日本フエルト株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第156期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フエルト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第156期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本フエルト株式会社
【英訳名】 NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 誠一
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】 東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 清水 俊雄
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】 東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 清水 俊雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,825,472 2,669,201 11,542,597
売上高
（千円） 267,849 148,266 695,436
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 179,660 123,942 503,888
期）純利益
（千円） 58,111 △ 117,366 △ 55,270
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,920,481 16,428,803 16,709,935
純資産額
（千円） 22,271,081 21,425,605 21,971,552
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 9.34 6.43 26.15
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 74.7 75.3 74.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 当社グループの賃貸用不動産について、従来、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外
費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高および売上原価に計上する方法に変
更しております。その結果、 前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等につ
いては、 表示方法の組替えを行っております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が
続いておりますが、海外経済の不確実性や今秋に予定されております消費増税の影響が懸念されるなど先行き不透
明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、国内需要が減少するなど依然として厳しい経営環境
が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは迅速かつきめ細やかな営業活動・技術サービスを提供するととも
に生産の効率化に努めてまいりましたが、売上高は 2,669百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は123百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、賃貸不動産収益の金額的重要性が増していることから、受取賃貸料は
「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上していたものを、売上高および売上原価に計上する方
法に変更しております。また、この変更に伴い、従来「フェルト製品および付随商品」の単一セグメントとしてい
たものを、当第１四半期連結会計期間より「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の区分に変更いたしました。詳
細は 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）および（セグメント情報等）」 をご参
照ください。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①フェルト事業
紙・パルプ用フェルトの売上高につきましては、国内については高シェアを維持できたものの、需要の減少によ
り1,635百万円（前年同期比7.4％減）となりました。国外の売上高につきましては431百万円（前年同期比1.1％
減）となりました。工業用その他の売上高につきましては、主にフィルターの販売不振により490百万円（前年同
期比9.4％減）となりました。この結果、セグメント利益は239百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、前連結会計年度末に新たに稼動した賃貸物件が２件あり、当第１四半期連結累
計期間より本格的に収益が発生し、売上高は111百万円（前年同期比37.9％増）となりました。セグメント利益に
つきましては賃貸物件の修繕費がかかったことにより、37百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ 545百万円減少しております。 これは、受取手
形及び売掛金が 346百万円、 仕掛品が 47百万円、投資有価証券が396百万円減少した一方、商品及び製品が89百万
円、 有形固定資産が 59百万円、 繰延税金資産が 47百万円増加したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ264百万円減少しております。これは、 支払手形及び買掛金が 82百万円、 未払法
人税等が 94百万円、 リース債務(流動及び固定)が31百万円、流動負債その他が 50百万円減少した一方、 受入保証金
が 37百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ281百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が247百万円
減少したことなどによるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.3％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇
いたしました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,500,000
計 96,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14 日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
19,842,089 19,842,089
普通株式
（市場第一部）
100株
19,842,089 19,842,089 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 19,842,089 － 2,435,425 － 1,325,495
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 564,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,271,800 192,718 －
普通株式
5,889 － －
単元未満株式 普通株式
19,842,089 － －
発行済株式総数
－ 192,718 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都北区赤羽西
564,400 － 564,400 2.84
日本フエルト株式会社
１丁目７－１
－ 564,400 － 564,400 2.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,801,222 2,807,343
現金及び預金
※ 5,152,754 ※ 4,805,947
受取手形及び売掛金
49,018 49,239
リース投資資産
1,159,541 1,248,580
商品及び製品
986,466 938,661
仕掛品
736,924 765,297
原材料及び貯蔵品
97,879 141,868
その他
△ 26,041 △ 23,207
貸倒引当金
10,957,767 10,733,730
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,412,222 2,407,029
機械装置及び運搬具（純額） 637,981 600,508
工具、器具及び備品（純額） 148,819 140,967
1,289,926 1,289,828
土地
リース資産（純額） 302,296 271,499
12,054 153,298
建設仮勘定
4,803,301 4,863,130
有形固定資産合計
無形固定資産
194,152 183,198
ソフトウエア
26,361 26,361
ソフトウエア仮勘定
178 168
リース資産
8,570 8,532
その他
229,262 218,260
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,084,768 4,688,410
投資有価証券
1,800 1,800
長期貸付金
104,177 151,997
繰延税金資産
585,543 573,150
リース投資資産
251,209 239,669
その他
△ 46,278 △ 44,544
貸倒引当金
5,981,221 5,610,484
投資その他の資産合計
11,013,784 10,691,874
固定資産合計
21,971,552 21,425,605
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 666,743 ※ 583,799
支払手形及び買掛金
800,000 800,000
短期借入金
128,451 129,097
リース債務
未払法人税等 94,896 757
29,890 7,250
役員賞与引当金
1,021,063 970,569
その他
2,741,045 2,491,473
流動負債合計
固定負債
