こころネット株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | こころネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 こころネット株式会社
【英訳名】 Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 高紀
【本店の所在の場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 2,612,065 2,579,955 10,717,273
売上高
（千円） 167,888 153,099 506,327
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 136,329 101,026 281,356
期）純利益
（千円） 125,301 85,153 232,767
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,903,034 8,980,364 8,952,855
純資産額
（千円） 20,506,559 20,945,535 20,859,521
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 35.47 26.29 73.21
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 43.4 42.9 42.9
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2019年４月１日付で葬祭事業を営んでいる株式会社たまのやと有限会社玉橋は、株式会社たまのやを存続会社、
有限会社玉橋を消滅会社とする吸収合併を行いました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 緩やかな回復基調で推移しましたが、 輸出や生産の弱さが継続
して おり、世界経済の減速懸念が高まる等、先行きは不透明な状況となっております 。当社グループの事業基盤とな
る福島県の経済は、個人消費や雇用の改善等、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。
このような環境下、当社グループでは2019年５月に新中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期）を発表し、
「『 使う力』を駆使して『稼ぐ力』を創出」、「成長分野への資源集中」、「生産性追求と働く環境の整備」の３つ
の基本方針を掲げました。この 基本方針に基づき、「成長分野への資源集中」、「生産性追求」、「人財開発と働く
環境の整備」を重点施策とし、グループ全体に係るＢＰＲの推進や、葬祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷新等
を進めるとともに、人財開発の強化等に着手しました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に石材事業及び婚礼事業の減収
等により 売上高は2,579百万円 （前年同期比 1.2％減 ）、 営業利益は113百万円 （同 0.8％減 ）となりました。また、 そ
の他（ 雑収入 ） 等の営業外収益が減少したこと等により 経常利益は153百万円 （同 8.8％減 ）、投資有価証券売却益に
よる特別利益が減少したことにより 親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円 （同 25.9％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き
記載しております。
なお、当社は事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料
収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用
には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 葬祭事業
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は微増で推移しましたが、直葬や家族葬等の小規模葬儀の割
合が増加しており、同業他社との競争は激しい状況が続いております。このような状況の下、葬儀・終活に係る
セミナー・イベントの開催、営業推進・会員募集の強化等を継続しました。更に、営業強化を図るためのＷｅｂ
戦略の抜本的見直し、収益力強化のためのローコストオペレーション構築等の取組みを開始しました。その結
果、既存会館の葬儀施行件数が増加したこと、2018年12月に完全子会社化した株式会社北関東互助センターの業
績も寄与したこと等により、 売上高は1,379百万円 （前年同期比 11.4％増 ）、 営業利益は41百万円 （ 前年同期は
営業損失28百万円 ）となりました。
② 石材事業
石材事業につきましては、洋型墓石の需要増や墓地区画面積の縮小等により、墓石の小型化及び石材使用量の
減少が進んでおります。また、屋内納骨堂や合祀墓、自然葬等、埋葬方法が多様化しております。このような状
況の下、営業部門の再編と営業手法の見直し、ＩＴツールの導入検討等の取組みを開始しました。また、差別化
商品や屋内納骨堂の販促強化等に努めましたが、石材卸販売数量が大幅に減少しました。その結果、 売上高は
588百万円 （前年同期比 15.3％減 ）、 営業利益は26百万円 （同 44.4％減 ）となりました。
③ 婚礼事業
婚礼事業につきましては、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同業他社との競争により、
厳しい事業環境が継続しました。このような状況の下、ＳＮＳ等を活用した広告宣伝、婚礼の紹介営業、宴会受
注等の強化に努めましたが、婚礼施行件数・単価ともに減少いたしました。その結果、 売上高は456百万円 （前
年同期比 11.4％減 ）、 営業損失は31百万円 （前年同期は営業利益６百万円）となりました。
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④ 生花事業
生花事業につきましては、 葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。このような状況の下、生花
店や葬儀社等へのＤＭ発送及び訪問営業等による新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。しか
しながら、 売上高は115百万円 （前年同期比 7.0％減 ）、 営業利益は36百万円 （同 13.4％減 ）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、新規会員の募集や
施行後の再加入促進等の会員数増加に努めました。その結果、 売上高は1百万円 （前年同期比 1,571.4％増 ）、
営業損失は3百万円 （ 前年同期は営業損失７百万円 ）となりました。
⑥ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。 その他の装
販部門につきましては、 新規見込先や既存取引先への訪問営業を推進しました。そ の結果、 売上高は36百万円
（前年同期比 4.1％減 ）、 営業損失は0百万円 （前年同期は営業損失１百万円） となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 20,945百万円 （前連結会計年度比0.4％増） となりました。
流動資産は 4,495百万円 （同5.2％増） となりました。これは主に、現金及び預金が 167百万円 、受取手形及び
売掛金が 24百万円 増加したことによるものです。
固定資産は 16,449百万円 （同0.8％減） となりました。これは主に、減価償却費計上により建物及び構築物が
50百万円減少したことによるものです。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 11,965百万円 （前連結会計年度比0.5％増） となりました。
流動負債は 2,028百万円 （同9.6％増） となりました。これは主に、賞与引当金が 109百万円 及びその他（預り
金）が65百万円増加したことによるものです。
