株式会社アルテサロンホールディングス 四半期報告書 第32期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルテサロンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルテサロンホールディングス(E05408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社アルテ サロン ホールディングス
【英訳名】 Arte Salon Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石山 一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区翁町一丁目４番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 坂口 満春
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区万代町一丁目２番12号
【電話番号】 045-663-6123
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 坂口 満春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 3,888,825 4,112,200 8,063,458
売上高
（千円） 200,415 183,546 523,288
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 82,012 92,662 271,205
期）純利益
（千円） 82,400 92,395 271,402
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,571,894 2,798,620 2,760,896
純資産額
（千円） 8,019,555 8,334,733 8,372,978
総資産額
（円） 8.21 9.32 27.22
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 32.1 33.6 33.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 278,085 282,418 1,076,893
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 539,533 △ 446,512 △ 1,156,531
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 106,855 87,360 45,853
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,533,276 1,577,352 1,654,085
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 ４月１日 自 2019年 ４月１日
会計期間
至 2018年 ６月30日 至 2019年 ６月30日
3.92 8.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ ． 当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５． 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において株式会社Ｃ＆Ｐを新設分割により設立し、当社の
100％子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行ってお
ります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、弱さが残るものの、雇
用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。一方で通商問題の動向が世
界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資
本市場の変動の影響について留意が必要な状況にあります。
国内の美容業界におきましては、人口減少と少子高齢化の進展により新卒美容師の減少などサロンスタッフの採用
難や、スマートフォン、ＳＮＳの普及に伴う集客方法の急激な変化に直面しております。また低料金サロンへのニー
ズ拡大や美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの選別消費の両極化が進展しております。チェーン展開をし
ている美容室におきましても、メンテナンス系美容室チェーンの店舗数・売上高の増加がデザイン系美容室チェーン
を上回るなどの動きが顕著となっており競争は激しさを増してきております。
このような状況のなか、当社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えて
おります。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイ
ン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行う
Choki Petaブランドの出店展開も加速しております。当社グループは、これらのブランドごとに経営理念「地域のお
客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを
目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しておりま
す。
デザイン系サロンの新規顧客来店施策としては、インターネットでの新しい集客ツールの開拓やＳＮＳを利用した
スタイリストの美容情報の発信強化を図っております。また、既存顧客を含めて、自社ホームページでの来店施策を
重視し、サロンごとの特色を活かしたコラムの作成やスタッフ紹介など、その魅力を高め、閲覧数・閲覧時間の増加
を図るとともに、Ｗｅｂ予約システムによる集客強化に注力しております。
単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、ワ
ンランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化するとともに美容室の雰囲
気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の強化についても進めております。
また、メンテナンス系サロンのChoki Petaは、引き続き商業施設への出店を強化し、お客様の価値観やライフスタ
イルに密着したサービスを提供してまいります。
関東圏のChoki Petaは、株式会社スタイルデザイナ ー「以下、 ＳＤ 」が運営してまいりましたが、更なる事業の成
長が期待できることから、今年１月に分社化して株式会社 Ｃ＆Ｐ「以下、Ｃ＆Ｐ」 を 設立し、当社の100％子会社と
しました。なお、出店の強化とともに美容師の採用・育成への積極的な投資を行うため、今年３月よりカット、根元
カラー、全体カラーの３メニューを各々100円値上げいたしましたが、入客数への影響は軽微にとどまっておりま
す。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ａ
ｓｈ」が前年同期比102.4％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」が同103.7％、ＳＤが同
94.5％、Ｃ＆Ｐが同147.6％となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同105.5％となっております。以上に
より、当社グループチェーンの全店売上高合計は、8,880百万円（同103.4％）となっております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、314店舗（Ａｓｈ126店舗、ＮＹＮＹ36店
舗、ＳＤ93店舗、Ｃ＆Ｐ48店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ11店舗）となり、海外店舗数２店舗（シンガポール共
和国・中華人民共和国各１店舗）を加え、当社グループ店舗数は、316店舗となりました。なお、ＮＹＮＹが展開す
る関西圏のChoki Petaの店舗数は、８店舗（同１店舗増加）となっており、グループにおけるＦＣ店舗数は、219店
舗（Ａｓｈ109店舗、ＮＹＮＹ16店舗、ＳＤ93店舗、Ｃ＆Ｐ１店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,112百万円（前年同期比105.7％）、営業利益は183百
万円（同93.4％）、経常利益は183百万円（同91.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円（同
113.0％）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より会計上の見積りの変更として工具、器具及び備品の内、美容器具の耐用年数を
５年から10年に変更したことにより減価償却費の負担が16,819千円減少しております。
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当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
（２） 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、203百万円減少して2,816百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の 減少76百万円 、売掛金の 減少79百万円 、立替金（四半期連結貸借対照表上は流
動資産「その他」で表示）の減少41百万円 によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 165百万円増加 して 5,517百万円 となりました。
これは主として、新規出店、移転等による建物（純額）の増加67百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加70
百万円、敷金及び保証金の増加14百万円によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、 38百万円減少 して 8,334百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、164百万円減少して2,422百万円となりました。
