株式会社 アドバネクス 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社 アドバネクス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 アドバネクス(E01393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第72期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社アドバネクス
【英訳名】 Advanex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 野 恒 雄
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目1番1号
【電話番号】 03(3822)5860(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務最高財務責任者 大 野 俊 也
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目1番1号
【電話番号】 03(3822)5860(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務最高財務責任者 大 野 俊 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第1四半期 第1四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 5,238,076 5,322,577 20,967,281
経常利益又は経常損失(△) (千円) 82,191 △ 69,895 69,496
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,079 △ 163,990 △ 107,394
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 19,714 △ 363,500 △ 34,992
純資産額 (千円) 6,091,282 5,598,090 6,079,634
総資産額 (千円) 20,761,084 23,340,928 22,705,609
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
(円) △ 0.26 △ 40.06 △ 26.26
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 29.1 23.8 26.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.前第1四半期連結累計期間、当第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるた
め、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、米国は良好な個人消費などにより企業活動も好調に推移しまし
たが、米中貿易摩擦に対する不安感は高まっています。中国は同貿易摩擦により景気減速が続いており、また、欧
州及び日本は中国景気の影響により輸出が伸び悩むなど先行き不透明感が強まっています。当社が関連する分野に
おいては、自動車市場は同貿易摩擦の影響により減速感が続いています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1.6%増の53億22百万円となり、営業利益は同50.4%減の
27百万円となりました。経常損失は為替差損を計上したことなどから69百万円(前年同四半期は82百万円の利益)
となり、親会社株主に帰属する四半期純損失はイギリス子会社において特別退職金を計上したことなどから1億63
百万円(前年同四半期は1百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(日本)
低調な市場環境の中、自動車向けが堅調に推移したことなどから売上高は前年同四半期比1.4%増の20億70百万円
となりました。セグメント損失は赤字幅が圧縮され25百万円(前年同四半期は54百万円の損失)となりました。
(米州)
メキシコ工場の生産ラインが一部本格稼動したほか、医療向けが好調に推移したことなどから売上高は前年同四
半期比10.5%増の6億78百万円となりました。セグメント損失はメキシコ工場の立上げコストが増加したことなど
から88百万円(前年同四半期は65百万円の損失)となりました。
(欧州)
航空機向けが好調に推移しましたが、為替の影響等もあり売上高は前年同四半期比0.9%減の5億30百万円となり
ました。セグメント利益はチェコ工場の立上げコストが嵩んだことなどから同79.6%減の11百万円となりました。
(アジア)
米中貿易摩擦の影響により中国の事業が低調だったことなどから売上高は前年同四半期比0.2%減の20億43百万円
となりました。セグメント利益はインド工場の立上げコストが嵩みましたが、インドネシア工場の収益が改善した
ことなどから同8.5%増の1億42百万円となりました。
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当第1四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億35百万円増加し、233億40百万円と
なりました。
資産の部においては、流動資産合計額が1億41百万円減少し、118億10百万円となりました。主な理由は、受取
手形及び売掛金が45百万円、たな卸資産が97百万円増加しましたが、現金及び預金が4億68百万円減少したこと
によるものであります。また、固定資産合計額は7億76百万円増加し、115億30百万円となりました。有形固定資
産が当社の新潟工場リノベーション等により7億87百万円増加したことによるものであります。
負債の部においては、負債合計額は177億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億16百万円増加しまし
た。主な理由は、支払手形及び買掛金が4億10百万円、借入金が4億34百万円及び負債のその他の合計がIFRS第
16号「リース」を適用したこと等により、4億4百万円増加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が55億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億81百万円減少し
ました。主な理由は、為替換算調整勘定が1億86百万円、株主資本が2億84百万円減少したことによるものであ
ります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36,958千円であります。
(3) 従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 4,153,370 4,153,370
市場第一部
る標準となる株式。単元株式数
は、100株であります。
計 4,153,370 4,153,370 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 4,153,370 ― 1,000,000 ― 250,000
2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式。単元株式数
普通株式 59,400
は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,170 同上
4,017,000
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
76,970
発行済株式総数 4,153,370 ― ―
総株主の議決権 ― 40,170 ―
(注) 1 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
2「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれ
ております。
3「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都北区田端六丁目1
59,400 ― 59,400 1.43
㈱アドバネクス 番1号
計 ― 59,400 ― 59,400 1.43
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,727,597 3,258,832
※2 4,516,777 ※2 4,562,480
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,434,438 1,508,036
仕掛品 754,427 781,284
原材料及び貯蔵品 1,001,821 998,995
その他 524,044 708,600
△ 7,227 △ 7,951
貸倒引当金
流動資産合計 11,951,879 11,810,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,304,758 3,221,279
機械装置及び運搬具(純額) 3,683,892 3,699,761
土地 1,319,953 1,310,734
2,721,190 2,585,560
その他(純額)
有形固定資産合計 10,029,795 10,817,335
無形固定資産
93,671 92,477
※1 630,262 ※1 620,837
投資その他の資産
固定資産合計 10,753,729 11,530,649
資産合計 22,705,609 23,340,928
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,062,337 3,472,812
