株式会社宇徳 四半期報告書 第153期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社宇徳(E04335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第153期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社宇徳
【英訳名】 Utoc Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田邊 昌宏
【本店の所在の場所】 横浜市中区弁天通6丁目85番地
【電話番号】 045(201)6583
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 古山 貴一
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区弁天通6丁目85番地
【電話番号】 045(201)6583
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 古山 貴一
【縦覧に供する場所】 株式会社宇徳 東京支社
(東京都港区港南2丁目16番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第1四半期 第1四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
営業収入
(千円) 14,122,363 13,266,406 58,979,372
経常利益
(千円) 879,107 868,972 3,694,671
親会社株主に帰属する
(千円) 629,168 580,137 2,468,012
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 479,692 631,724 2,194,586
純資産額
(千円) 30,266,142 32,094,086 31,981,000
総資産額
(千円) 40,808,281 43,614,284 44,332,940
1株当たり四半期(当期)
(円) 14.55 13.41 57.07
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率
(%) 74.0 73.4 72.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.営業収入には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、中東における地政学的リスクの
高まりなど、世界経済の先行きには不透明な状況が続きました。わが国経済は、輸出や鉱工業生産に海外経済の減速
の影響がみられるものの、極めて緩和的な金融環境の下、堅調な雇用・所得環境がもたらす内需の下支えにより、振
れを伴いながらも緩やかな拡大基調を維持しました。
当社を取り巻く事業環境としては、京浜港(東京港・横浜港)全体での外貿コンテナ取扱量が特に5月で減少しま
したが、これは新天皇即位の日を挟む10連休によるターミナルの不稼働の影響が大きいと考えられます。輸出では、
産業機械が大きく減少した一方、建機や完成車は前年同期並みとなりました。また、当社プラント・物流事業のコア
領域のひとつである国内橋梁工事では、公共インフラストラクチャーの更新需要が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループは効率的な事業運営を推し進めた結果、セグメント別の経営成績は次のと
おりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメントの状況 増減額 増減率
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
5,776 5,577 △199 △3.5%
港湾事業
483 536 53 11.0%
8,215 7,552 △663 △8.1%
プラント・物流事業
366 281 △84 △23.1%
129 136 6 5.1%
その他
28 50 21 74.6%
① 港湾事業
コンテナターミナルでは、横浜港でコンテナ取扱量を減らしましたが、東京港での取扱いを伸ばした結果、前年同
期比でコンテナ取扱量が増加しました。その他在来船荷役等においては、車輛の取扱いが減少しました。コンテナ
ターミナルをはじめ各事業所で作業効率化等による損益改善に努めた結果、事業全体では前年同期比で減収増益とな
りました。
② プラント・物流事業
プラント部門では、海外の取組み工事が一段落し、新たに国内でバイオマス発電設備の据付工事を着工しました。
また、物流部門では、ドライバー不足や港湾地区の慢性的な道路渋滞を背景とした輸送コスト上昇に対応するため、
料金改定を行い収益改善を進めました。しかしながら、前期における海外工事の収益、利益規模を埋めるには至ら
ず、事業全体では前年同期比で減収減益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収入は13,266百万円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益は754百
万円(同8.8%増)、経常利益は868百万円(同1.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は580百万円(同
7.8%減)となりました。
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(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は43,614百万円となり、前連結会計年度末比718百万円の減少となり
ました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が2,100百万円、投資有価証券が203百万円、繰延税金資産が141百
万円減少した一方、現金及び預金が665百万円、有形固定資産が927百万円増加したことによるものです。
負債は11,520百万円となり、前連結会計年度末比831百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業
未払金が909百万円、未払法人税等が300百万円減少した一方、リース債務(固定負債)が281百万円増加したことに
よるものであります。
純資産は32,094百万円となり、前連結会計年度末比113百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が61
百万円、為替換算調整勘定が54百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 43,448,099 43,448,099
市場第一部 100株
計 43,448,099 43,448,099 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 43,448,099 ― 2,155,300 ― 330,659
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 432,362 ―
43,236,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
11,199
発行済株式総数 43,448,099 ― ―
総株主の議決権 ― 432,362 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
氏名又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(%)
横浜市中区弁天通
株式会社宇徳 200,700 ─ 200,700 0.46
6丁目85番
計 ― 200,700 ─ 200,700 0.46
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,212,844 4,878,083
受取手形及び営業未収入金 11,885,709 9,784,900
貯蔵品 67,007 90,518
関係会社短期貸付金 9,444,056 9,536,504
その他 1,088,137 1,221,941
△ 112,000 △ 103,680
貸倒引当金
流動資産合計 26,585,755 25,408,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,905,677 4,494,565
機械装置及び運搬具(純額) 2,547,435 2,461,560
工具、器具及び備品(純額) 280,086 317,515
土地 2,606,988 3,063,577
リース資産(純額) 239,410 524,417
1,046,109 691,405
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,625,707 11,553,042
無形固定資産
借地権 1,699,457 1,655,457
のれん 314,293 290,495
329,286 336,087
その他
無形固定資産合計 2,343,037 2,282,039
投資その他の資産
投資有価証券 2,211,132 2,007,394
長期貸付金 666,000 666,000
繰延税金資産 1,070,631 929,477
その他 1,270,854 1,209,284
△ 440,179 △ 441,222
