デリカフーズホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | デリカフーズホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 デリカフーズホールディングス株式会社
【英訳名】 DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 﨑 善 保
【本店の所在の場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括室長 中 島 実 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務統括室長 中 島 実 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第1四半期 第1四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 9,483,330 9,930,446 39,448,215
経常利益 (千円) 199,712 223,418 761,158
親会社株主に帰属する
(千円) 108,383 138,825 459,703
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 116,612 122,345 422,757
純資産額 (千円) 7,538,436 7,851,774 7,847,441
総資産額 (千円) 19,016,643 20,477,643 19,807,206
1株当たり四半期(当期)
(円) 14.70 18.83 62.35
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 39.6 38.3 39.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移する
一方、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び10月に予定されている消費税増税に対する影響等により、景気
の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品関連業界におきましても、消費者の節約志向は依然として根強く、加えて人手不足の深刻化、原材料価格や
物流コスト上昇等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、営業部門を強化し、メニュー提案・産地提案等の営業活動に注力いたし
ました。加えて、物流子会社エフエスロジスティックス株式会社の基幹物流を中心とした流通インフラや埼玉FS
センター・中京FSセンターの青果物の低温貯蔵機能等をお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足の深刻化
に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進
展いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は9,930百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
利益につきましては、デリカフーズ株式会社愛知事業所のカット野菜工場改修に伴う消耗品費等の立ち上げ費用
の発生及び減価償却費の増加に加え、人手不足・最低賃金上昇に伴う労働コストの上昇等がありましたが、売上が
順調に伸張したこと、野菜の調達価格及び品質が安定していたこと及び野菜入荷時の検品や在庫管理を強化したこ
と等により、営業利益は207百万円(前年同四半期比17.1%増)、経常利益は223百万円(前年同四半期比11.9%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(前年同四半期比28.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、営業部門を強化し、メニュー提案・産地提案等の営業活動に注力したこと、埼玉F
Sセンター・中京FSセンターの青果物の低温貯蔵機能等をお客様に高くご評価いただいたこと及び人手不足の
深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、9,904百万円と前年同四半期と比べ443
百万円(4.7%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、当第1四半期において野菜の調達価格
及び品質が安定していたこと、ホール野菜から付加価値の高いカット野菜・真空加熱野菜への切り替えが進んだ
こと、野菜の入荷検品や在庫管理を強化したこと等により、211百万円と前年同四半期と比べ18百万円(9.6%)
の増益となりました。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社からの受注が順調に増加していることに加
え、2018年10月より大阪営業所を開設したこと、野菜と資材を同時配送する新たなサービスを開始したこと等に
より、751百万円と前年同四半期と比べ179百万円(31.5%)の増収となりました。セグメント損失(経常損失)
は、事業拡大・配送網構築に伴う人員・車両確保費用の発生、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等により、5百
万円(前年同四半期は0百万円のセグメント利益(経常利益))となりました。
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③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、主に青果物の分析業務を行う株式会社メディカル青果物研究所の売上高が順調に増
加したこと等により、32百万円と前年同四半期と比べ2百万円(6.7%)の増収となりました。セグメント利益
(経常利益)は、売上高の増加に加え、作業効率向上に伴う外部委託費用・人件費の減少等により、3百万円
(前年同四半期は8百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、282百万円と前年同四半期と比べ29百万円(11.8%)の増収となりました。セグメ
ント利益(経常利益)は、162百万円と前年同四半期と比べ28百万円(21.0%)の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、8,480百万円となりました。これは、主として現金及び預
金が331百万円増加した一方、売掛金が189百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、11,996百万円となりました。これは、主として機械装置
及び運搬具が260百万円、建物及び構築物が181百万円、土地が158百万円増加した一方、建設仮勘定が82百万円減
少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、20,477百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し、5,094百万円となりました。これは、主として1年内返済
予定の長期借入金が117百万円、未払消費税等が100百万円増加した一方、買掛金が221百万円、賞与引当金が82百
万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.5%増加し、7,531百万円となりました。これは、主として長期借入
