株式会社AKIBAホールディングス 四半期報告書 第38期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社AKIBAホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社AKIBAホールディングス(E02045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】 AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 正身
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地二丁目1番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地二丁目1番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(千円) 2,427,135 2,166,994 11,420,732
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 43,960 65,332 426,518
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 50,955 38,989 244,978
する四半期純損失(△)
(千円) △ 50,133 40,356 292,855
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 806,651 1,189,306 1,149,347
純資産額
(千円) 3,359,780 4,692,595 5,112,846
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 55.45 42.44 266.61
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 22.3 23.0 20.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.売上高には、消費税等は含んでおりません。
4. 2018年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、「1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)」を算定して
います。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 良好な雇用・所得環境を受けて、引き続き緩やかな回復基調
で推移いたしました。 一方で、 国際情勢においては米中貿易摩擦による中国景気の悪化、英国のEU離脱問題といっ
たリスクを背景に世界景気の減速懸念が強く、先行き不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況において当社グループは、 引き続きガバナンスの強化を図るとともに、各事業セグメントにおい
て新規案件の獲得や新規商材の取り扱いの検討、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります 。
当社グループのビジネスは、第4四半期にかけて売上が集中する傾向にあり、下期での収益拡大並びに業務効率の
向上による利益の増大に向けて、引き続き、既存事業の推進や社内体制の強化に努めてまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,166百万円(前年同期比10.7%減)、営業利益は69百万円
(前年同期は45百万円の営業損失)、経常利益は65百万円(前年同期は43百万円の経常損失)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は38百万円(前年同期は50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、新規案件及び新規販路の開拓、 新規商材の取り扱いの検討、 並びにIoT
ビジネスの推進に努めて まいりました 。主にPCメーカー向けの販売において、メモリ価格の下落傾向を受けて販
売単価が下落したことから、販売数量を維持しているものの売上は大きく減少いたしました。他方で、収益体質
が強化されたことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,226百万円(前年同期比27.6%減)、営業損失
は5百万円(前年同期は20百万円の営業損失)となりました。
② ウェブソリューション事業
ウェブソリューション事業においては、当社グループ全体のリソース配分及びコストコントロールの適正化の
観点から、ウェブソリューション事業の価値を維持しつつ、当社グループ全体のシナジーを最大化するため、
2019年7月1日付でエッジクルーからバディネットに移管することといたしました。第1四半期においてはほぼ
計画通りに推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は16百万円(前年同期比23.9%増)、営業損失は1百万
円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
③ 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、外注先等との連携の強化による更なる工事体制の強化、社員の採用や
育成による内部人員の増強に加えて、業務効率の向上、WEB戦略の見直し、コールセンターの人員体制強化に努
めてまいりました。通信キャリアの屋内電波対策工事を中心とした通信建設事業は5月の大型連休による工事進
捗への影響を受けながらも、売上は堅調に推移し、利益率も上昇しております。また、Wi-Fiレンタル事業及び
MVNO事業においても好調に推移しており、加えて、携帯端末販売及びレンタルに特需があったことで、売上高、
利益とも増加し、当第1四半期連結累計期間の売上高は791百万円(前年同期比46.8%増)、営業利益は68百万
円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
④ HPC事業
HPC事業においては、 社内の業務管理体制を整備して生産性の向上に努めるほか、 営業 、技術のスキルアップ
に取り組み、営業力の向上による新規顧客開拓と利益率の向上に努めて まいりました 。当社グループの中でも特
に第4四半期に売上が上がる傾向が強い事業ではあるものの、第1四半期はほぼ堅調に推移し、 当第1四半期連
結累計期間の売上高は156百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益は17百万円(前年同期は7百万円の営業損
失)となりました。
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(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,515百万円となり、前連結会計年度末4,883百万円と比
べ368百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、現金及び預金の増加250百万円、受取手形及び売掛金の減少673百万円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は177百万円となり、前連結会計年度末228百万円と比べ51
百万円減少いたしました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,176百万円となり、前連結会計年度末3,611百万円と比
べ434百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の減少396百万円、短期借入金の増加77百万円、未払法人税等の減少109百万円でありま
す。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は326百万円となり、前連結会計年度末352百万円と比べ26
百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の減少29百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,189百万円となり、前連結会計年度末1,149百万円と比べ39百万
円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加38百万円であります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
2,732,800
普通株式
2,732,800
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年8月13日)
(2019年6月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
919,256 919,256
普通株式
100株
(スタンダード)
計 919,256 919,256 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年4月1日~
- 919,256 - 700,000 - 255,425
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
500
普通株式
完全議決権株式(その他) 915,000 9,150 -
普通株式
3,756 - -
単元未満株式 普通株式
919,256 - -
発行済株式総数
- 9,150 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、800株(議決権8個)が
含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区築地2丁目1
500 - 500 0.05
株式会社AKIBAホールディ
-17
ングス
- 500 - 500 0.05