これは主として、未払金の減少217百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、88百万円増加して3,113百万円となりました。
これは主として、長期借入金の増加96百万円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて75百万円減少し5,536百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、37百万円増加して2,798百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円の計上、配当金支出54百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.0％から33.6％となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ76百万
円減少し、1,577百万円となりましたが、主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は282百万円（前年同四半期は278百万円の収入）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益165百万円、減価償却費233百万円、未払金の減少額217百万円による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は446百万円（前年同四半期は539百万円の支出）となりました。
これは主として、新規出店、移転等に伴う有形固定資産の取得による支出335百万円、敷金及び保証金の差入によ
る支出45百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は87百万円（前年同四半期は106百万円の収入）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出254百万円、配当金の支払額54
百万円によるものです。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（６） 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約
当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミ
リーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄
及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。
①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）
店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。
その契約の概要は次のとおりであります。
1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
（美容室アルテファミリーチェーン契約）
経営指導、商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及び美容器
契約内容
具の貸与
契約期間 契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。
ファミリーチェーン加盟金
店舗設備及び美容器具の使用料
施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
ロイヤリティ等
株式会社アッシュ一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの
株式会社アッシュが実施する教育研修への対価
また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店であり
ますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）と、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契
約を締結しなおすものです。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 ７件（注）
解約した件数 ４件（注）
（注）店舗毎の契約となっております。
2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）
経営指導、材料及び商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及
契約内容
び美容器具の貸与
契約期間 契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。
ファミリーチェーン加盟金
店舗設備及び美容器具の使用料
施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括仕入による材料及び商品の販売
ロイヤリティ等
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの
株式会社ニューヨーク・ニューヨークが実施する教育研修への対価
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約はありません。
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②業務委託契約
直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営
を委託する業務委託店を設置しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約
契約内容 美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。
契約期間 契約日より１～５年間。
受託者に対して、店舗売上高から売上原価及びＦＣ店のロイヤリティ等に相当する金員を控除
業務委託報酬等
する等して算出した金額を業務委託報酬として支払う。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約は次のとおりです。
締結した件数 １件（注）
解約した件数 －
（注）店舗毎の契約となっております。
③アライアンス型店舗運営委託契約
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間運営委託契約
契約内容 美容室の運営管理業務を委託し、共同運営を行い、委託料を支払う。
契約期間 契約日より２年間。期間の経過とともに終了。更新なし。
月額固定委託料。累積成果委託料（単月の総売上より運営費と負担金を差し引いたものの50％
業務委託報酬等
を６ヶ月分）
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した運営委託契約はありません。
（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約
①フランチャイズ契約（外部加盟方式）
当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開
し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針
として、フランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
株式会社スタイルデザイナー及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
契約内容 経営指導、店舗設備の転貸、ブランド（商標・サービスマーク）の使用
契約期間 契約日より５～７年間。ただし、期間満了６ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。
フランチャイズ加盟金
店舗設備使用料
店舗運営オペレーションサポート料
ブランド使用料
システム使用料
ロイヤリティ等
店舗売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売
株式会社スタイルデザイナーが実施する教育研修への対価
支払代行事務手数料 等
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 １件（注）
解約した件数 －
（注）店舗毎の契約となっております。
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②業務委託契約（外部加盟方式）
フランチャイズ契約前の加盟予定者に準備研修期間として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
株式会社スタイルデザイナー及びフランチャイズ契約予定者との二者間業務委託契約
契約内容 美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。
契約期間 契約日より３ヵ月程度。
フランチャイズ加盟予約金（フランチャイズ契約締結後にフランチャイズ加盟金として充当）
内装設備使用料
業務委託報酬等
システム使用料
株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売
当第２四半期連結会計期間 において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
42,640,000
普通株式
42,640,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
10,300,000 10,300,000 ＪＡＳＤＡＱ市場
普通株式
株であります。
（スタンダード）
10,300,000 10,300,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2019年４月１日～
－ 10,300,000 － 498,000 － 860,292
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
4,130,000 41.55
吉原 直樹 横浜市青葉区
1,392,000 14.00
吉原 清香 横浜市青葉区
702,000 7.06
吉村 栄義 京都市伏見区
240,000 2.41
龍 岳男 東京都世田谷区
116,000 1.16
吉村 眞弓 京都市伏見区
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITES
London E14 4QA, U.K.
