神姫バス株式会社 四半期報告書 第137期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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神姫バス株式会社(E04160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第137期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 神姫バス株式会社
【英訳名】 SHINKI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 真
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 079（223）1243
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 小林 健一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 079（223）1243
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 小林 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第１四半期 第１四半期 第136期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 10,825 10,811 45,889
（百万円） 162 292 2,567
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 70 137 1,749
（当期）純利益
（百万円） △ 237 153 1,039
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 41,743 42,965 42,915
純資産額
（百万円） 56,931 57,704 56,638
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 11.69 22.81 290.55
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 73.28 74.41 75.73
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、米国の通
商政策による貿易摩擦や中国の成長鈍化、2019年10月に控える消費増税等国内外の経済の不確定要素を受け、先行き
不透明な状況となっております。
当社の事業分野におきましても、雇用環境の改善や訪日外国人旅行者の増加により順調に推移しておりますが、日
韓関係の悪化による訪日韓国人観光客の減少や原油価格の動向等、予断を許しません。
このような情勢の中、当社は本年度を開始年度とする中期経営計画を策定し、自動車運送、不動産をコア事業、旅
行貸切を成長事業と位置付け、これらの事業に重点を置いた事業展開を図りました。
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加し、57,704百万円となりまし
た。増減の主なものは、現金及び預金の増加2,048百万円、分譲土地建物の増加383百万円、有価証券及び投資有価証
券の時価評価等による増加123百万円、商品及び製品の増加134百万円、受取手形及び売掛金の減少1,454百万円、有
形固定資産の減少150百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加し、14,739百万円となりました。増減の主なものは、 賞与 引当
金 の 増加760百万円、前受金の増加427百万円、未払消費税の減少301百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加35百万円、その他有価証券評価差
額金の増加30百万円等により、前連結会計年度末に比べ50百万円増加の42,965百万円となり、自己資本比率は74.4％
となりました。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比13百万円(△0.1％)減の10,811百万円、営業利益は
前年同期比141百万円(139.6％)増の242百万円、経常利益は前年同期比130百万円(79.8％)増の292百万円となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比66百万円(95.1％)増の137百万円となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の
金額であります。
（自動車運送）
当事業部門におきましては、乗務員の確保、安全性の向上、輸送効率の改善等の諸施策に注力してまいりました。
乗合バス部門におきましては、一般路線バスでは好調な企業業績や雇用環境の改善を受け、通勤・通学需要の増加が
続き、定期券売上が堅調に推移いたしました。また、2018年８月に公営バスからの一部路線受託もあり増収となりま
した。高速乗合バスは2019年４月「三宮～松江出雲線」を新設したほか、既存路線におきましても増便、一部路線の
運賃改定を行ったこと等により増収となりました。郵便物輸送部門は新規受託路線の獲得等により増収となりまし
た。以上の結果、売上高は前年同期比96百万円(2.0％)増の4,874百万円、営業損益は事業拡大や乗務員確保のための
人件費の増加等がありましたが、前年同期に比べ34百万円(12.0％)改善し、256百万円の営業損失となりました。
（車両物販・整備）
車両物販部門におきましては、車両の使用年数の長期化による自動車整備工場からの車検・整備関係部材の受注が
増加したことや、設備関係部材の受注が増加したこと等により増収となりました。自動車整備部門は車検整備台数は
