センコーグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 センコーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 SENKO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 泰久
【本店の所在の場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 東京 03（6862）7150（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務担当 上中 正敦
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 大阪 06（6440）5161
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務担当 上中 正敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 129,365 137,121 529,609
営業収益
（百万円） 4,856 4,985 19,876
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,919 3,142 11,681
四半期（当期）純利益
（百万円） 3,178 3,115 10,547
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 121,364 127,746 126,895
純資産額
（百万円） 342,892 342,533 340,491
総資産額
１株当たり
（円） 19.21 20.69 76.90
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 17.82 19.19 71.31
四半期（当期）純利益
（％） 33.3 35.0 35.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日～２０１９年６月３０日 以下 「当第１四半期」）における
日本経済は、 雇用・所得環境の改善が続いたものの、米中の貿易摩擦による海外経済の減速懸念などで、先行き不
透明な状況で推移いたしました 。
当第１四半期の連結業績は、以下のとおりです。
（百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
129,365 137,121 7,756 6.0％
営 業 収 益
4,697 4,995 298 6.3％
営 業 利 益
4,856 4,985 129 2.7％
経 常 利 益
親会社株主に帰属
2,919 3,142 222 7.6％
する四半期純利益
当第１四半期の連結営業収益は、拡販や料金改定の効果、物流センターの開設効果、海外のグループ会社及びラ
イフサポート事業会社を連結子会社化したことなどにより、１，３７１億２１百万円と対前年同期比７７億５６百
万円の増収となりました。利益面におきましては、外注費の上昇などのコストアップがありましたが、先に述べた
増収効果、生産性向上の取り組みなどにより、連結営業利益は、４９億９５百万円と対前年同期比２億９８百万円
の増益、連結経常利益は、４９億８５百万円と対前年同期比１億２９百万円の増益となりました。親会社株主に帰
属する当期純利益は、３１億４２百万円と対前年同期比２億２２百万円の増益となりました。
当第１四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりです。
（物流事業）
（百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
91,101 96,390 5,289 5.8％
営 業 収 益
3,854 4,290 436 11.3％
セグメント利益
前年度に開設した物流センターならびに当年度５月に稼働した「印西ロジスティクスセンター」の開設効果、拡
販や料金改定の効果、海外のグループ会社７社を連結子会社化したことなどにより、営業収益は９６３億９０百万
円と対前年同期比５２億８９百万円の増収、セグメント利益は４２億９０百万円と対前年同期比４億３６百万円の
増益となりました。
（商事・貿易事業）
（百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
35,472 36,662 1,190 3.4％
営 業 収 益
675 473 △202 △30.0％
セグメント利益
大手量販店グループ向け家庭紙や貿易事業でのケミカル素材・アパレル商材の拡販などがありましたが、外注費
の上昇などのコストアップがあり、営業収益は３６６億６２百万円と対前年同期比１１億９０百万円の増収、セグ
メント利益は４億７３百万円と対前年同期比２億２百万円の減益となりました。
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（その他事業）
（百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
2,791 4,067 1,276 45.7％
営 業 収 益
231 395 164 70.9％
セグメント利益
飲食事業を展開するウエノ商事株式会社 を連結子会社化したこと、介護・フィットネス店舗の 新規出店 などによ
り、営業収益は４０億６７百万円と対前年同期比１２億７６百万円の増収、セグメント利益は３億９５百万円と対
前年同期比１億６４百万円の増益となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当第１四半期末における総資産は、３，４２５億３３百万円となり、前期末に比べ２０億４２百万円増加いたし
ました。
流動資産は、１，１９２億３百万円となり、前期末に比べ１９億３９百万円増加いたしました。これは、その他
流動資産が２１億５５百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、２，２３３億５百万円となり、前期末に比べ１億９百万円増加いたしました。これは、投資その他
資産合計が３９億５９百万円減少したものの、有形固定資産が２２億９３百万円、無形固定資産が１７億７５百万
円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期末における負債合計は、２，１４７億８７百万円となり、前期末に比べ１１億９１百万円増加いた
しました。
流動負債は、９８８億４７百万円となり、前期末に比べ１億７８百万円増加いたしました。これは、未払法人税
等が３３億８６百万円減少したものの、短期借入金が４３億９３百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、１，１５９億３９百万円となり、前期末に比べ１０億１３百万円増加いたしました。これは、長期
リース債務が１２億円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期末の純資産は、１，２７７億４６百万円となり、前期末に比べ８億５１百万円増加いたしました。
これは、利益剰余金が８億９０百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は３５．０％となりま
した。
（３）対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 294,999,000
計 294,999,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
152,861,921 152,861,921
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株です。
