株式会社ケアサービス 四半期報告書 第29期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケアサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケアサービス(E05440)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ケアサービス
【英訳名】 Care Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福原 俊晴
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目２番３号
【電話番号】 03-5753-1170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 太田 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目２番３号
【電話番号】 03-5753-1170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 太田 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,165,546 2,255,906 8,906,493
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 5,379 8,549 230,975
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 26,646 1,630 94,843
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 29,965 △ 291 90,686
純資産額 (千円) 1,359,417 1,454,171 1,480,068
総資産額 (千円) 2,878,629 3,080,604 3,108,220
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 7.02 0.43 25.00
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.2 47.2 47.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第29期第１四半期連結累計期間
及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、インバウンド需要の
回復が見られ、また雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、
貿易摩擦の激化や地政学リスクの不確実性が増し、世界経済に与える影響、景気の先行きに一層留意していく必要
があります。
国内の介護業界におきましては、高齢社会の進行に伴い介護サービスの需要は高まっているものの、サービスを
担う人材を、適時適切に確保することは、非常に難しく、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。ま
た2018年４月に施行された介護報酬と診療報酬の同時改定によって、全体的にサービス単価が引き下げられたこと
により、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当期は、中長期的な成長に向けた筋肉質な収益基盤の土台作りとする最終準備期間と位置
づけ、国内外に向けて当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための基盤構築
を引き続き図ってまいります。
国内の既存事業では、事業所の新規開設による東京23区を中心とした在宅介護のドミナント戦略を推進し、また
各サービスの品質向上に不可欠かつ基礎となる人材への投資また育成を積極的に図りました。
それにより、当第１四半期連結累計期間までの国内の既存事業所数は、エンゼルケアサービスで１事業所の新規
出店を行い（退店は各サービスとも０）、合計105事業所となりました。
海外事業においては、「上海福原護理服務有限公司」によって介護サービスとエンゼルケアサービスを提供して
おります。経済成長と高齢化が進む中国において、今後は在宅介護およびエンゼルケアサービスに対する需要は確
実に存在し、市場は拡大するものと認識しております。
その他の事業では2018年４月より当社グループの人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャ
ピタル」において開始した介護業界を対象とする人材紹介サービスは当第１四半期連結累計期間では売上が順調に
拡大し、単月黒字化を遂げました。
また多様な介護サービスおよび介護施設を必要とされるお客様へは、これまで培った介護ノウハウを活かし「住
まいの架け橋」としてサービスの構築を進め、ご要望に叶う介護サービスおよび介護施設の紹介サービスを今後提
供してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,255百万円 （前年同四半期比 4.2％増 ）、営業利益は ４百万
円 （前年同四半期は ５百万円 の営業損失）、経常利益は ８百万円 （前年同四半期は ５百万円 の経常損失）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は １百万円 （前年同四半期は 26百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
なお、当社は、当第１四半期連結会計期間後の2019年７月22日付で、以下のとおり株式会社ひだまりの株式を取
得し、完全子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
当社の在宅介護事業は、東京23区を中心としたドミナント戦略を展開し、成長してまいりました。
今般、東京都江東区にて、居宅介護支援事業および訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりを子会社化する
ことにより、近隣の当社デイサービスとの相互活性化を図り、さらに江東区とその隣接地域における深耕拡大の
足掛かりとして当社の在宅介護事業の強化に繋がるものと判断いたしました。
２．株式会社ひだまりの事業内容、規模
(1) 事業内容 居宅介護支援・訪問介護事業
(2) 規模 資本金 1百万円
純資産 7百万円
総資産 46百万円
売上高 139百万円
(注)上記数値は株式会社ひだまりの2019年２月期の決算数値に基づいております。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（介護事業）
当事業におきましては、前期に行った既存事業所の統廃合よる収入減を、訪問入浴事業の利用件数の増加に
よって補い、前年同四半期比で増収となりました。一方で販売費及び一般管理費が増加し、前年同四半期比で減
益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,617百万円 （前年同四半期比 2.6％増 ）、
セグメント利益は 157百万円 （前年同四半期比 0.9％減 ）となりました。
（エンゼルケア事業）
当事業におきましては、事業所の新規出店により主力のエンゼルケアサービスの施行件数が増加いたしまし
た。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 479百万円 （前年同四半期比 5.9％増 ）、セグメント利益
は 69百万円 （前年同四半期比 4.7％増 ）となりました。
（サービス付き高齢者向け住宅事業）
当事業におきましては既存の4施設に対して地域に根差した営業展開と入居者の獲得を強化し、前年同四半期比
で増収また収益改善が図れましたが、引き続き出店地域での入居者獲得の競争は激しく、営業赤字となりまし
た。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 159百万円 （前年同四半期比 16.1％増 ）セグメント損失は
２百万円 （前年同四半期は ６百万円 のセグメント損失）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より 27百万円減少 し、 3,080百万円 となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 2,206百万円 （前連結会計年度末 2,206百万円 ）とな
り、 ０百万円減少 しました。売掛金の 増加26百万円 、現金及び預金の 減少21百万円 が主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 874百万円 （前連結会計年度末 901百万円 ）となり、
27百万円減少 しました。建物(純額)の 減少９百万円 、無形固定資産の 減少11百万円 、投資その他の資産その他の
減少６百万円 が主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 1,192百万円 （前連結会計年度末 1,148百万円 ）とな
り、 44百万円増加 しました。未払費用の 増加233百万円 、未払法人税等の 減少76百万円 、賞与引当金の 減少97百万
円 が主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 433百万円 （前連結会計年度末 479百万円 ）となり、
45百万円減少 しました。長期借入金の 減少44百万円 が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 1,454百万円 （前連結会計年度末 1,480百万円 ）とな
り、 25百万円減少 しました。配当金 25百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 １百万円 が主な要因でありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日)