増加したものの、車体装備品の取付減等により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比18百万円
(1.0％)増の1,972百万円、営業利益は人件費の減少等により前年同期比44百万円(79.3％)増の100百万円となりまし
た。
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（業務受託）
車両管理部門におきましては、新規契約や契約価格の増額改定がありましたが、2019年３月末に岡山営業所を閉鎖
したことや既存取引先との契約縮小等により減収となりました。経営受託部門は2018年11月に姫路市宿泊型児童館
「星の子館」がリニューアルオープンしたことや、ゴールデンウィークの長期化によるレジャー施設「グリーンエ
コー笠形」の利用者増加等により増収となりました。介護部門はサービス付き高齢者向け住宅「青山の郷」の稼働率
が減少したものの、前期開始した訪問介護事業のほか、各サービスの稼働増により増収となりました。以上の結果、
売上高は前年同期比27百万円(3.4％)増の844百万円、営業利益は前年同期比12百万円(29.7％)増の56百万円となりま
した。
（不動産）
住宅部門は注文住宅の販売戸数は増加しましたものの、建売住宅販売戸数、分譲地販売区画数が減少したこと、ま
たリフォーム件数の減少により減収となりました。建設部門は前年に工場新築工事があった反動により減収となりま
した。以上の結果、売上高は前年同期比91百万円(△9.1％)減の920百万円、営業利益は前年同期比１百万円(△
0.4％)減の340百万円となりました。
（レジャーサービス）
サービスエリア部門におきましては、西宮店において賃借先との契約変更により減収となりました。飲食部門は前
期「いきなりステーキ姫路駅前店」の事業譲受及び「 E PRONTO ビエラ岸辺健都店」並びに 2019年５月「さち福やカ
フェ三宮店」の出店により、またツタヤFC部門は2019年５月「TSUTAYA熊見店」の事業譲受により増収となりまし
た。なお、食品製造販売部門の株式会社冨士屋かまぼこは2019年３月に株式譲渡しております。以上の結果、売上高
は前年同期比78百万円(△5.4％)減の1,388百万円となりましたが、営業利益は前年同期比９百万円(491.7％)増の11
百万円となりました。
（旅行貸切）
旅行部門におきましては、手配旅行は2018年４月に開催した大相撲姫路場所の開催時期変更や団体旅行の受注件数
減により減収となりました。募集型企画旅行は主力ブランド「バス旅」や訪日外国人向けツアーの集客が好調に推移
したことにより増収となりました。貸切バス部門は東京ディズニーリゾート行バスを増便したことにより増収となり
ました。以上の結果、売上高は前年同期比77百万円(7.4％)増の1,123百万円、営業損益は前年同期に比べ30百万円
(84.1％)改善し、５百万円の営業損失となりました。
（その他）
清掃・警備部門におきましては、ホテルや公共施設等の建物清掃・管理業務を新規受注したこと等により増収とな
りました。化粧品販売部門は前年実施したキャンペーンの反動及びエステサロンの一部閉店等により減収となりまし
た。農業部門は運営方法の一部見直しにより減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比37百万円(△
7.3％)減の476百万円となりましたが、営業損益は清掃・警備部門の収支改善等により前年同期に比べ８百万円
(59.0％)改善し、５百万円の営業損失となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を
十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能と
する者である必要があると考えております。当社は、特定株主グループによる当社経営への関与は、当社の企業価値
を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものであれば何ら
否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、下記の「当社の企業
価値の源泉」を十分に理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることを可能とする者でなければ、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益は損なわれることになります。
近時の資本市場においても、対象となる上場企業の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如と
して対象会社に影響力を行使しうる程度の大規模な株券等の買付行為等を強行するといった事態も生じています。今
後もこうした大規模な株券等の買付行為等が行われることが十分に想定されます。
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このようなリスクを認識しつつ、何ら対応策を講じないまま企業経営を行い、特定株主グループの議決権割合が
20％以上となることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以
上となる当社株券等の買付行為（いずれについても市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませ
ん。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいま
す。）の提案がなされた場合、目先の株価の維持・上昇を目的とした経営判断を求められかねません。中長期的な視
点から、企業価値向上に集中して取り組み、大規模買付行為の提案の是非を判断するためには、特段当社に対する大
規模買付行為の提案がなされていない時点において、予めそうした提案への対応策を導入しておくことが必要である
と判断しております。