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,778,438 4,370,933
固定資産合計 17,747,184 18,206,016
資産合計 44,332,940 43,614,284
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 5,008,821 4,099,356
短期借入金 659,100 681,450
1年内返済予定の長期借入金 27,360 27,920
リース債務 123,918 128,143
未払法人税等 572,085 271,670
未払費用 445,888 451,574
賞与引当金 801,565 422,474
役員賞与引当金 75,334 16,500
1,235,555 1,640,583
その他
流動負債合計 8,949,629 7,739,673
固定負債
長期借入金 20,519 13,959
リース債務 153,437 434,853
繰延税金負債 3,164 3,199
役員退職慰労引当金 184,203 204,160
退職給付に係る負債 2,767,194 2,786,154
資産除去債務 55,805 55,984
217,985 282,211
その他
固定負債合計 3,402,310 3,780,524
負債合計 12,351,939 11,520,197
純資産の部
株主資本
資本金 2,155,300 2,155,300
資本剰余金 330,659 330,659
利益剰余金 28,237,737 28,299,248
△ 30,527 △ 30,539
自己株式
株主資本合計 30,693,169 30,754,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 792,667 785,600
為替換算調整勘定 488,374 543,240
△ 58,628 △ 56,179
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,222,413 1,272,661
非支配株主持分 65,417 66,756
純資産合計 31,981,000 32,094,086
負債純資産合計 44,332,940 43,614,284
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業収入 14,122,363 13,266,406
11,252,899 10,339,100
営業費用
営業総利益 2,869,463 2,927,306
販売費及び一般管理費 2,175,631 2,172,433
営業利益 693,831 754,872
営業外収益
受取利息 8,744 8,733
受取配当金 42,599 43,853
受取賠償金 60,445 650
持分法による投資利益 ― 4,414
為替差益 18,605 22,586
57,792 40,656
その他
営業外収益合計 188,187 120,894
営業外費用
支払利息 2,713 6,759
197 35
その他
営業外費用合計 2,911 6,794
経常利益 879,107 868,972
特別利益
固定資産売却益 29,991 1,450
17,205 ―
投資有価証券清算益
特別利益合計 47,196 1,450
特別損失
2,220 811
固定資産除売却損
特別損失合計 2,220 811
税金等調整前四半期純利益 924,083 869,611
法人税、住民税及び事業税
64,195 147,973
230,719 141,501
法人税等調整額
法人税等合計 294,914 289,474
四半期純利益 629,168 580,137
親会社株主に帰属する四半期純利益 629,168 580,137
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 629,168 580,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,885 △ 7,066
繰延ヘッジ損益 △ 14,270 ―
為替換算調整勘定 △ 139,185 56,204
2,094 2,449
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 149,476 51,587
四半期包括利益 479,692 631,724
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 480,648 630,385
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 956 1,338
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、重要性の観点からアジアカーゴサービス㈱を持分法適用の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更)
当第1四半期連結会計期間より、一部の在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これに
より、借手のリース取引は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしてお
ります。
当該会計基準の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間末において、リース資産(純額)が258,657千円、流動
負債のリース債務が4,782千円、及び固定負債のリース債務が255,353千円それぞれ増加しております。なお、当第
1四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.
111,000 千円 107,750 千円
(うち、他社より再保証を受けているもの)
(44,400) (43,100)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 406,862 千円 391,134 千円
のれんの償却額 23,798 23,798
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 432,473 10.0 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 518,967 12.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
プラント・
港湾事業 計
(注)2
物流事業
営業収入
外部顧客への営業収入
5,776,723 8,215,854 13,992,578 129,785 14,122,363 ― 14,122,363
セグメント間の内部
193,602 180,911 374,513 30,489 405,002 ( 405,002 ) ―
営業収入又は振替高
計 5,970,325 8,396,766 14,367,091 160,274 14,527,365 ( 405,002 ) 14,122,363
セグメント利益 483,699 366,568 850,268 28,839 879,107 ― 879,107
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
プラント・
港湾事業 計
(注)2
物流事業
営業収入
外部顧客への営業収入
5,577,279 7,552,782 13,130,061 136,345 13,266,406 ― 13,266,406
セグメント間の内部
186,218 163,985 350,204 40,096 390,300 ( 390,300 ) ―
営業収入又は振替高
計 5,763,497 7,716,767 13,480,265 176,442 13,656,707 ( 390,300 ) 13,266,406
セグメント利益 536,883 281,726 818,609 50,362 868,972 ― 868,972
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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株式会社宇徳(E04335)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 14円55銭 13円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 629,168 580,137
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
629,168 580,137
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,247 43,247
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社宇徳
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野 口 昌 邦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 谷 且 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇徳及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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