(2019年８月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,200,000 4,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(グロース)
計 4,200,000 4,200,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 4,200,000 ― 205,125 ― 138,075
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 406,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,792,500
完全議決権株式(その他) 37,925 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,925 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。又、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区大森北
株式会社ケアサービス 406,600 － 406,600 9.68
一丁目２番３号
計 ― 406,600 － 406,600 9.68
２ 【役員の状況】
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 石崎 利生 2019年６月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 768,905 747,187
売掛金 1,337,842 1,364,463
その他 100,008 95,115
△ 207 △ 447
貸倒引当金
流動資産合計 2,206,547 2,206,319
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 217,599 208,240
31,128 32,564
その他（純額）
有形固定資産合計 248,727 240,805
無形固定資産
185,400 174,103
投資その他の資産
敷金及び保証金 278,589 276,727
その他 191,233 185,111
△ 2,279 △ 2,462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 467,544 459,376
固定資産合計 901,672 874,285
資産合計 3,108,220 3,080,604
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 146,878 166,008
1年内返済予定の長期借入金 182,480 177,480
未払費用 277,132 510,652
未払法人税等 98,316 21,396
賞与引当金 130,711 33,421
事業所閉鎖損失引当金 5,184 －
307,948 283,934
その他
流動負債合計 1,148,650 1,192,893
固定負債
長期借入金 232,970 188,600
退職給付に係る負債 122,703 128,933
123,827 116,006
その他
固定負債合計 479,500 433,539
負債合計 1,628,151 1,626,432
純資産の部
株主資本
資本金 205,125 205,125
資本剰余金 138,075 138,075
利益剰余金 1,292,439 1,268,464
△ 148,107 △ 148,107
自己株式
株主資本合計 1,487,531 1,463,556
その他の包括利益累計額
△ 7,462 △ 9,385
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 7,462 △ 9,385
純資産合計 1,480,068 1,454,171
負債純資産合計 3,108,220 3,080,604
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,165,546 2,255,906
1,924,580 2,009,030
売上原価
売上総利益 240,965 246,875
販売費及び一般管理費 246,019 242,037
営業利益又は営業損失（△） △ 5,053 4,838
営業外収益
助成金収入 235 2,263
1,884 2,620
その他
営業外収益合計 2,119 4,883
営業外費用
支払利息 457 342
為替差損 1,598 790
389 40
その他
営業外費用合計 2,445 1,172
経常利益又は経常損失（△） △ 5,379 8,549
特別損失
16,532 －
債権放棄損
特別損失合計 16,532 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 21,912 8,549
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,237 3,652
6,773 3,266
法人税等調整額
法人税等合計 9,010 6,918
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30,922 1,630
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,275 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 26,646 1,630
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30,922 1,630
その他の包括利益
956 △ 1,922
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 956 △ 1,922
四半期包括利益 △ 29,965 △ 291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 25,924 △ 291
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,040 －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 29,946 千円 26,943 千円
のれんの償却額 283 849
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 25,605 6.75 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 25,605 6.75 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サービス付き
エンゼルケア
(注)１ 計上額
介護事業 高齢者向け 計
事業
(注)２
住宅事業
売上高
外部顧客への売上高 1,575,818 452,546 137,181 2,165,546 － 2,165,546
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,575,818 452,546 137,181 2,165,546 － 2,165,546
セグメント利益又は損失
159,347 66,767 △ 6,658 219,456 △ 224,509 △ 5,053
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△224,509千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△224,509千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サービス付き
エンゼルケア
(注)１ 計上額
介護事業 高齢者向け 計
事業
(注)２
住宅事業
売上高
外部顧客への売上高 1,617,558 479,040 159,306 2,255,906 － 2,255,906
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,617,558 479,040 159,306 2,255,906 － 2,255,906
セグメント利益又は損失
157,838 69,919 △ 2,206 225,552 △ 220,713 4,838
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△220,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△220,713千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△7円02銭 0円43銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△26,646 1,630
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△26,646 1,630
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,793,400 3,793,400
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士
田 村 仁 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野 村 尊 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア
サービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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