このように、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することのない大規模買付者は、当社の財
務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、当社
は、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ることが
必要であると考えます。
②当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
イ．当社の企業価値の源泉
当社は、公共性の極めて高いバス事業を中核事業として営んでおり、地域に密着した企業としての役割の重要性を
も認識した上で、「地域共栄 未来創成」という企業理念のもと、企業価値の増大と社会的責任を果たすことを経営
における基本方針としております。また、この基本方針の実現を通じて、株主共同の利益の確保・向上を図ることを
目指しております。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な増収・増益策の実施、コスト管理の強
化、経営資源の有効活用を推進し、かつＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たすために、法令順守（コンプライアン
ス）、危機管理、雇用維持、ＣＤ（顧客感動）、環境対策及び社会福祉対策を推進することについて、日々努力を重
ねております。
具体的には、
・生活路線の可能な限りの維持を基本とするも、効率化を図るための不採算路線の整理・縮小と採算の見込める路線
への輸送力シフト
・不採算地域一括での分社化、管理の委託化、コミュニティバス体系化の推進
・高速バス路線の拡大、ニュータウン線の拡充、神戸中心地への短絡ルート線の充実、公営バスからの路線譲受け・
管理受託
・適正な賃金レベル・労働条件の維持
・ＣＳ（顧客満足）から更に進んだＣＤ（顧客感動）の実現、車両及び搭載機器の更新
・バスロケーションシステムとドライブレコーダー導入による利便性確保と緊急時対応
・新たな技術、ビジネスモデルへの対応
・人材の確保
以上のことを進めております。
また、当社グループにおけるバス事業以外のその他の事業については、旅行貸切、飲食、レジャー、不動産賃貸、
建売分譲等、生活関連事業を中心としたサービス事業への積極的展開と、自動車整備等、自動車関連事業の堅実な展
開を目指しております。
具体的には、
・大阪、神戸地区及び訪日外国人旅行者の旅行需要取込み
・サービス事業でのＦＣ加盟による新規分野への進出、Ｍ＆Ａ、産官学連携、海外進出による事業領域の拡大
・収益物件取得による安定収益確保
・自治体等の施設の運営受託や施設譲受け、及び地域活性化支援事業の拡大
以上を進めております。
これらを骨子とした諸施策の実施とともに、バス輸送をはじめ商品・サービスの安全性確保のために管理の徹底を
図っております。当社は売上高及び経常利益の増大、事業の選択と集中、及び不要不急の資産の売却・活用による借
入額の軽減等を通じ、公共性の強い当社の事業展開と経営基盤の安定強化を図ることで、当社の企業価値の向上ひい
ては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社を中核とする神姫バスグループが、その企業理念とバス事業者としての公共的使命及びこれらを背景とするビ
ジョンに基づき企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、中核事業であるバス事業の健全経営
によって生み出される信用とその知名度を生かして、地域との深い関わりを基盤とした事業展開を推進し、既存事業
の周辺事業・派生事業を中心に事業の多角化を図ることが必要不可欠と考えます。今後もこの方針を継続し、事業
ポートフォリオを拡充させていくことで、外的な要因によって経営に不安定要素が生じるリスクを分散させることを
目指しております。また、当社の事業計画は、1995年度から開始した３年単位の中期経営計画によって遂行されてお
り、特に当社の中核事業であるバス事業においては、公共交通機関としての重要な要素である「安全性」に裏打ちさ
れた、公共性と経済性の双方のバランスのとれた経営が必要であり、これらこそが企業価値の源泉であると考えてお
ります。
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ロ．コーポレートガバナンスの強化
当社は、当社の企業価値の向上のために、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
具体的には、2006年６月29日開催の第123回定時株主総会（以下、「第123回定時株主総会」といいます。）におい
て、取締役の任期を１年に短縮する定款変更を行っており、これにより、取締役の経営責任の明確化を図っておりま
す。また、当社の取締役10名のうち、３名については独立性を有する社外取締役としており、いずれも独立役員とし
て東京証券取引所に届け出ております。
さらに、当社は、監査役会を設置しておりますが、2007年６月28日より、従来の常勤監査役１名及び社外監査役２
名の計３名体制から、社外監査役を１名増員し、常勤監査役１名及び社外監査役３名の計４名体制に変更し、監査機
能の強化を図っております。なお、社外監査役３名についても独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
このように、当社は、コーポレートガバナンスの強化を図ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
の確保・向上に努めております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
当社取締役会は、当社が上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の
