中央魚類株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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中央魚類株式会社(E02566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 中央魚類株式会社
【英訳名】 Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 伊藤 裕康
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 (03)6633－3010
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部部長 市山 勝一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲６丁目６番２号
【電話番号】 (03)6633－3010
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部部長 市山 勝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 46,797 47,204 195,732
売上高
（百万円） 182 370 531
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 80 178 438
（当期）純利益
（百万円） △ 163 △ 435 973
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,572 24,953 25,709
純資産額
（百万円） 66,868 71,036 73,533
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 20.16 44.72 109.78
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 31.8 30.3 30.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用や所得環境の改善により
緩やかな回復基調が持続していますが、世界経済は米中間の貿易摩擦により経済成長の減速が懸念されてお
り、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが事業拠点としている豊洲市場は開場から間もなく一年になります。当社グループはこれま
で、衛生環境が施された同市場を最大限に生かすべく、取引先への提案型営業に注力し、売上拡大並びに収益
の確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの売上高は47,204百万円(前年同期比0.9％増)となり、営業利益は人件費や減価償却
費が増加したものの、売上総利益の増加により276百万円(前年同期比69.0％増)、経常利益は370百万円(前年同
期比103.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は178百万円(前年同期比121.8％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
水産物卸売事業においてはアジやブリ類、シラス干などが順調に入荷したものの、カツオやスルメイカ、銀
ダラ、冷凍エビが減少し、売上高は45,335百万円(前年同期比0.1％減)となりましたが、利益率改善による売上
総利益の増加と販売費などの減少により、セグメント利益は80百万円(前年同期は26百万円の損失)となりまし
た。
冷蔵倉庫事業における売上高は、新設された豊洲冷蔵庫（2018年10月稼働）および川島物流センター（2019
年４月稼働）が牽引して保管料売上や荷役料売上が増加した結果、1,656百万円(前年同期比36.6％増)となりま
した。セグメント利益は新設冷蔵庫のコスト増があったものの、既存冷蔵庫が順調に推移したため、79百万円
(前年同期比10.6％増)となりました。
不動産賃貸事業における売上高は、賃貸物件の稼働率が引き続き高水準を維持した結果、124百万円(前年同
期比1.0％増)となり、経費節減によりセグメント利益は111百万円(前年同期比9.0％増)となりました。
荷役事業における売上高は88百万円(前年同期比27.9％増)となり、セグメント利益は５百万円(前年同期比
67.9％減)となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 受取手形及び売掛金の減少709百万円、有形固定資産の減少等に
より前連結会計年度末に比べ2,497百万円減少し、71,036百万円となりました。
負債合計につきましては 短期借入金の減少1,500百万円等により前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少
し、46,082百万円となりました。
純資産合計は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上178百万円、配当金の支払額239百万円、その他有
価証券評価差額金の減少656百万円等により前連結会計年度末に比べ755百万円減少し、24,953百万円となりま
した。その結果、自己資本比率は30.3％(前連結会計年度末30.2％)となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,240,000
計 6,240,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
4,315,300 4,315,300
普通株式 社における標準となる株式
（市場第二部）
で、単元株式数は100株であ
ります。
4,315,300 4,315,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 4,315,300 － 2,995 － 1,337
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（自己株式等） 320,400 －
普通株式 標準となる株式で、
単元株式数は100株で
あります。
完全議決権株式（その他） 3,979,100 39,791
普通株式 同上
15,800 －
単元未満株式 普通株式 同上
4,315,300 － －
発行済株式総数
39,791 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都江東区豊洲
320,400 － 320,400 7.42
中央魚類株式会社
６－６－２
－ 320,400 － 320,400 7.42
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,035 7,114
現金及び預金
14,102 13,392
受取手形及び売掛金
7,103 6,416
商品及び製品
23 30
原材料及び貯蔵品
707 557
預け金
666 942
その他
△ 703 △ 620
貸倒引当金
28,934 27,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,474 21,619
機械装置及び運搬具（純額） 1,663 2,367
5,729 5,729
土地
リース資産（純額） 575 698
8,885 106
建設仮勘定
240 332
その他（純額）
31,569 30,852
有形固定資産合計
無形固定資産
112 105
のれん
2,101 2,101
借地権
347 350
その他
2,561 2,558
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,988 8,098
投資有価証券
535 728
長期貸付金
295 298
差入保証金
102 113
繰延税金資産
598 604
退職給付に係る資産
993 991
その他
△ 1,045 △ 1,042
貸倒引当金
10,467 9,792
投資その他の資産合計
44,598 43,202
固定資産合計
73,533 71,036
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
11,152 10,902
支払手形及び買掛金
8,500 7,000
短期借入金
644 905
1年内返済予定の長期借入金
2,532 2,624
未払金
238 146
未払法人税等
189 86
賞与引当金
13 －
役員賞与引当金
1,878 2,163
その他
25,150 23,827
流動負債合計
固定負債
18,145 17,862
長期借入金
267 250
長期未払金
1,601 1,361
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 8 9
1,570 1,603
退職給付に係る負債
1,079 1,166
その他
22,674 22,254
固定負債合計
47,824 46,082
負債合計
純資産の部
株主資本
2,995 2,995
資本金
1,348 1,348
資本剰余金
15,314 15,253
利益剰余金
△ 695 △ 695
自己株式
18,964 18,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,277 2,621
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 5
退職給付に係る調整累計額
3,270 2,615
その他の包括利益累計額合計
3,475 3,435
非支配株主持分
25,709 24,953
純資産合計
73,533 71,036
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 46,797 47,204
44,211 44,469
売上原価
2,586 2,734
売上総利益
2,422 2,458
販売費及び一般管理費
163 276
営業利益
営業外収益
6 2
受取利息
95 100
受取配当金
2 11
持分法による投資利益
40 30
その他
144 145
営業外収益合計
営業外費用
24 46
支払利息
100 －
借入手数料
0 ▶
その他
125 50
営業外費用合計
182 370
経常利益
特別利益
▶ －
受取補償金
▶ －
特別利益合計
187 370
税金等調整前四半期純利益
64 150
法人税等
122 219
四半期純利益
41 41
非支配株主に帰属する四半期純利益
80 178
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
122 219
四半期純利益
その他の包括利益
△ 204 △ 657
その他有価証券評価差額金
△ 81 1
退職給付に係る調整額
△ 286 △ 655
その他の包括利益合計
△ 163 △ 435
四半期包括利益
（内訳）
△ 207 △ 476
親会社株主に係る四半期包括利益
43 40
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 272百万円 543百万円
のれんの償却額 7 7
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2018年６月28日
普通株式 239 60.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2019年６月27日
普通株式 239 60.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売 上 高
45,392 1,212 123 69 46,797 － 46,797
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
3 66 36 100 207 △ 207 －
高又は振替高
45,395 1,278 159 170 47,004 △ 207 46,797
計
セグメント利益又は損失
△ 26 71 102 17 164 △ 0 163
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売 上 高
45,335 1,656 124 88 47,204 － 47,204
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
3 73 45 77 199 △ 199 －
高又は振替高
45,338 1,729 169 166 47,404 △ 199 47,204
計
80 79 111 5 276 △ 0 276
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 20円16銭 44円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
80 178
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
80 178
利益金額(百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,995 3,994
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月10日
中央魚類株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員
公認会計士
大嶋 豊 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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