152,861,921 152,861,921 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 152,861 － 26,528 － 24,619
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 319,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 152,488,800 1,524,888 －
普通株式
53,221 － －
単元未満株式 普通株式
152,861,921 － －
発行済株式総数
－ 1,524,888 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式60株が含まれております。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する351,500株（議決権の数3,515個）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
353,000株（議決権の数3,530個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
センコーグループ
東京都江東区潮見
319,900 － 319,900 0.21
ホールディングス
二丁目８番10号
株式会社
－ 319,900 － 319,900 0.21
計
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する351,500株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する353,000株は上記自己株式に
含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
25,232 24,425
現金及び預金
※２ 71,311 ※２ 71,021
受取手形及び営業未収入金
※２ 1,785 ※２ 2,433
電子記録債権
8,513 8,580
商品及び製品
670 829
仕掛品
583 604
原材料及び貯蔵品
9,181 11,336
その他
△ 14 △ 28
貸倒引当金
117,263 119,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,645 64,721
59,669 59,762
土地
その他（純額） 37,899 40,024
162,214 164,507
有形固定資産合計
無形固定資産
7,446 8,262
のれん
4,576 5,535
その他
12,022 13,798
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,260 18,153
投資有価証券
3,888 3,045
長期貸付金
3,088 3,235
退職給付に係る資産
13,271 12,991
差入保証金
5,138 4,312
繰延税金資産
4,019 3,967
その他
△ 709 △ 708
貸倒引当金
48,958 44,999
投資その他の資産合計
223,195 223,305
固定資産合計
繰延資産
32 25
開業費
32 25
繰延資産合計
340,491 342,533
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 37,603 ※２ 37,154
支払手形及び営業未払金
7,047 7,142
電子記録債務
48 48
1年内償還予定の社債
短期借入金 21,580 25,974
3,181 3,385
リース債務
4,242 855
未払法人税等
5,253 3,106
賞与引当金
347 94
役員賞与引当金
103 42
災害損失引当金
19,261 21,042
その他
98,669 98,847
流動負債合計
固定負債
17,120 17,096
社債
10,029 10,027
転換社債型新株予約権付社債
64,696 64,330
長期借入金
10,500 11,700
リース債務
180 181
役員退職慰労引当金
80 98
特別修繕引当金
124 124
株式給付引当金
6,970 6,745
退職給付に係る負債
1,011 1,164
資産除去債務
4,212 4,470
その他
114,926 115,939
固定負債合計
213,595 214,787
負債合計
純資産の部
株主資本
26,528 26,528
資本金
29,841 29,816
資本剰余金
62,983 63,874
利益剰余金
△ 697 △ 690
自己株式
118,656 119,529
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,350 1,028
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 38
繰延ヘッジ損益
122 265
為替換算調整勘定
△ 920 △ 876
退職給付に係る調整累計額
548 379
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 424 416
7,265 7,421
非支配株主持分
126,895 127,746
純資産合計
340,491 342,533
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 129,365 137,121
114,861 121,108
営業原価
14,503 16,012
営業総利益
9,806 11,017
販売費及び一般管理費
4,697 4,995
営業利益
営業外収益
28 35
受取利息
78 71
受取配当金
473 437
その他
580 544
営業外収益合計
営業外費用
273 275
支払利息
148 279
その他
421 554
営業外費用合計
4,856 4,985
経常利益
特別利益
－ 51
抱合せ株式消滅差益
－ 32
受取保険金
187 －
補助金収入
46 －
関係会社貸倒引当金戻入額
37 －
固定資産売却益
271 83
特別利益合計
特別損失
－ 55
訴訟和解金
187 －
固定資産圧縮損
35 －
固定資産除却損
222 55
特別損失合計
4,905 5,014
税金等調整前四半期純利益
749 705
法人税、住民税及び事業税
1,140 1,024
法人税等調整額
1,890 1,730
法人税等合計
3,015 3,283
四半期純利益
95 141
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,919 3,142
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,015 3,283
四半期純利益
その他の包括利益
102 △ 340
その他有価証券評価差額金
52 △ 38
繰延ヘッジ損益
△ 86 166
為替換算調整勘定
95 44
退職給付に係る調整額
163 △ 168
その他の包括利益合計
3,178 3,115
四半期包括利益
（内訳）
3,084 2,931
親会社株主に係る四半期包括利益
93 184
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度まで非連結子会社であったSenko (USA) Inc.、青島扇拡物流有限公司、Senko (Thailand)
Co.,Ltd.、Best Global Logistics Ltd.、Best Global Logistics (Thailand) Ltd.、Skylift Consolidator (Pte)
Ltd.、Skylift Districentre (Pte) Ltd.、センコークリエイティブマネジメント㈱については、重要性が増したた
め、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連
結会計期間より費用処理年数を主として９年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、