売却を行うか否かは、基本的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、大規模買付行為に対する対抗措置
の発動そのものについても株主の皆様に直接的にご判断いただくことが望ましいと考えております。
しかしながら、大規模買付者による大規模買付行為、とりわけ限られた時間内で買付行為に応じるか否かを判断す
ることが求められる公開買付けが行われた場合には、他の株主の皆様が当該公開買付けに応じるか否か明らかでない
状況下において、公開買付けの内容には満足できないものの、応募しないと公開買付けが成立してしまい、売却の機
会を失ってしまうという不安感から、株主の皆様が不本意な形で大規模買付行為に応じて保有する株式を売却せざる
を得ないという、株式の売却を事実上強要される事態も想定されます。
このため、当社取締役会の同意を得ることなく公開買付けによる大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が
大規模買付者による当該大規模買付行為に賛同するか否かについて、十分な時間をかけて検討し、その判断を株主総
会という株式会社の基本的な意思決定の場において表明する機会を確保すること、及び当社取締役会としても、株主
の皆様が、その判断を下すにあたって大規模買付者及び大規模買付行為に関して十分な情報等を得られるように努力
することが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために重要であると考えております。
さらに、当社取締役会といたしましては、昨今の市場における大規模買付行為の実態を考えますと、公開買付け以
外の方法によって当社株券等の買付行為が行われる場合であっても、大規模買付者に対し、大規模買付行為を行うに
あたり、当社取締役会の同意を得ることを求めることとし、当社取締役会の事前の同意なく行われた大規模買付行為
に対しては、一定の対抗措置を採る必要があると考えております。また、当社取締役会は、株主共同の利益を守るた
めに、大規模買付者により行われる大規模買付行為に関して十分な情報等の取得に努め、これらの情報を株主の皆様
にご提供することを通じて、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様にご判断いただくことに役立てるよう努力
することが必要であると考えております。
そこで、当社は、第123回定時株主総会において、大規模買付行為への対応方針（以下、「当初対応方針」といい
ます。）を導入し、その後、直近では2018年６月28日開催の第135回定時株主総会（以下、「第135回定時株主総会」
といいます。）において、「買収防衛策一部変更・継続の件」をご承認いただき、当初対応方針の内容を一部変更い
たしました。（以下、変更後の当該対応方針を「本対応方針」といいます。）。
これにより、当社取締役会は、今後も大規模買付者に対して、本対応方針に定めた大規模買付ルールに従って買付
けを行うことを求めることといたしました。
大規模買付ルールの具体的な内容は、以下の通りであります。
ⅰ大規模買付者が、当社取締役会の事前の同意を得ずに公開買付けを実施する場合は、公開買付期間を法令上の最長
期間である60営業日に設定すること。
ⅱ大規模買付者が、公開買付け以外の方法で当社株券等を取得しようとする場合又は結果として当社株券等を取得す
ることとなる場合には、事前に当社取締役会の同意を得ること。
また、当社取締役会としては、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付ルールの順守の有無にかかわらず、大
規模買付者から大規模買付者及び大規模買付行為に関する情報の取得に努め（以下、取得する情報を「大規模買付情
報」といいます。）、取得した当該情報を株主の皆様にご提供した上で、大規模買付行為の妥当性をご判断いただけ
るように努力いたします。
また、当社取締役会は、その意見及び代替案の検討のために、弁護士、公認会計士または学識経験者等の公正な外
部専門家（以下、これらの外部専門家を総称して「外部専門家」といいます。）の意見、助言等を得るように努める
ものとします。
特に、大規模買付ルールⅰに従って、当社取締役会の同意のない公開買付けにより行われる大規模買付行為の場合
には、当社取締役会は、株主の皆様への情報提供として、大規模買付者から株主総会開催日の概ね30日前までに受領
した大規模買付情報については、株主の皆様のご判断の参考としていただくため、株主総会招集通知とともに送付さ
せていただくこととします（ただし、当社取締役会において、株主総会招集通知に同封して発送することが、時間
的、または取得した大規模買付情報の量から困難であると判断した場合には、当社ウェブサイト
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（https://www.shinkibus.co.jp/）にて、当該大規模買付情報を開示する場合があります。）。また、株主総会開催
日の概ね30日前を経過後に提供された大規模買付情報については、随時、当社ウェブサイトにて開示することといた
し ます。
当社取締役会としては、大規模買付情報の取得及び大規模買付者との交渉等に努め、また、外部専門家の意見、助
言等も参考にした上で、取得した情報等に基づいて可能な範囲内において、取締役会としての意見及び代替案等を株
主の皆様にご提示します。
特に、大規模買付ルールが順守され、当社株主総会が開催される場合には、株主総会開催日までに、取締役会とし
ての意見及び代替案等を株主の皆様にご提示いたします。
なお、大規模買付者からの大規模買付情報の提供の有無、提供された大規模買付情報の十分性自体等は、大規模買
付行為に対する対抗措置の発動の要否の判断に影響するものではありません。例えば、公開買付けにより行われる大
規模買付行為の場合は、大規模買付ルールⅰに従って、公開買付けが実施された場合には、当社株主総会の判断に基
づいて対抗措置の発動の要否が判断されることになり、提供された大規模買付情報が不十分であるとの理由に基づい