短期借入金 2,412,329 2,805,225
1年内返済予定の長期借入金 2,529,712 2,769,169
未払法人税等 114,480 70,959
賞与引当金 211,929 299,032
製品保証引当金 73,939 69,650
1,557,933 1,391,272
その他
流動負債合計 9,962,662 10,878,121
固定負債
長期借入金 5,060,024 4,862,325
繰延税金負債 180,706 174,920
退職給付に係る負債 1,304,990 1,321,424
資産除去債務 51,787 51,827
65,803 454,218
その他
固定負債合計 6,663,312 6,864,716
負債合計 16,625,974 17,742,838
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 256,717 256,717
利益剰余金 5,315,979 5,031,600
△ 103,558 △ 103,864
自己株式
株主資本合計 6,469,138 6,184,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 829 △ 3,821
為替換算調整勘定 △ 344,670 △ 531,203
△ 74,712 △ 84,697
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 420,211 △ 619,722
新株予約権 30,708 33,360
純資産合計 6,079,634 5,598,090
負債純資産合計 22,705,609 23,340,928
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 5,238,076 5,322,577
3,990,941 4,109,612
売上原価
売上総利益 1,247,135 1,212,964
販売費及び一般管理費 1,191,351 1,185,319
営業利益 55,783 27,645
営業外収益
受取利息 5,596 11,530
受取配当金 2,104 1,846
受取賃貸料 13,272 13,077
為替差益 17,555 -
12,332 ▶
その他
営業外収益合計 50,860 26,459
営業外費用
支払利息 17,744 27,521
為替差損 - 87,680
6,708 8,797
その他
営業外費用合計 24,452 124,000
経常利益又は経常損失(△) 82,191 △ 69,895
特別利益
3,966 1,365
固定資産売却益
特別利益合計 3,966 1,365
特別損失
固定資産売却損 999 359
固定資産処分損 27 466
和解金 27,731 -
訴訟関連損失 - 21,091
※1 49,308
-
特別退職金
特別損失合計 28,758 71,225
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
57,399 △ 139,754
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
66,445 26,459
△ 7,966 △ 2,224
法人税等調整額
法人税等合計 58,479 24,235
四半期純損失(△) △ 1,079 △ 163,990
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,079 △ 163,990
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △ 1,079 △ 163,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,522 △ 2,992
為替換算調整勘定 △ 44,122 △ 186,532
18,965 △ 9,985
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 18,634 △ 199,510
四半期包括利益 △ 19,714 △ 363,500
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,714 △ 363,500
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、PT.Advanex Precision Indonesiaについては同日現在の財
務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社
が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第1四半期連結累計期間は2019年1月1日から2019年3月31日まで
の3か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
ります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が402,480千円増加し、流動負債の「その他」が53,069
千円及び固定負債の「その他」が351,337千円増加しております。当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽
微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
投資その他の資産 3,878 千円 3,878 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
21,221 千円 18,960 千円
受取手形
(四半期連結損益計算書関係)
※1 特別退職金
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
連結子会社Advanex Europe Ltd.の工場統合に伴う退職金であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 249,054千円 271,952千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年6月21日 繰越利益
普通株式 122,336 30 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会 剰余金
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年6月25日 繰越利益
普通株式 122,818 30 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会 剰余金
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
合計
日本 米州 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 2,040,590 613,722 535,230 2,048,533 5,238,076
セグメント間の内部売上高
249,430 ― 8,454 70,389 328,274
又は振替高
計 2,290,021 613,722 543,685 2,118,922 5,566,351
セグメント利益又は
△ 54,607 △ 65,766 56,517 131,214 67,357
セグメント損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 67,357
セグメント間取引消去 △11,573
四半期連結損益計算書の営業利益 55,783
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
合計
日本 米州 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 2,070,069 678,169 530,520 2,043,817 5,322,577
セグメント間の内部売上高
361,219 - 15,232 90,676 467,128
又は振替高
計 2,431,288 678,169 545,753 2,134,494 5,789,705
セグメント利益又は
△ 25,037 △ 88,993 11,549 142,318 39,837
セグメント損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 39,837
セグメント間取引消去 △12,191
四半期連結損益計算書の営業利益 27,645
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △0円26銭 △40円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △1,079 △163,990
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,079 △163,990
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,077,843 4,093,860
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社アドバネクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ネクスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバネクス及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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