アイエーグループ株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイエーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイエーグループ株式会社(E03269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 アイエーグループ株式会社
【英訳名】 I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 教行
【本店の所在の場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】 045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【最寄りの連絡場所】 横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】 045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡野 良信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
(千円） 8,742,243 8,875,566 38,324,659
売上高
(千円） 110,097 203,765 1,461,815
経常利益
親会社株主に帰属す
(千円） 32,629 103,302 801,887
る四半期（当期）純
利益
四半期包括利益又は
(千円） 43,863 105,958 822,841
包括利益
(千円） 13,389,580 14,003,167 14,047,528
純資産額
(千円） 33,697,244 32,322,691 32,236,979
総資産額
１株当たり四半期
(円） 21.53 68.83 532.27
（当期）純利益
潜在株式調整後１株
(円） － － －
当たり四半期（当
期）純利益
(％） 39.7 43.0 43.4
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
一方、個人消費につきましては雇用・所得環境は緩やかな改善が見られるものの、物価の上昇に対する警戒感な
どから依然として消費者の節約志向は根強く、また海外経済における通商問題の不確実性の高まりもあり、その先行
きは不透明な状況であります。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業およびブライダル事業は増収増益となり、
建設不動産事業は減収減益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
（カー用品事業）
商品販売においてドライブレコーダーの需要が引き続き好調であったこと、また、ピットサービス部門と車両販
売も順調に推移したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
（ブライダル事業）
前期から受注活動を重点的に取り組んだことにより、今期の施行組数が増加した結果、前年同期と比べ増収増益
となりました。
（建設不動産事業）
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めましたが、前期に大型
工事案件の引き渡し等を行ったことより、前年同期と比べ減収減益となりました。
（その他の事業）
グループ内店舗の賃貸売上およびコメダ珈琲店舗の売上が寄与し、利益面では前期において不動産取得に伴う費用
の計上等を行っていたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
（総括）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,875百万円（前年同期比1.5%増）となり、営業利益につきま
しては162百万円（前年同期比93.9%増）、経常利益につきましては203百万円（前年同期比85.1%増）となりました。
これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、103百万円（前年同期比216.6%増）となりました。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
①カー用品事業
売上高は、6,089百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は、132百万円（前年同期比3.3％増）となりまし
た。
②ブライダル事業
売上高は、2,193百万円（前年同期比13.1%増）、セグメント損失は、17百万円（前年同期は、76百万円の損失）と
なりました。
③建設不動産事業
売上高は、586百万円（前年同期比41.7％減）、セグメント利益は、54百万円（前年同期比35.4％減）となりまし
た。
④その他の事業
売上高は、427百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント損失は、７百万円（前年同期は、52百万円の損失）とな
りました。
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(2）財政状態の分析
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、94百万円増加し、11,870百万円とな
りました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、9百万円減少し、20,451百万円とな
りました。これは主に建物及び構築物の減少であります。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、286百万円増加し、10,285百万円と
なりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、156百万円減少し、8,033百万円とな
りました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、44百万円減少し、14,003百万円となり
ました。これは主に配当の支払いによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を
維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備え
たものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担
当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等
の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関
係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はあ
りません。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありませ
ん。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,348,800
計 5,348,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,645,360 1,645,360
普通株式
100株
（スタンダード）
1,645,360 1,645,360 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年４月１日～
― 1,645,360 ― 1,314,100 ― 1,824,791
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
144,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,487,300 14,873 －
普通株式
13,560 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 1,645,360 － －
総株主の議決権 － 14,873 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
の割合（％）
（自己保有株式）
横浜市戸塚区品濃町
144,500 － 144,500 8.8
アイエーグループ
545－５
株式会社
― 144,500 － 144,500 8.8
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,418,674 1,714,982
現金及び預金
1,462,912 1,352,742
売掛金
7,916,194 7,986,176
たな卸資産
978,391 817,011
その他
11,776,173 11,870,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,927,480 7,769,156
6,795,744 6,795,744
土地
リース資産（純額） 80,686 99,350
10,637 21,275
建設仮勘定
365,168 419,784
その他（純額）
15,179,718 15,105,310
