ケイアイスター不動産株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケイアイスター不動産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ケイアイスター不動産株式会社
【英訳名】 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塙 圭二
【本店の所在の場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 16,982,845 26,009,865 103,118,889
売上高
（千円） 881,265 1,224,982 5,769,143
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 493,099 715,471 3,461,076
期）純利益
（千円） 575,503 806,407 3,837,356
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,859,018 17,176,594 17,079,583
純資産額
（千円） 64,093,075 79,578,656 81,416,570
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 34.74 50.41 243.88
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 20.7 19.8 19.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第１四半期連結累計期間ならびに第29期の潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期） 純利益金額につ
いては、希薄化が生じていないため記載しておりません。また、第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり 四半期（当期） 純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当た
り四半期（当期）純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っ
ております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
株式取得により、ＢＲエステート株式会社を連結子会社といたしました。
ＢＲエステートが営む主な事業は、不動産仲介事業、リフォーム事業であるため、その他事業に含めておりま
す。
また、当第１四半期連結会計期間にて、株式会社フレスコを存続会社とする吸収合併により、株式会社おゆみ野住
宅が消滅しております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、 当社及び連結子会社18社により構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人所得が堅調に回復するとともに個人消費も緩やかに回復
したものの、企業収益は高水準を維持しながらも一進一退の状況であり、景気に足踏み感が見られました。また、
日韓関係の悪化や米中貿易摩擦等、世界経済の先行きへの不透明感が強くなっている状況でもあります。
当社グループが所属する住宅業界は、所得環境の改善や継続する住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンなど、
引き続き住宅購入に対し追い風が続くも、違法建築問題や粉飾決算等、業界に立て続けに起きる不祥事により、住
宅業界へのイメージの悪化や不動産市況への懸念が否めない状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「豊かで楽し
く快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格」な分譲住宅の提供を引き続き行ってまいりま
した。また、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用の
研究及び各業務のシステム化を推進しており、令和元年を当社グループのＩＴ成長元年とし、「不動産×ＩＴ」を
業界トップ水準で実現すべくＩＴ成長戦略に取り組んでおります。
また、財務管理を行う上で回転期間(土地仕入れから売上までの期間)を重要視しており 、 物件の早期販売や工期
短縮による回転期間短縮に努めてまいりました。
これらの結果、シェア拡大戦略の加速をグループ全体で積極的に推進したことにより 当第１四半期連結累計期間
の損益は売上高、各段階利益ともに次のとおり過去最高となりました。売上高は前 第１四半期連結累計期間 と比較
し9,027,020千円(53.2％)増加の26,009,865千円となりました。営業利益は、売上増加に伴う仲介手数料の増加
（変動費の増加）を主な要因として販売費及び一般管理費が818,399千円増加となりましたが、売上高の増加によ
り前 第１四半期連結累計期間 と比較し375,948千円(41.4％)増加の過去最高となる1,283,285千円となりました。経
常利益は、金融機関からの土地取得資金の調達に伴い支払利息が48,790千円増加したものの、前 第１四半期連結累
計期間 と比較し343,717千円(39.0％)増加の1,224,982千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、
前 第１四半期連結累計期間 と比較し222,372千円(45.1％)増加の過去最高となる715,471千円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、 シェア拡大戦略の加速を行ないました。また、 「デザインのケイアイ」を標榜
し住宅ローンが家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供することに引
き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから売上までの期間を短縮することによる回転期間を重視
した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者との関係を強
化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、販売棟数は前 第１四半期連結累計期間 と比較し100棟増加の593棟(土地販売含む)となり、当事業
の売上高は、前 第１四半期連結累計期間 と比較し4,716,875千円増加の17,230,783千円となりました。セグメン
ト利益は、売上増加に伴う仲介手数料の増加（変動費の増加）があったものの、338,293千円増加の1,382,002千
円となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力してまいりまし
た。
以上の結果、販売棟数は前 第１四半期連結累計期間 と比較し8棟増加の29棟となり、当事業の売上高は、前 第
１四半期連結累計期間 と比較し70,769千円増加の338,075千円、セグメント利益は 13,225 千円増加の55,752千円
となりました。
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③ 中古住宅事業
中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりま
した。販売につきましてはリフォーム後に販売する一般中古住宅事業を中心に事業展開しておりますが、中古戸
建住宅の再生事業についても推進しております。
以上の結果、販売棟数が前 第１四半期連結累計期間 と比較し26棟増加の53棟となり、当事業の売上高は、前 第
１四半期連結累計期間 と比較し638,622千円増加の1,430,336千円、セグメント利益は40,571千円増加の48,725千
円となりました。
④ よかタウン事業
同社は、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っております。特
に、前連結会計年度より分譲住宅販売事業の強化に注力しております。
以上の結果、注文住宅販売棟数は前 第１四半期連結累計期間 と比較し 22 棟減少の37棟 、分譲住宅販売棟数は前
第１四半期連結累計期間 と比較し48棟増加の105棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は前 第１四半期連結
累計期間 と比較し696,502千円増加の3,163,404千円、セグメント利益は32,284千円増加の272,102千円となりま
した。
⑤ 旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅につい
ては積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前 第１四半期連結累計期間 と比較し28棟増加の35棟(土地販売含む)となり、
