株式会社コナカ 四半期報告書 第46期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社コナカ(E03259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社コナカ
【英訳名】 KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEO 湖中 謙介
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO管理本部長 二田 孝文
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO管理本部長 二田 孝文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第46期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年９月30日
（百万円） 52,968 49,521 65,145
売上高
（百万円） 2,736 1,986 1,368
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 1,512 683 △ 493
当期純損失（△）
（百万円） 2,085 814 563
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 50,218 48,919 48,696
純資産額
（百万円） 75,947 73,902 73,480
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
（円） 51.94 23.48 △ 16.93
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 64.9 64.9 65.0
自己資本比率
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
11.35
（円） △ 7.22
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四
半期の売上高の割合が低くなります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、 景気 の緩やかな回復に合わせて個人消費も持ち直しつつあ
りますが、消費者物価の上昇にともない消費者マインドは弱含みの状況で推移いたしました。
このような状況のもと、主力のファッション事業につきましては、動きやすくストレスフリーをコンセプトにし
た「ウルトラムーブシリーズ」「４Sシリーズ」におきましてスーツからシャツやスラックスまでアイテムを拡大
させて販売を強化いたしましたが、天候不順による春夏商品の立ち遅れやクールビズのカジュアル化などの影響に
より厳しい商戦となりました。この結果、 売上高は476億12百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
フードサービス事業につきましては、 「かつや」「からやま」ともに順調に推移し、 売上高は13億52百万円（前
年同期比9.1％増）となりました。
教育事業につきましても、 「Kids Duo International」「Kids Duo」ともにご好評をいただき、この結果、 売上
高は5億55百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結 累計期間における売上高は495億21百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は17
億9百万円（前年同期比27.4％減）、経常利益は19億86百万円（前年同期比27.4％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は6億83百万円（前年同期比54.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は343億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億69百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が14億18百万円増加したことによるものであります。固定資産は395億
96百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億48百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が8億89百万円
減少したことによるものであります。
この結果、総資産は739億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億21百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は173億16百万円となり、前連結会計年度末と比べ61億71百万円
増加いたしました。これは主に電子記録債務が15億39百万円、短期借入金が22億97百万円及び1年内返済予定の長
期借入金が18億35百万円増加したことによるものであります。固定負債は76億66百万円となり、前連結会計年度末
と比べ59億72百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が59億28百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は249億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億98百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は489億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億22百万円
増加いたしました。
この結果、自己資本比率は64.9％（前連結会計年度末は65.0％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
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(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 開店年月
SUIT SELECT
TAMA-CENTER ファッション事業 店舗設備他 2018年10月
（東京都多摩市）
TAKASAKI MONTRES
ファッション事業 店舗設備他 2018年10月
（群馬県高崎市）
AOMORI LOVINA
ファッション事業 店舗設備他 2018年11月
（青森県青森市）
SENCHU PAL
ファッション事業 店舗設備他 2018年11月
（大阪府豊中市）
提出会社
㈱コナカ
SHAPO ICHIKAWA
ファッション事業 店舗設備他 2019年６月
（千葉県市川市）
DIFFERENCE
日比谷店
ファッション事業 店舗設備他 2018年10月
（東京都千代田区）
グランフロント大阪店
ファッション事業 店舗設備他 2018年10月
（大阪府大阪市北区）
北千住マルイ店
ファッション事業 店舗設備他 2019年３月
（東京都足立区）
SUIT SELECT
MARK IS FUKUOKA MOMOCHI ファッション事業 店舗設備他 2018年11月
（福岡県福岡市中央区）
TENJIN DAIMYO
ファッション事業 店舗設備他 2019年６月
（福岡県福岡市中央区）
YOUME TOWN HIKARINOMORI
ファッション事業 店舗設備他 2019年６月
（熊本県菊池郡）
国内子会社
SAN-A URASOE NISHIKAIGAN
㈱フタタ
PARCO CITY ファッション事業 店舗設備他 2019年６月
（沖縄県浦添市）
DIFFERENCE
マークイズ福岡ももち店 ファッション事業 店舗設備他 2018年11月
（福岡県福岡市中央区）
サンエー浦添西海岸PARCO
CITY店 ファッション事業 店舗設備他 2019年６月
（沖縄県浦添市）
かつや
横浜日野店
フードサービス事業 店舗設備他 2019年６月
（神奈川県横浜市港南区）
Kids Duo
教育事業 店舗設備他 2018年10月
湘南台
コナカエンター
(神奈川県藤沢市)
プライズ㈱
戸塚駅前
教育事業 店舗設備他 2019年２月
（神奈川県横浜市戸塚区）
東戸塚
教育事業 店舗設備他 2019年２月
（神奈川県横浜市戸塚区）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 31,146,685 31,146,685
市場第一部 100株
計 31,146,685 31,146,685 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 31,146,685 － 5,305 － 14,745
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 2,029,700
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 29,046,000 290,460 －