116,000 1.16
（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
（東京都千代田区大手町１丁目
証券株式会社）
９番７号）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 88,536 0.89
80,000 0.80
米山 実 東京都大田区
76,000 0.76
西江 陽一 横浜市磯子区
内藤 卓 61,000 0.61
横浜市神奈川区
－ 7,001,536 70.44
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
359,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,939,400 99,394 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
10,300,000 － －
発行済株式総数
－ 99,394 －
総株主の議決権
(注) 単元未満株式には自己株式86株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数 （株） 株式数 （株） 合計 （株）
又は名称
の割合（％）
株式会社アルテ
横浜市中区翁町
359,600 － 359,600 3.49
サロン ホール
一丁目４番１号
ディングス
－ 359,600 － 359,600 3.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽 監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,654,085 1,577,352
現金及び預金
454,117 374,984
売掛金
77,422 70,230
商品
25,711 24,649
貯蔵品
810,954 773,640
その他
△ 1,463 △ 4,006
貸倒引当金
3,020,827 2,816,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,996,448 6,150,063
建物
△ 3,296,379 △ 3,382,579
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 2,700,068 2,767,483
車両運搬具 19,000 25,109
△ 6,872 △ 7,767
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,128 17,341
工具、器具及び備品 1,226,066 1,303,199
△ 925,259 △ 931,760
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 300,806 371,439
土地 134,200 134,200
18,573 18,573
リース資産
△ 15,691 △ 17,612
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,882 960
21,077 25,413
建設仮勘定
3,171,163 3,316,839
有形固定資産合計
無形固定資産
245,200 213,453
のれん
82,539 77,733
その他
327,740 291,186
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,402,832 1,417,396
敷金及び保証金
465,826 508,472
その他
△ 15,412 △ 16,012
貸倒引当金
1,853,246 1,909,856
投資その他の資産合計
5,352,150 5,517,882
固定資産合計
8,372,978 8,334,733
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
91,310 61,368
買掛金
150,000 150,000
短期借入金
480,752 529,534
1年内返済予定の長期借入金
1,594,210 1,376,635
未払金
85,740 72,921
未払法人税等
－ 10,074
賞与引当金
5,671 5,671
資産除去債務
179,483 216,625
その他
2,587,168 2,422,831
流動負債合計
固定負債
2,191,965 2,288,507
長期借入金
78,710 70,285
退職給付に係る負債
537,625 549,633
資産除去債務
株主優待引当金 3,017 4,386
213,595 200,469
その他
3,024,913 3,113,282
固定負債合計
5,612,081 5,536,113
負債合計
純資産の部
株主資本
324,360 498,000
資本金
860,292 860,292
資本剰余金
1,665,515 1,529,866
利益剰余金
△ 89,995 △ 89,995
自己株式
2,760,171 2,798,162
株主資本合計
その他の包括利益累計額
724 458
その他有価証券評価差額金
724 458
その他の包括利益累計額合計
2,760,896 2,798,620
純資産合計
8,372,978 8,334,733
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,888,825 4,112,200
2,761,083 2,961,976
売上原価
1,127,741 1,150,223
売上総利益
※ 931,444 ※ 966,821
販売費及び一般管理費
196,297 183,401
営業利益
営業外収益
1,309 1,248
受取利息
5,632 3,650
受取手数料
6,476 1,995
助成金収入
3,768 2,742
その他
17,187 9,636
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 7,530 7,260
3,796 246
貸倒引当金繰入額
1,742 1,984
その他
13,069 9,491
営業外費用合計
200,415 183,546
経常利益
特別利益
608 －
固定資産売却益
315 －
資産除去債務戻入益
924 －
特別利益合計
特別損失
－ 951
固定資産売却損
23,699 －
投資有価証券評価損
3,496 1,845
固定資産除却損
7,108 10,428
店舗閉鎖損失
15,292 －
減損損失
8,454 4,747
資産除去債務履行差額
58,050 17,973
特別損失合計
143,289 165,573
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 67,430 75,259
△ 6,152 △ 2,348
法人税等調整額
61,277 72,910
法人税等合計
82,012 92,662
四半期純利益
82,012 92,662
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
82,012 92,662
四半期純利益
その他の包括利益
388 △ 266
その他有価証券評価差額金
388 △ 266
その他の包括利益合計
82,400 92,395
四半期包括利益
（内訳）
82,400 92,395
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
143,289 165,573
税金等調整前四半期純利益
229,743 233,601
減価償却費
15,292 －
減損損失
34,091 31,747
のれん償却額
1,862 1,943
その他の償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,028 △ 8,425
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,796 3,143
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,438 10,074
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 1,368
△ 1,330 △ 1,273
受取利息及び受取配当金
△ 6,476 △ 1,995
助成金収入
支払利息 7,530 7,260
為替差損益（△は益） 685 218
有形固定資産売却損益（△は益） △ 608 951
受取保険金 △ 62 △ 1
3,496 1,845
有形固定資産除却損