て当社取締役会の判断のみによって対抗措置を発動するといった、当社取締役会による裁量的な判断等は一切排除さ
れることになります。
大規模買付者が大規模買付ルールⅰを順守した場合、当社取締役会は、公開買付期間満了前に株主総会を開催し、
当社取締役会は、当該株主総会において、大規模買付者及び当社取締役会の承認を得ることなく大規模買付者から新
株予約権を承継した者またはこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同して行動する者として当社取締役会が
認めた者（以下、「大規模買付者等」といいます。）のみ行使することができないという内容の行使条件及び大規模
買付者等以外の者からは、当社取締役会が別途定める一定の日に当社株式１株と引き換えに新株予約権を取得できる
旨の取得条項等が付された新株予約権の無償割当てに関する議案を、決議の対象として上程します。
大規模買付者が大規模買付ルールⅱを順守した場合、当社取締役会としては、株主の皆様に対して、それまでに受
領した大規模買付情報を提供するほか、外部専門家の意見、助言等を得て、かかる意見、助言等も参考にした上で、
当社取締役会としての意見及び代替案等をご提示いたしますが、当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動は行い
ません。
これに対し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合、当社取締役会は、当社の企業価値を著しく毀損
しない買付行為であり、対抗措置の発動が必要でないまたは相当でない場合を除き、一定の基準日を設定した上で、
対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議を行います。
④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
イ．基本方針の実現に資する特別な取組みについて
「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」については、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の
確保・向上のための取組みであり、基本方針の実現に沿うものであります。
従って、当該取組みは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするもの
ではありません。
ロ．基本方針に照らして不適切な支配の防止のための具体的な取組みについて
(ⅰ) 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社取締役会の同意を得ることなく公開買付けによる大規模買付行為が行われる場合に、株主の
皆様がその是非について十分な時間をかけて検討し、その判断を株主総会の場において表明する機会を確保するこ
と、及び当社取締役会としても、株主の皆様が、その判断を下すにあたって大規模買付者及び大規模買付行為に関
して十分な情報等を得られるように努力するものであります。また、本対応方針は、公開買付け以外の方法によっ
て大規模買付行為が行われる場合であっても、大規模買付者に対し、当社取締役会の同意を得ることを求め、当社
取締役会の事前の同意なく行われた大規模買付行為に対しては、外部専門家の意見・助言等も参考にした上で、一
定の対抗措置を採ることとしており、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ることを目指しており、
基本方針に沿うものであります。
(ⅱ) 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的
とするものではないこと
本対応方針は、
・第123回定時株主総会において、買収防衛策に係る定款変更案及び当初対応方針の導入自体について株主の皆様
からご承認いただいた後、直近では第135回定時株主総会において、当初対応方針または旧対応方針を一部変更
の上で継続することについて、株主の皆様からご承認をいただいており、今後も本対応方針を一部変更、継続す
る場合には、定時株主総会において株主の皆様からご承認いただくことを条件としていること
・大規模買付ルールⅰに従った公開買付けによる大規模買付行為が行われた場合には、公開買付期間の満了前まで
に株主総会を開催し、本対応方針に基づいた対抗策を発動するか否かにつき直接的に株主の皆様にご判断いただ
くこととなっていること
・本対応方針の有効期間を2021年に開催する当社の定時株主総会までとし、本対応方針の継続について、改めて株
主の皆様のご判断を仰ぐこと
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・当社定款第41条（定款変更により条数が変更された場合には同条項に相当する条項とします。）に基づいて、当
社取締役会は、いつでも本対応方針を廃止することができること
・第123回定時株主総会において取締役の任期を１年とする定款変更議案を株主の皆様にご承認いただいており、
取締役の選任を通じて株主の皆様の意向をより直接的に反映すること
以上のことから、株主の皆様の意思をより反映する仕組みとなっております。
また、本対応方針は、客観的かつシンプルな大規模買付ルールを設定していることに加え、大規模買付者に対し
て対抗措置が発動されない場合についても、客観的な基準が設定されており、取締役会の恣意性を排除する措置が
なされているといえます。
さらに、本対応方針は、毎年株主の皆様により選任される取締役によって構成される当社取締役会において、随
時、本対応方針の継続または改廃の決議を行うことができ、デッド・ハンド型買収防衛策またはスロー・ハンド型
買収防衛策のいずれでもありません。
また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則の三原則を完全に充足し、加えて、東京証券取引所の有価
証券上場規程第440条（買収防衛策の導入に係る遵守事項）の趣旨に合致したものです。さらに、本対応方針は、