当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価
値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が
取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセン
ティブ・プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対
象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、351千株、当第１
四半期連結会計期間286百万円、351千株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)を対象に、当社グループ
の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動
性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入
しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当
額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度296百万円、353千株、当第１
四半期連結会計期間296百万円、353千株であります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1）保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
SENKO LOGISTICS
SENKO (THAILAND) CO.,LTD. （借入債務） 408百万円 DISTRIBUTION(THAILAND) （借入債務） 192百万円
CO.,LTD.
SENKO LOGISTICS
SENKO SMI MYANMAR CO.,LTD （借入債務）
DISTRIBUTION(THAILAND) （借入債務） 191 23
CO.,LTD.
SENKO（USA）INC. （借入債務） 133
SENKO SMI MYANMAR CO.,LTD
（借入債務） 29
Skylift Districentre (Pte)
（賃貸借契約） 18
Ltd.
SENKO (THAILAND) CO.,LTD.
（その他） 0
計 781 計 216
(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
売掛債権及び手形債権流動化による
369百万円 777百万円
買戻し義務限度額
(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
差入保証金の流動化に伴う遡及義務 83百万円 83百万円
(4）受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 111 百万円 111 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 329百万円 369百万円
電子記録債権 243 450
支払手形 29 74
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 3,360百万円 3,678百万円
のれんの償却額 119 191
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2018年６月27日
普通株式 （注）1,677 11.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含ま
れております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2019年６月26日
普通株式 （注）1,983 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含ま
れております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
商事・貿易
(注)２
物流事業 その他事業 計
事業
営業収益
91,101 35,472 2,791 129,365 － 129,365
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
539 2,940 2,073 5,553 △ 5,553 －
収益又は振替高
91,640 38,413 4,864 134,918 △ 5,553 129,365
計
セグメント利益 3,854 675 231 4,761 △ 63 4,697
（注）１．セグメント利益の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
商事・貿易
(注)２
物流事業 その他事業 計
事業
営業収益
96,390 36,662 4,067 137,121 － 137,121
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
602 3,149 2,197 5,949 △ 5,949 －
収益又は振替高
96,993 39,812 6,265 143,071 △ 5,949 137,121
計
セグメント利益 4,290 473 395 5,160 △ 164 4,995
（注）１．セグメント利益の調整額△164百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 19円21銭 20円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,919 3,142
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,919 3,142
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 151,980 151,858
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円82銭 19円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △1 △1
普通株式増加数（千株） 11,727 11,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半 － －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間560千株、当第１四半期連
結累計期間704千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
センコーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
大手前監査法人
指定社員
公認会計士
古谷 一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
和田 裕之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋口 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグルー
プホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019
年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する 経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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