当事業の売上高は前 第１四半期連結累計期間 と比較し554,351千円増加の1,252,533千円、セグメント利益は前 第
１四半期連結累計期間 と比較し23,321千円増加の34,870千円となりました。
⑥ フレスコ事業
同社は、千葉県を中心に土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設
計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。また、今後
分譲住宅の強化を推進してまいります。
以上の結果、 注文住宅販売棟数は16棟、土地販売区画数は12区画、分譲住宅販売棟数は11棟と なり、 当事業の
売上高は928,420千円、セグメント損益は25,406千円の損失となりました。なお、 2018年７月 より連結子会社と
なったことにより報告セグメントに追加したため、 前 第１四半期連結累計期間 との比較分析は行っておりませ
ん。
⑦ 建新事業
同社は、神奈川県横須賀市を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業と
して行っております。特に造成工事においては、高低差の大きな土地における開発造成実績を多数有しておりま
す。また、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。
以上の結果、 注文住宅販売棟数は20棟、土地販売区画数は5区画、分譲住宅販売棟数は15棟と なり、 当事業の
売上高は1,371,051千円、セグメント損益は17,128千円の損失となりました。なお、2019年１月より連結子会社
となったことにより報告セグメントに追加したため、 前 第１四半期連結累計期間 との比較分析は行っておりませ
ん。
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(2） 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前第１四半期連結会計期間末と比較し1,837,914千円減少し
79,578,656千円となりました。減少の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計で
あるたな卸資産が1,819,109千円増加したものの、現金及び預金が3,683,477千円減少したことなどによるもので
あります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前第１四半期連結会計期間末と比較し1,934,926千円減少し
62,402,061千円となりました。減少の主な内容は、財務体質の改善を行ったことなどにより、短期借入金が
1,663,854千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前第１四半期連結会計期間末と比較し97,011千円増加し
17,176,594千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で715,471
千円増加したものの、配当により597,763千円減少したこと、非支配株主持分が前連結会計年度と比較し21,196
千円減少したことなどによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
48,000,000
普通株式
48,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
14,232,500 14,232,500
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
14,232,500 14,232,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 14,232,500 － 821,050 － 734,050
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 14,230,500 142,305 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
14,232,500 － －
発行済株式総数
－ 142,305 －
総株主の議決権
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」制度の信託
財産として、株式給付信託が保有する当社の株式41,300株及び議決権の数413個が含まれております。
３．「単元未満株式」には、自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）１．当社は、単元未満の自己株式44株を保有しております。
２．「役員向け業績連動型株式報酬制度の信託口」が保有する当社株式41,300株は、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
14,020,502 10,337,024
現金及び預金
517,875 223,569
完成工事未収入金
26,950,339 31,051,519
販売用不動産
28,412,462 26,798,176
仕掛販売用不動産
2,293,041 1,625,257
未成工事支出金
2,000,893 1,985,591
その他
△ 14,659 △ 14,734
貸倒引当金
74,180,454 72,006,404
流動資産合計
固定資産
4,234,275 4,471,243
有形固定資産
無形固定資産
934,705 925,912
のれん
464,190 533,386
その他
1,398,896 1,459,299
無形固定資産合計
1,602,945 1,641,709
投資その他の資産
7,236,116 7,572,251
固定資産合計
81,416,570 79,578,656
資産合計
負債の部
流動負債
518,350 459,845
電子記録債務
8,066,132 7,105,975
工事未払金
41,718,900 40,055,045
短期借入金
122,400 164,400
1年内償還予定の社債
2,149,753 3,113,169
1年内返済予定の長期借入金
14,121 191,752
リース債務
1,118,414 421,373
未払法人税等
225,697 415,982
賞与引当金
3,558,295 3,625,341
その他
57,492,066 55,552,887
流動負債合計
固定負債
480,600 397,400
社債
6,173,017 6,205,397
長期借入金
13,232 60,738
リース債務
69,334 69,466
資産除去債務
108,735 116,172
その他
6,844,921 6,849,174
固定負債合計
64,336,987 62,402,061
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
821,050 821,050
資本金
1,727,835 1,727,835
資本剰余金
13,166,014 13,283,723
利益剰余金
△ 77,428 △ 77,428
自己株式
15,637,472 15,755,181
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 18,580 △ 18,442
その他有価証券評価差額金
△ 18,580 △ 18,442
その他の包括利益累計額合計
1,086 1,448
新株予約権
1,459,604 1,438,407
非支配株主持分
17,079,583 17,176,594
純資産合計
81,416,570 79,578,656
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
16,982,845 26,009,865
売上高
14,319,943 22,152,614
売上原価
2,662,901 3,857,250
売上総利益
1,755,565 2,573,965
販売費及び一般管理費
907,336 1,283,285
営業利益
営業外収益
31 134
受取利息
345 2,969
受取配当金
36,337 8,555
不動産取得税還付金
－ 16,991
助成金収入
2,140 －
持分法による投資利益
29,153 63,191
その他
68,008 91,840
営業外収益合計
営業外費用
91,380 140,170
支払利息
2,698 9,972
その他
94,079 150,143
営業外費用合計
881,265 1,224,982
経常利益
特別損失
4,791 －
固定資産売却損
1,640 －
固定資産除却損
6,432 －
特別損失合計
874,833 1,224,982
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 297,231 441,241
1,177 △ 22,204
法人税等調整額
298,409 419,036