企業価値研究会が2008年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証
券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の
趣旨を踏まえた内容になっております。
以上の理由により、当社取締役会は、「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決
定が支配されることを防止するための取組み」について、当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうも
のではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第 １四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,172,000 6,172,000
普通株式
（市場第二部）
100株
6,172,000 6,172,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
6,172,000
－ － 3,140 － 2,235
2019年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 149,500 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 5,973,600 59,736
普通株式 同上
48,900 － －
単元未満株式 普通株式
6,172,000 － －
発行済株式総数
－ 59,736 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次の通り含まれております。
自己株式 86株
②【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合(％)
兵庫県姫路市西駅
149,500 － 149,500 2.42
神姫バス株式会社
前町１番地
－ 149,500 － 149,500 2.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,662 9,711
現金及び預金
※ 4,821 ※ 3,367
受取手形及び売掛金
70 35
有価証券
496 631
商品及び製品
246 178
仕掛品
123 114
原材料及び貯蔵品
352 736
分譲土地建物
712 754
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
14,483 15,525
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,335 26,273
建物及び構築物
△ 16,642 △ 16,611
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,692 9,661
機械装置及び工具器具備品 2,901 2,909
△ 2,214 △ 2,244
減価償却累計額
機械装置及び工具器具備品（純額） 686 665
車両運搬具 16,788 17,076
△ 13,145 △ 13,473
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,642 3,603
土地 19,190 19,221
1,953 1,941
リース資産
△ 1,053 △ 1,127
減価償却累計額
リース資産（純額） 899 814
38 34
建設仮勘定
34,150 34,000
有形固定資産合計
無形固定資産
19 18
のれん
393 382
その他
412 400
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 4,198 4,356
1,248 1,258
退職給付に係る資産
2,264 2,199
その他
△ 119 △ 36
貸倒引当金
7,591 7,778
投資その他の資産合計
42,154 42,179
固定資産合計
56,638 57,704
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,185 1,182
支払手形及び買掛金
261 243
1年内返済予定の長期借入金
398 355
リース債務
3,119 3,041
未払金
240 183
未払法人税等
987 1,747
賞与引当金
21 21
過年度雑収計上旅行券引当金
2,475 3,024
その他
8,689 9,800
流動負債合計
固定負債
375 319
長期借入金
599 546
リース債務
60 43
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 871 886
3,126 3,142
その他
5,033 4,938
固定負債合計
13,723 14,739
負債合計
純資産の部
株主資本
3,140 3,140
資本金
2,235 2,235
資本剰余金
36,361 36,396
利益剰余金
△ 448 △ 448
自己株式
41,288 41,324
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,449 1,479
その他有価証券評価差額金
－ △ 1
為替換算調整勘定
151 137
退職給付に係る調整累計額
1,601 1,616
その他の包括利益累計額合計
24 25
非支配株主持分
42,915 42,965
純資産合計
56,638 57,704
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,825 10,811
8,037 8,033
売上原価
2,787 2,777
売上総利益
2,686 2,535
販売費及び一般管理費
101 242