187,683 155,165
リース債務
41,239 36,775
長期未払金
245 207
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 2,800 －
2,023,854 2,011,318
退職給付に係る負債
264,747 301,862
受入保証金
2,520,570 2,505,329
固定負債合計
5,261,616 4,996,802
負債合計
純資産の部
株主資本
2,435,425 2,435,425
資本金
1,325,495 1,325,495
資本剰余金
11,719,641 11,708,640
利益剰余金
△ 296,365 △ 316,221
自己株式
15,184,196 15,153,339
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,623,482 1,376,133
その他有価証券評価差額金
△ 284,705 △ 285,357
為替換算調整勘定
△ 117,932 △ 114,616
退職給付に係る調整累計額
1,220,844 976,159
その他の包括利益累計額合計
304,895 299,304
非支配株主持分
16,709,935 16,428,803
純資産合計
21,971,552 21,425,605
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,825,472 2,669,201
1,861,273 1,822,224
売上原価
964,199 846,977
売上総利益
販売費及び一般管理費
55,464 52,782
役員報酬
308,534 312,229
給料手当及び賞与
15,080 16,505
退職給付費用
225 150
役員退職慰労引当金繰入額
7,475 7,250
役員賞与引当金繰入額
381,439 384,158
その他
768,219 773,076
販売費及び一般管理費合計
195,980 73,901
営業利益
営業外収益
46 38
受取利息
74,062 73,559
受取配当金
27,711 28,301
その他
101,819 101,899
営業外収益合計
営業外費用
3,296 2,617
支払利息
8,204 6,628
たな卸資産処分損
5,317 6,174
総合福祉団体定期保険料
13,132 12,114
その他
29,950 27,534
営業外費用合計
267,849 148,266
経常利益
特別利益
－ 44,487
投資有価証券売却益
－ 44,487
特別利益合計
特別損失
－ 4,200
ゴルフ会員権評価損
－ 4,200
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 267,849 188,553
2,465 2,203
法人税、住民税及び事業税
85,509 59,858
法人税等調整額
87,975 62,062
法人税等合計
179,873 126,491
四半期純利益
213 2,549
非支配株主に帰属する四半期純利益
179,660 123,942
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
179,873 126,491
四半期純利益
その他の包括利益
△ 86,761 △ 247,348
その他有価証券評価差額金
△ 41,991 △ 1,375
為替換算調整勘定
6,991 4,866
退職給付に係る調整額
△ 121,761 △ 243,857
その他の包括利益合計
58,111 △ 117,366
四半期包括利益
（内訳）
67,604 △ 120,742
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 9,492 3,376
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（不動産賃貸収入および費用の計上区分の変更）
当社グループの賃貸用不動産について、従来、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費
用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高および売上原価に計上する方法に変更して
おります。
これは不動産収益の金額的重要性が増したことから不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位置づ
けたことによるものです 。
この変更を反映するため、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書につきましても表示方法の組替えを
行っております。
その結果、前第１四半期連結累計期間における連結損益計算書の営業外収益の受取賃貸料83,783千円のうち
79,218千円および受取利息1,887千円のうち1,841千円を売上高に、営業外費用の賃貸費用26,458千円および貸与
資産固定資産税11,310千円のうち36,023千円を売上原価に組替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四
半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末
日残高に含まれております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年６月30日）
（2019年３月31日）
受取手形 46,767千円 43,174千円
支払手形 48,897千円 24,023千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 146,646千円 147,576千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月15日
普通株式 134,694 7 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 134,943 7 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
不動産賃 務諸表計上額
フェルト事業 計
貸 事業
売上高
2,744,412 81,060 2,825,472 － 2,825,472
外部顧客への売上高
2,744,412 81,060 2,825,472 － 2,825,472
計
セグメント利益又は損失（△） 339,142 43,286 382,428 △ 186,448 195,980
（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△186,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.地域に関する情報
（１）売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高（千円） 2,337,869 486,044 1,558 2,825,472
割 合（％） 17.2 0.1 100.0
82.7
（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2）その他の地域……アメリカ・ドイツ
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
不動産賃 務諸表計上額
フェルト事業 計
貸 事業
売上高
2,557,385 111,816 2,669,201 － 2,669,201
外部顧客への売上高
2,557,385 111,816 2,669,201 － 2,669,201
計
セグメント利益又は損失（△） 239,353 37,486 276,839 △ 202,938 73,901
（注） セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.地域に関する情報
（１）売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高（千円） 2,228,156 437,246 3,799 2,669,201
割 合（％） 16.4 0.1 100.0
83.5
（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2）その他の地域……アメリカ・ドイツ
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来より「フェルト製品および付随商品」の単一セグメントとしておりましたが、不動
産収益の金額的重要性が増したことから、不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位置づけ、当
第１四半期連結会計期間より「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ９円34銭 ６円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
179,660 123,942
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
179,660 123,942
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,242 19,267
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、第155期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）期末配当に関し、次
のとおり決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額…………………134百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………7円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年６月28日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
日本フエルト株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
井上 東 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐田 明久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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