7,108 10,428
店舗閉鎖損失
△ 315 －
資産除去債務戻入益
投資有価証券評価損益（△は益） 23,699 －
売上債権の増減額（△は増加） 93,708 79,132
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,623 8,254
立替金の増減額（△は増加） 96,302 41,231
その他の資産の増減額（△は増加） △ 31,103 1,686
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,701 △ 29,941
未払金の増減額（△は減少） △ 168,367 △ 217,574
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,396 11,275
△ 67,168 1,189
その他の負債の増減額（△は減少）
358,902 351,715
小計
利息及び配当金の受取額 481 1,217
△ 7,750 △ 7,631
利息の支払額
－ 23,199
補償金の受取額
62 1
保険金の受取額
△ 80,087 △ 88,078
法人税等の支払額
6,476 1,995
助成金の受取額
278,085 282,418
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 372,550 △ 335,441
有形固定資産の取得による支出
3,489 7,117
有形固定資産の売却による収入
△ 4,937 △ 12,135
無形固定資産の取得による支出
△ 6,556 △ 10,361
資産除去債務の履行による支出
△ 76 △ 10,079
投資有価証券の取得による支出
△ 66,000 －
のれんの取得による支出
△ 71,924 △ 63,884
貸付けによる支出
51,836 20,450
貸付金の回収による収入
△ 3,426 △ 3,544
保険積立金の積立による支出
△ 64,985 △ 45,854
敷金及び保証金の差入による支出
5,736 18,541
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 4,144 △ 11,562
8,553 240
預り保証金の受入による収入
△ 14,550 －
会員権の取得による支出
△ 539,533 △ 446,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 298,448 △ 254,676
長期借入金の返済による支出
500,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 50,917 △ 54,686
配当金の支払額
△ 1,079 △ 1,079
割賦債務の返済による支出
△ 2,169 △ 2,196
リース債務の返済による支出
△ 40,530 －
自己株式の取得による支出
106,855 87,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 154,593 △ 76,733
1,687,870 1,654,085
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,533,276 ※ 1,577,352
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社スタイルデザイナーを分割会社とする新設分割により設立した、株式会
社Ｃ＆Ｐを連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社グループが保有する美容器具は、従来、耐用年数５年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連
結会計期間において、美容器具の使用実態及び使用期間を再検討した結果、耐用年数をより実態に即した10年に見
直し、将来に渡り変更しております。
これにより、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益がそれぞれ16,819千円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が21,314千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」（連結貸借対照表上は「その他」で表示）が21,314千円増加しており、
ま た「流動負債」の「繰延税金負債」が147千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」（連結貸借対照表上は
「その 他」で表示）が147千円増加しております。
なお、連結貸借対照表上の繰延税金資産は、「投資その他の資産」の「その他」に前連結会計年度末残高103,168
千円、当第２四半期連結会計期間末残高105,422千円が含まれており、繰延税金負債は、「固定負債」の「その他」
に前連結会計年度残高226千円が含まれております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の取引先について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
8,083 2,884
ＦＣ加盟社 ５件 千円 ＦＣ加盟社 ３件 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
155,820 166,038
役員報酬 千円 千円
276,326 301,509
給与
6,912 7,290
賞与引当金繰入額
－ 2,897
貸倒引当金繰入
－ 1,368
株主優待引当金繰入
3,240 2,791
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
1,533,276 1,577,352
現金及び預金勘定 千円 千円
－ －
預入期間が３か月を超える定期預金
1,533,276 1,577,352
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年３月27日
普通株式 50,051千円 10円 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月26日
54,671 5.5
普通株式 千円 円 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、当社設立30周年記念配当0.5円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月26日開催の定時株主総会において、会社法第450条第１項に基づいて利益剰余金（そ
の他利益剰余金）173,640千円を資本金へ振り替えました。この結果、利益剰余金（その他利益剰余金）が
173,640千円減少し、資本金が173,640千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）及び 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、美容室のチェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 8円21銭 9円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
82,012 92,662
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
82,012 92,662
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,987,109 9,940,314
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社アルテ サロン ホールディングス
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 匡利 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルテ
サロン ホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルテ サロン ホールディングス及び連結子会社の2019年６
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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