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
43 33
受取配当金
5 2
持分法による投資利益
35 33
その他
86 72
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
5 10
固定資産除却損
関係会社貸倒引当金繰入額 14 5
▶ 5
その他
24 21
営業外費用合計
162 292
経常利益
特別利益
55 10
車両等購入補助金
－ 10
負ののれん発生益
55 21
特別利益合計
特別損失
53 10
固定資産圧縮損
－ 18
関係会社株式評価損
53 28
特別損失合計
164 285
税金等調整前四半期純利益
94 147
法人税等
70 137
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
70 137
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
70 137
四半期純利益
その他の包括利益
△ 297 32
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 14
退職給付に係る調整額
1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 308 16
その他の包括利益合計
△ 237 153
四半期包括利益
（内訳）
△ 238 153
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、Shinki International Co.,Ltd.及びSBTI Co.,Ltd.は重要性が増したため、持
分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 29百万円 26百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 698百万円 691百万円
のれんの償却額 － 1
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 120 20.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 105 17.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
レジャー
車両物販・
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高 4,727 1,445 811 928 1,467 1,028 10,409 415 10,825
セグメント間の内部
51 508 5 83 － 17 665 98 764
売上高又は振替高
計 4,778 1,954 817 1,011 1,467 1,046 11,075 514 11,589
セグメント利益又はセ
△ 291 56 43 341 2 △ 35 116 △ 14 102
グメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・雑貨・化粧品等の物品
販売、広告代理、清掃・警備、農業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 116
「その他」の区分の損失（△） △14
セグメント間取引消去 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 101
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
レジャー
車両物販・
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高 4,820 1,463 839 847 1,388 1,083 10,443 368 10,811
セグメント間の内部
54 509 ▶ 72 － 40 681 108 790
売上高又は振替高
計 4,874 1,972 844 920 1,388 1,123 11,125 476 11,601
セグメント利益又はセ
△ 256 100 56 340 11 △ 5 247 △ 5 241
グメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・雑貨・化粧品等の物品
販売、広告代理、清掃・警備、農業等を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 247
「その他」の区分の損失（△） △5
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 242
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 11円69銭 22円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
70 137
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
70 137
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,022 6,022
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
神姫バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神姫バス株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神姫バス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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