夢みつけ隊株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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夢みつけ隊株式会社(E03360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月14日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 夢みつけ隊株式会社
【英訳名】 YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町１７番地
【電話番号】 ０３（６６３５）１７９１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理・財務担当 羽沢 一也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町１７番地
【電話番号】 ０３（６６３５）１７９１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理・財務担当 羽沢 一也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 平成30年 自 平成31年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 平成31年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 108,477 122,866 509,235
売上高
（千円） 9,593 16,881 88,119
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 （千円） 10,008 △ 126,797 84,241
損失(△)
（千円） △ 26,854 6,958 △ 53,279
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,762,006 1,742,539 1,735,580
純資産額
（千円） 3,108,175 3,138,123 3,139,740
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
（円） 0.99 △ 12.53 8.33
株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 56.6 55.5 55.2
自己資本比率
（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、人手不足
などによる省力化・合理化に伴う設備投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き財務体質強化に注力してまい
りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、3,138百万円となりまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末の 負債合計は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、1,395百万円となりまし
た。主な要因は、支払手形及び買掛金等の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末の 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、1,742百万円となりま
した。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金
の減少であります。
b. 経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は122百万円（前年同四半期比13.3％増）、営業損失は5百
万円（前年同四半期は営業損失3百万円）、経常利益は16百万円（前年同四半期比76.0％増）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は126百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円）となりまし
た。
各セグメントの業績は次の通りであります。
イ. 通販小売事業
通販小売事業においては、不採算のカタログを一新して業務の縮小を図りながら、合わせて経費の削減を
行い、バランスのとれたダウンサイジングを順次すすめております。
以上の結果、通販小売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は85百万円（ 前年同四半期比18.4 ％増）
となり、セグメント利益は4百万円（ 前年同四半期比 49.7 ％減）となりました。
ロ. 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今
後も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。
以上の結果、不動産事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は21百万円（ 前年同四半期比4.2％増 ）とな
り、セグメント利益は6百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。
ハ. 介護事業
ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の
増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めており
ます。
以上の結果、介護事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円（前年同四半期比8.4％減）とな
り、セグメント利益は1百万円（前年同四半期はセグメント損失3百万円）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,496,000
計 20,496,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月14日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
10,458,000 10,458,000
普通株式
であります。
（スタンダード）
計 10,458,000 10,458,000 ― ―
（注） 発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資（投資有価証券150,708千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年４月１日～
― 10,458,000 ― 534,204 ― ―
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
341,300 － －
普通株式
（注）１
完全議決権株式（その他）
10,115,600 101,156 －
普通株式
（注）２
１単元（100株）未満
1,100 －
単元未満株式 普通株式
の株式
10,458,000 － －
発行済株式総数
－ 101,156 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都千代田区神田
341,300 － 341,300 3.26
夢みつけ隊株式会社
東松下町１７番地
― 341,300 － 341,300 3.26
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
21,113 22,766
現金及び預金
46,488 36,874
受取手形及び売掛金
16,293 18,308
商品
1,063,368 1,063,368
販売用不動産
21,187 13,005
その他
△ 502 △ 411
貸倒引当金
1,167,950 1,153,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
77,605 77,605
建物
△ 38,933 △ 39,463
減価償却累計額
建物（純額） 38,671 38,142
車両運搬具 16,654 16,654
△ 15,942 △ 16,053
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 711 601
工具、器具及び備品 42,619 42,619
△ 36,702 △ 36,908
減価償却累計額
△ 3,771 △ 3,771
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,145 1,939
28,354 28,354
機械及び装置
△ 15,292 △ 15,342
減価償却累計額
△ 12,477 △ 12,477
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 584 534
その他 5,820 5,820
△ 5,551 △ 5,760
減価償却累計額
その他（純額） 268 59
42,382 41,276
有形固定資産合計
無形固定資産 2,437 2,394
投資その他の資産
151,522 144,412
投資有価証券
1,741,045 1,761,490
関係会社株式
1,629 1,854
繰延税金資産
32,772 32,784
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,926,970 1,940,540
投資その他の資産合計
1,971,790 1,984,211
固定資産合計
3,139,740 3,138,123
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
40,793 38,384
支払手形及び買掛金
715,115 741,044
短期借入金
123,203 134,951
1年内返済予定の長期借入金
38,473 40,568
未払金
316 －
返品調整引当金
1,882 1,606
ポイント引当金
58,228 60,168
その他
978,012 1,016,723
流動負債合計
固定負債
387,840 341,864
長期借入金
554 －
繰延税金負債
37,752 36,996
その他
426,147 378,860
固定負債合計
1,404,159 1,395,584
負債合計
純資産の部
株主資本
534,204 534,204
資本金
266,761 266,761
資本剰余金
1,194,891 1,068,093
利益剰余金
△ 117,739 △ 117,739
自己株式
1,878,117 1,751,319
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 144,124 △ 10,174
その他有価証券評価差額金
△ 522 △ 611
退職給付に係る調整累計額
△ 144,647 △ 10,786
その他の包括利益累計額合計
2,110 2,006
非支配株主持分
1,735,580 1,742,539
純資産合計
3,139,740 3,138,123
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 108,477 122,866
44,350 59,839
売上原価
64,126 63,027
売上総利益
67,299 68,808
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,173 △ 5,781
営業外収益
0 －
受取利息
592 592
受取配当金
16,933 26,589
持分法による投資利益
1,073 734
その他
18,599 27,916
営業外収益合計
営業外費用
5,832 5,253
支払利息
－ 0
その他
5,832 5,253
営業外費用合計
9,593 16,881
経常利益
特別損失
－ 143,496
投資有価証券評価損
－ 143,496
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
9,593 △ 126,614
純損失（△）
162 1,067
法人税、住民税及び事業税
△ 380 △ 779
法人税等調整額
△ 217 288
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,811 △ 126,902
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 197 △ 104
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
10,008 △ 126,797
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,811 △ 126,902
その他の包括利益
△ 35,553 136,385
その他有価証券評価差額金
△ 1,112 △ 2,524
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 36,665 133,861
その他の包括利益合計
△ 26,854 6,958
四半期包括利益
（内訳）
△ 26,656 7,063
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 197 △ 104
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 3,453 千円 4,933 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費
（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 1,286千円 1,149千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
通販小売事業 不動産事業 介護事業
売上高
70,446 20,695 17,335 108,477
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,666 － － 1,666
又は振替高
72,112 20,695 17,335 110,143
計
セグメント利益又はセグメント
9,902 8,037 △ 3,300 14,638
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 14,638
全社費用（注） △17,811
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △3,173
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
通販小売事業 不動産事業 介護事業
売上高
85,428 21,572 15,865 122,866
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
85,428 21,572 15,865 122,866
計
4,986 6,847 1,490 13,324
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 13,324
全社費用（注） △19,105
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △5,781
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
0円99銭 △12円53銭
半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
10,008 △126,797
株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 10,008 △126,797
四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,116 10,116
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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夢みつけ隊株式会社(E03360)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月14日
夢みつけ隊株式会社
取締役会 御中
清流監査法人
代表社員
公認会計士
安 田 裕
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
冨 永 淳 志
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢みつけ隊株式
会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢みつけ隊株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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