固定負債は 9,936百万円 （同1.2％減） となりました。これは主に、長期借入金が 122百万円 減少したことによ
るものです。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、 8,980百万円 （前連結会計年度比0.3％増） となりまし
た。これは主に、為替換算調整勘定が 8百万円 減少した一方で、利益剰余金が 43百万円 増加したことによるもの
です。
(2 ） 経営 方針 ・ 経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5 ）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確
保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ（当座借越）を基本としており、設備資金
やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、 当第１四半期連結会計期間末 における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,335百万円となっ
ております。また、 当第１四半期連結会計期間末 における現金及び預金の残高は2,802百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,100,000
計 5,100,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
普通株式は完全議決権
株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社
ＪＡＳＤＡＱ
3,843,100 3,843,100
普通株式
における標準となる株
（スタンダード）
式であります。
単元株式数 100株
3,843,100 3,843,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 3,843,100 － 500,658 － 2,011,261
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
権限内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式。
完全議決権株式（その他） 3,841,300 38,413
普通株式
また、１単元の株式数は100
株であります。
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
3,843,100 － －
発行済株式総数
－ 38,413 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
福島県福島市鎌田
100 － 100 0.00
こころネット株式会社
字舟戸前15番地１
－ 100 － 100 0.00
計
（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式は25株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,635,440 2,802,532
現金及び預金
636,992 661,760
受取手形及び売掛金
101,734 101,954
有価証券
379,793 380,904
商品及び製品
45,113 45,592
仕掛品
33,411 32,866
原材料及び貯蔵品
654,013 685,933
その他
△ 213,374 △ 215,599
貸倒引当金
4,273,123 4,495,946
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,322,394 5,272,096
4,962,755 4,966,620
土地
135,923 135,044
その他（純額）
10,421,073 10,373,761
有形固定資産合計
無形固定資産
372,343 361,895
のれん
134,519 123,923
その他
506,863 485,818
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,379,849 1,369,270
投資有価証券
588,801 582,732
営業保証金
3,716,701 3,664,464
その他
△ 26,891 △ 26,459
貸倒引当金
5,658,460 5,590,008
投資その他の資産合計
16,586,397 16,449,588
固定資産合計
20,859,521 20,945,535
資産合計
負債の部
流動負債
333,945 332,133
買掛金
692,668 674,768
1年内返済予定の長期借入金
60,051 28,459
未払法人税等
172,841 282,522
賞与引当金
591,267 710,696
その他
1,850,772 2,028,580
流動負債合計
固定負債
776,814 654,347
長期借入金
34,041 27,759
前受金復活損失引当金
資産除去債務 168,728 169,434
80,555 77,456
負ののれん
8,706,740 8,723,866
前払式特定取引前受金
289,012 283,726
その他
10,055,892 9,936,590
固定負債合計
11,906,665 11,965,170
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
500,658 500,658
資本金
2,032,312 2,032,312
資本剰余金
6,337,108 6,380,489
利益剰余金
△ 120 △ 120
自己株式
8,869,959 8,913,341
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,538 11,799
その他有価証券評価差額金
63,357 55,223
為替換算調整勘定
82,896 67,023
その他の包括利益累計額合計
8,952,855 8,980,364
純資産合計
20,859,521 20,945,535
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,612,065 2,579,955
1,760,142 1,737,906
売上原価
851,922 842,049
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,186 4,865
貸倒引当金繰入額
261,048 271,668
給料及び賞与
62,564 61,654
賞与引当金繰入額
10,173 10,383
退職給付費用
402,023 379,496
その他
736,995 728,067
販売費及び一般管理費合計
営業利益 114,926 113,982
営業外収益
4,904 3,482
受取利息
1,177 1,243
受取配当金
3,098 3,098
負ののれん償却額
8,606 8,200
掛金解約手数料
6,166 2,461
貸倒引当金戻入額
9,074 4,836
前受金復活損失引当金戻入額
32,701 24,242
その他
65,729 47,564
営業外収益合計
営業外費用
2,664 2,041
支払利息
706 3,202
持分法による投資損失
9,397 3,203
その他
12,768 8,447
営業外費用合計
167,888 153,099
経常利益
特別利益
18,440 －
投資有価証券売却益
18,440 －
特別利益合計
特別損失
908 1,589
固定資産除却損
908 1,589
特別損失合計
185,419 151,509
税金等調整前四半期純利益
58,481 37,149
法人税、住民税及び事業税
△ 9,391 13,334
法人税等調整額
49,090 50,483
法人税等合計
136,329 101,026
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 136,329 101,026
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
136,329 101,026
四半期純利益
その他の包括利益
△ 525 △ 7,738
その他有価証券評価差額金