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、KDA監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,577,870 1,828,506
現金及び預金
2,381,693 1,707,763
受取手形及び売掛金
654,815 612,928
商品及び製品
24,114 40,829
仕掛品
113,064 129,427
原材料
142,420 203,022
その他
△ 10,045 △ 7,391
貸倒引当金
4,883,932 4,515,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,195 12,795
建物
△ 2,305 △ 2,598
減価償却累計額
建物(純額) 9,890 10,197
工具、器具及び備品 115,775 116,638
△ 100,200 △ 101,426
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 15,575 15,211
25,465 25,409
有形固定資産合計
無形固定資産
29,126 24,527
のれん
6,111 5,725
その他
35,237 30,252
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,185 74,767
長期未収入金
164,387 119,441
その他
△ 72,361 △ 72,361
貸倒引当金
168,210 121,847
投資その他の資産合計
228,913 177,509
固定資産合計
5,112,846 4,692,595
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
1,009,097 612,584
買掛金
1,905,332 1,983,000
短期借入金
267,378 248,638
1年内返済予定の長期借入金
132,801 23,197
未払法人税等
53,276 43,950
賞与引当金
14,000 -
役員賞与引当金
229,193 265,570
その他
3,611,079 3,176,940
流動負債合計
固定負債
315,653 286,016
長期借入金
27,167 28,208
退職給付に係る負債
1,074 1,074
資産除去債務
8,526 11,050
その他
352,420 326,349
固定負債合計
3,963,499 3,503,289
負債合計
純資産の部
株主資本
700,000 700,000
資本金
471,824 471,824
資本剰余金
△ 127,665 △ 88,675
利益剰余金
△ 1,199 △ 1,597
自己株式
1,042,959 1,081,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 2,286
繰延ヘッジ損益
- △ 2,286
その他の包括利益累計額合計
106,387 110,041
非支配株主持分
1,149,347 1,189,306
純資産合計
5,112,846 4,692,595
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
2,427,135 2,166,994
売上高
2,220,124 1,793,677
売上原価
207,011 373,316
売上総利益
252,453 303,750
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 45,441 69,565
営業外収益
14 52
受取利息及び配当金
- 1,340
為替差益
438 2,148
受取家賃
9,640 224
営業支援金収入
- 34,546
保険解約返戻金
310 604
雑収入
10,404 38,917
営業外収益合計
営業外費用
1,859 2,964
支払利息
6,966 -
為替差損
- 40,000
役員退職慰労金
97 186
雑損失
8,923 43,150
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 43,960 65,332
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 43,960 65,332
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 6,896 21,746
867 942
法人税等調整額
7,764 22,688
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 51,725 42,643
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 769 3,653
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 50,955 38,989
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 51,725 42,643
その他の包括利益
1,591 △ 2,286
繰延ヘッジ損益
1,591 △ 2,286
その他の包括利益合計
△ 50,133 40,356
四半期包括利益
(内訳)
△ 49,364 36,703
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 769 3,653
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 2,727千円 2,545千円
のれん償却額 4,598千円 4,598千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メモリ製品 ウェブソ 通信コンサ
(注)2. 計上額
製造販売 リューショ ルティング HPC事業 小計
(注)1.
事業 ン事業 事業
売上高
1,693,274 13,007 530,334 190,518 2,427,135 - 2,427,135
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部
1,187 - 8,814 - 10,002 △ 10,002 -
売上高又は振替高
1,694,462 13,007 539,149 190,518 2,437,137 △ 10,002 2,427,135
計
セグメント損失(△) △ 20,148 △ 6,337 △ 6,005 △ 7,340 △ 39,832 △ 5,609 △ 45,441
(注)1.セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.セグメント損失の調整額△5,609千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,240千円及び
その他調整額53,631千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一
般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去
であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メモリ製品 ウェブソ 通信コンサ
(注)2. 計上額
製造販売 リューショ ルティング HPC事業 小計
(注)1.
事業 ン事業 事業
売上高
1,226,864 15,908 767,678 156,541 2,166,994 - 2,166,994
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部
- 205 23,681 - 23,886 △ 23,886 -
売上高又は振替高
1,226,864 16,113 791,360 156,541 2,190,881 △ 23,886 2,166,994
計
セグメント利益又は損
△ 5,275 △ 1,371 68,110 17,926 79,390 △ 9,824 69,565
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,824千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
59,297千円及びその他調整額49,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営
指導料等の消去であります。
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株式会社AKIBAホールディングス(E02045)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四
△55円45銭 42円44銭
半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △50,955 38,989
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 △50,955 38,989
純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 918 918
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定
しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中
KDA監査法人
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBA
ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日
から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2019年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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