１単元（100株）未満
単元未満株式 普通株式 70,985 －
の株式
発行済株式総数 31,146,685 － －
総株主の議決権 － 290,460 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市戸塚
株式会社コナカ 2,029,700 － 2,029,700 6.52
区品濃町517番地2
計 － 2,029,700 － 2,029,700 6.52
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役 名 氏 名 職 名 退任年月日
管理本部副本部長
常務取締役 八田 恭忠 2019年５月10日
兼人事部長
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ９名 女性 １名（役員のうち女性の比率 10.0％）
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る 執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
役 名 氏 名 職 名 新任年月日
経営企画室部長
執行役員 古屋 幸二 2019年２月20日
兼店舗開発部長
管理本部副本部長
執行役員 湖中 龍介 兼情報システム部長 2019年５月21日
兼人事担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,957 11,376
現金及び預金
1,898 2,448
受取手形及び売掛金
19,068 18,966
商品及び製品
433 353
原材料及び貯蔵品
1,679 1,162
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
33,035 34,305
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,997 9,431
12,232 12,160
土地
1,450 1,197
その他（純額）
23,680 22,790
有形固定資産合計
無形固定資産
404 598
その他
404 598
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,561 5,832
投資有価証券
8,565 8,369
敷金及び保証金
332 338
退職給付に係る資産
1,978 1,742
その他
△ 79 △ 75
貸倒引当金
16,359 16,207
投資その他の資産合計
40,444 39,596
固定資産合計
73,480 73,902
資産合計
負債の部
流動負債
1,007 1,557
支払手形及び買掛金
2,361 3,901
電子記録債務
2,369 4,667
短期借入金
1,855 3,690
1年内返済予定の長期借入金
375 297
未払法人税等
308 253
賞与引当金
－ 24
デリバティブ負債
2,866 2,924
その他
11,145 17,316
流動負債合計
固定負債
9,814 3,885
長期借入金
退職給付に係る負債 591 580
166 175
役員退職慰労引当金
1,177 855
ポイント引当金
1,888 2,169
その他
13,639 7,666
固定負債合計
24,784 24,982
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,305 5,305
資本金
14,745 14,745
資本剰余金
27,985 28,086
利益剰余金
△ 3,341 △ 3,342
自己株式
44,694 44,795
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,844 3,004
その他有価証券評価差額金
74 75
為替換算調整勘定
157 109
退職給付に係る調整累計額
3,076 3,189
その他の包括利益累計額合計
925 934
非支配株主持分
48,696 48,919
純資産合計
負債純資産合計 73,480 73,902
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 52,968 ※１ 49,521
売上高
23,888 22,699
売上原価
売上総利益 29,080 26,821
26,724 25,112
販売費及び一般管理費
2,355 1,709
営業利益
営業外収益
19 16
受取利息
64 71
受取配当金
373 388
不動産賃貸料
42 36
為替差益
24 －
デリバティブ評価益
65 81
その他
589 594
営業外収益合計
営業外費用
58 47
支払利息
－ 71
デリバティブ評価損
138 149
不動産賃貸費用
0 －
貸倒引当金繰入額
11 47
その他
208 317
営業外費用合計
2,736 1,986
経常利益
特別利益
▶ ▶
固定資産売却益
10 －
移転補償金
15 ▶
特別利益合計
特別損失
14 31
固定資産除却損
567 686
減損損失
141 111
店舗閉鎖損失
0 －
その他
724 829
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 2,027 1,162
法人税、住民税及び事業税 341 287
139 168
法人税等調整額
法人税等合計 481 455
1,546 706
四半期純利益
33 22
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,512 683
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,546 706
四半期純利益
その他の包括利益
564 155
その他有価証券評価差額金
△ ▶ 0
為替換算調整勘定
△ 20 △ 47
退職給付に係る調整額
539 108
その他の包括利益合計
2,085 814
四半期包括利益
（内訳）
2,050 796
親会社株主に係る四半期包括利益
35 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に
比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,332百万円 1,113百万円
のれんの償却額 2 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2017年12月19日
普通株式 291百万円 10円 2017年９月30日 2017年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
2018年５月11日
普通株式 291百万円 10円 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年12月18日
普通株式 291百万円 10円 2018年９月30日 2018年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
2019年５月10日
普通株式 291百万円 10円 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、フードサービス事業及び教育事業でありますが、
フードサービス事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております 。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社コナカ(E03259)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 51円94銭 23円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,512 683
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,512 683
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,117 29,117
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………291百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月３日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社コナカ(E03259)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社コナカ(E03259)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社コナカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 勇人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカ
の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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