△ 10,501 △ 8,134
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 11,027 △ 15,872
その他の包括利益合計
125,301 85,153
四半期包括利益
（内訳）
125,301 85,153
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、 有限会社玉橋は株式会社たまのやを存続会社とする吸収合併により解散したた
め、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
一部の連結子会社において、商品、原材料、仕掛品の一部並びに貯蔵品の評価方法は、 従来、 個別法による原価
法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当 第１四半期 連結会計 期間 より総平均法によ
る原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、 新基幹システムの導入を機に、より適切な評価額の算定、業務の効率化等の観点から評価方法の見
直しを行ったものであります。
過去の連結会計年度については総平均法の計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度
末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、2019年４月１日から将来にわたり総平均
法を適用しております。
なお、この変更による当第１四半期連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 105,221千円 106,475千円
のれんの償却額 5,780 10,448
負ののれんの償却額 3,098 3,098
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月26日
普通株式 57,644千円 15.00円 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 57,644千円 15.00円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
1,237,813 695,081 515,421 124,480 112 2,572,909
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,572 15,875 50,380 105,289 85,205 258,323
又は振替高
計 1,239,386 710,956 565,802 229,769 85,317 2,831,232
セグメント利益
△ 28,851 47,323 6,250 42,065 △ 7,128 59,659
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
38,405 2,611,315 750 2,612,065
売上高
セグメント間
の内部売上高
12,589 270,912 △ 270,912 －
又は振替高
計
50,995 2,882,228 △ 270,162 2,612,065
セグメント利益
△ 1,316 58,343 56,583 114,926
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であり
ます。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（ １）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益541,262千円、
各報告セグメントからの受取配当金の消去額△485,000千円、セグメント間取引消去1,465千円、の
れん償却額△5,780千円、その他の調整額が4,636千円であります。なお、全社利益は、当社の主た
る収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
1,379,149 588,471 456,867 115,726 1,884 2,542,098
売上高
セグメント間
の内部売上高 594 15,905 46,753 118,463 84,285 266,002
又は振替高
計 1,379,743 604,377 503,621 234,190 86,169 2,808,101
セグメント利益
41,541 26,328 △ 31,058 36,443 △ 3,762 69,492
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
36,836 2,578,935 1,020 2,579,955
売上高
セグメント間
の内部売上高
16,140 282,143 △ 282,143 －
又は振替高
計
52,977 2,861,079 △ 281,123 2,579,955
セグメント利益
△ 21 69,471 44,510 113,982
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であり
ます。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（ １）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益 343,357 千円、
各報告セグメントからの受取配当金の消去額 △294,000 千円、セグメント間取引消去 707 千円、のれ
ん償却額 △10,448 千円、その他の調整額が 4,894 千円であります。なお、全社利益は、当社の主た
る収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来の「石材卸売事
業」と「石材小売事業」を集約し、 報告 セグメントの名称を「石材事業」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
１．取引の概要
（１）合併会社の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社たまのや
事業の内容 葬祭事業
（消滅会社）
名称 有限会社玉橋
事業の内容 葬祭事業
（２）企業結合日
2019年４月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社たまのやを存続会社とする吸収合併方式で、有限会社玉橋は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社たまのや
（５）その他取引の概要に関する事項
株式会社たまのやと有限会社玉橋は、ともに葬祭事業を営んでおります。本合併により、経営資源の集中と組
織の効率化を 図ったものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として 処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 35.47円 26.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 136,329 101,026
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
136,329 101,026
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,842,975 3,842,975
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
こ こ ろ ネ ッ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東邦監査法人
指 定 社 員
公認会計士
小宮 直樹 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るこころネット株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子
会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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