法人税等合計
576,424 805,946
四半期純利益
83,324 90,474
非支配株主に帰属する四半期純利益
493,099 715,471
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
576,424 805,946
四半期純利益
その他の包括利益
△ 920 460
その他有価証券評価差額金
△ 920 460
その他の包括利益合計
575,503 806,407
四半期包括利益
（内訳）
492,179 715,609
親会社株主に係る四半期包括利益
83,324 90,797
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、 株式取得によりＢＲエステート株式会社を連結の範囲に含めております。
また、 当第１四半期連結会計期間にて、株式会社フレスコを存続会社とする吸収合併により、株式会社おゆみ野住
宅が消滅しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
これにより、当第１四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。
連結子会社 18社
株式会社よかタウン
株式会社つかさ
株式会社よかネットクラウド
ケイアイスターデベロップメント株式会社
株式会社旭ハウジング
ケイアイクラフト株式会社
ケイアイスタービルド株式会社
ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社
ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社
ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社
ケイアイネットクラウド株式会社
ＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社
ケイアイプランニング株式会社
株式会社フレスコ
株式会社建新
ホーム建創株式会社
ユニオン測量株式会社
ＢＲエステート株式会社
（追加情報）
当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、
連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前第１四半期連結会計期間末ならびに当第１四半期
連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
売上高の季節的変動
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上
高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下
期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下
期に高くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 46,992千円 56,498千円
9,710 〃 27,846 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
512,368 36
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当
該制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,486千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
597,763 42
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当
該制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,734千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 中古住宅 よかタウン 旭ハウジ
計
事業 事業 事業 事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上
12,513,907 267,305 791,714 2,466,901 698,181 16,738,011
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － －
高
計
12,513,907 267,305 791,714 2,466,901 698,181 16,738,011
セグメント利益又は
1,043,709 42,526 8,154 239,817 11,549 1,345,757
損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上
244,833 － 16,982,845
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
241,340 △ 241,340 －
高
計
486,174 △ 241,340 16,982,845
セグメント利益又は
41,531 △ 479,952 907,336
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 中古住宅 よかタウン 旭ハウジ フレスコ
事業 事業 事業 事業 ング事業 事業
売上高
外部顧客への売上
17,230,783 338,075 1,430,336 3,163,404 1,252,533 928,420
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － －
高
計 17,230,783 338,075 1,430,336 3,163,404 1,252,533 928,420
セグメント利益又は
1,382,002 55,752 48,725 272,102 34,870 △ 25,406
損失（△）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計上額
（注）１ （注）２
建新事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上
1,371,051 25,714,604 295,260 － 26,009,865
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － 232,067 △ 232,067 －
高
計 1,371,051 25,714,604 527,328 △ 232,067 26,009,865
セグメント利益又は
△ 17,128 1,750,918 54,457 △ 522,090 1,283,285
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業・不動産仲介事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 34円74銭 50円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 493,099 715,471
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
493,099 715,471
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,191,156 14,191,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化が生じていな
いため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益の算
定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお自己株式として
控除した当該株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間ともに
41,300株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ケイアイスター不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小松 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 竜人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイアイスター
不動産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイアイスター不動産株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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