有形固定資産合計
無形固定資産
9,258 9,258
電話加入権
7,095 －
のれん
100,487 102,322
その他
116,841 111,580
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,443 116,427
投資有価証券
21,740 21,440
長期貸付金
169,568 164,588
長期前払費用
3,207,811 3,200,251
差入保証金
1,509,534 1,510,496
繰延税金資産
146,887 243,124
その他
△ 21,740 △ 21,440
貸倒引当金
5,164,246 5,234,887
投資その他の資産合計
20,460,805 20,451,778
固定資産合計
32,236,979 32,322,691
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,793,386 1,664,308
買掛金
4,754,740 5,568,827
短期借入金
66,915 67,823
リース債務
395,812 115,944
未払法人税等
234,291 208,134
未払消費税等
17,255 26,913
未成工事受入金
403,205 615,062
賞与引当金
69,700 －
役員賞与引当金
49,364 47,765
ポイント引当金
2,215,128 1,971,127
その他
9,999,799 10,285,907
流動負債合計
固定負債
4,906,788 4,707,097
長期借入金
リース債務 95,258 104,750
942,908 941,292
長期預り保証金
511,540 518,432
退職給付に係る負債
454,400 480,502
役員退職慰労引当金
1,151,566 1,155,021
資産除去債務
118,314 118,411
繰延税金負債
8,874 8,108
その他
8,189,651 8,033,615
固定負債合計
18,189,450 18,319,523
負債合計
純資産の部
株主資本
1,314,100 1,314,100
資本金
1,824,791 1,824,791
資本剰余金
11,305,442 11,258,666
利益剰余金
△ 495,328 △ 495,569
自己株式
13,949,004 13,901,988
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,896 34,108
その他有価証券評価差額金
△ 37,362 △ 36,580
退職給付に係る調整累計額
△ 465 △ 2,472
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 98,989 103,651
14,047,528 14,003,167
純資産合計
32,236,979 32,322,691
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,742,243 8,875,566
4,916,279 4,902,034
売上原価
3,825,963 3,973,532
売上総利益
3,742,376 3,811,472
販売費及び一般管理費
83,587 162,059
営業利益
営業外収益
6,810 5,197
受取利息及び配当金
13,726 17,225
受取手数料
5,734 4,870
受取家賃
16,164 28,866
その他
42,435 56,159
営業外収益合計
営業外費用
12,371 11,326
支払利息
3,553 3,127
その他
15,925 14,453
営業外費用合計
110,097 203,765
経常利益
特別損失
▶ 0
固定資産除却損
▶ 0
特別損失合計
110,092 203,765
税金等調整前四半期純利益
64,992 95,800
法人税等
45,099 107,964
四半期純利益
12,470 4,662
非支配株主に帰属する四半期純利益
32,629 103,302
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
45,099 107,964
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,359 △ 2,788
その他有価証券評価差額金
123 －
繰延ヘッジ損益
－ 781
退職給付に係る調整額
△ 1,236 △ 2,006
その他の包括利益合計
43,863 105,958
四半期包括利益
（内訳）
31,392 101,295
親会社株主に係る四半期包括利益
12,470 4,662
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 260,531千円 263,622千円
のれんの償却額 21,385 7,095
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 91,248 60.0 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 150,078 100.0 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
ブライダル 建設不動産
カー用品事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売
5,814,581 1,939,033 909,398 8,663,013 79,229 8,742,243 - 8,742,243
上高
セグメント間の
内部売上高又は
819 50 95,944 96,814 323,799 420,613 △ 420,613 -
振替高
計
5,815,401 1,939,083 1,005,343 8,759,828 403,028 9,162,857 △ 420,613 8,742,243
セグメント利益又
128,023 △ 76,873 84,864 136,013 △ 52,213 83,800 △ 212 83,587
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
ブライダル 建設不動産
カー用品事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売
6,088,721 2,193,691 510,293 8,792,705 82,860 8,875,566 - 8,875,566
上高
セグメント間の
内部売上高又は
752 50 76,138 76,941 344,670 421,611 △ 421,611 -
振替高
計
6,089,473 2,193,741 586,431 8,869,647 427,530 9,297,177 △ 421,611 8,875,566
セグメント利益又
132,288 △ 17,792 54,814 169,310 △ 7,913 161,397 662 162,059
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・
総務代行業務等を含んでおります。
２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 21.53円 68.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
32,629 103,302
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
32,629 103,302
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,515 1,500
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第36期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）期末配当については、2019年５月10日開催の取締役会におい
て、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配
当を行っております。
①配当金の総額 150,078千円
②１株当たりの金額 100.0円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月26日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
アイエーグループ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士 佐 藤 禎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 寺 田 聡 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエーグルー
プ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提 出会社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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