金が708百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.6%増加し、12,625百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、7,851百万円となりました。これは、主として利益剰余
金が20百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が18百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,436,000 7,436,000
す。
(市場第一部)
計 7,436,000 7,436,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 7,436,000 ― 1,377,113 ― 1,708,600
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 62,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 73,720 同上
7,372,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 7,436,000 ― ―
総株主の議決権 ― 73,720 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都足立区六町四丁目
デリカフーズホールディ 62,500 ― 62,500 0.84
12番12号
ングス株式会社
計 ― 62,500 ― 62,500 0.84
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,195,540 3,527,372
売掛金 4,798,529 4,609,324
商品及び製品 140,729 132,451
仕掛品 12,583 12,049
原材料及び貯蔵品 50,054 54,084
その他 114,695 147,229
△ 1,819 △ 1,706
貸倒引当金
流動資産合計 8,310,312 8,480,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,005,298 5,187,140
土地 3,475,957 3,634,171
1,698,641 1,882,818
その他(純額)
有形固定資産合計 10,179,897 10,704,130
無形固定資産
77,861 73,149
その他
無形固定資産合計 77,861 73,149
投資その他の資産
その他 1,243,829 1,225,036
△ 4,695 △ 5,477
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,239,134 1,219,559
固定資産合計 11,496,893 11,996,839
資産合計 19,807,206 20,477,643
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,112,651 1,891,055
短期借入金 260,000 260,000
1年内返済予定の長期借入金 992,092 1,109,960
未払法人税等 107,260 72,026
未払金 1,315,010 1,401,558
賞与引当金 113,432 31,126
245,966 328,350
その他
流動負債合計 5,146,414 5,094,079
固定負債
長期借入金 6,118,210 6,826,854
退職給付に係る負債 129,892 131,566
資産除去債務 260,234 260,582
その他 305,013 312,787
固定負債合計 6,813,350 7,531,789
負債合計 11,959,764 12,625,868
純資産の部
株主資本
資本金 1,377,113 1,377,113
資本剰余金 2,164,228 2,164,228
利益剰余金 4,205,155 4,226,004
△ 28,494 △ 28,530
自己株式
株主資本合計 7,718,003 7,738,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 136,245 118,192
△ 6,806 △ 5,233
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 129,438 112,958
純資産合計 7,847,441 7,851,774
負債純資産合計 19,807,206 20,477,643
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 9,483,330 9,930,446
7,200,187 7,583,254
売上原価
売上総利益 2,283,143 2,347,192
販売費及び一般管理費 2,106,316 2,140,091
営業利益 176,827 207,101
営業外収益
受取利息 593 576
受取配当金 1,989 2,036
物品売却益 6,348 5,133
受取賃貸料 7,559 8,858
13,728 9,978
その他
営業外収益合計 30,220 26,582
営業外費用
支払利息 7,215 7,357
金利スワップ評価損 117 2,854
1 53
その他
営業外費用合計 7,334 10,265
経常利益 199,712 223,418
特別利益
1,872 ―
保険解約返戻金
特別利益合計 1,872 ―
特別損失
固定資産除却損 ― 6,958
投資有価証券評価損 29,400 ―
1,636 2,325
不動産取得税等
特別損失合計 31,037 9,283
税金等調整前四半期純利益 170,547 214,134
法人税、住民税及び事業税 62,164 75,309
法人税等合計 62,164 75,309
四半期純利益 108,383 138,825
親会社株主に帰属する四半期純利益 108,383 138,825
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 108,383 138,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,521 △ 18,053
△ 293 1,573
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,228 △ 16,480
四半期包括利益 116,612 122,345
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 116,612 122,345
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 164,650千円 204,345千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 117,945 16.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 117,975 16.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
外部顧客への
9,460,038 6,824 16,384 83 9,483,330 ― 9,483,330
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 564,620 14,464 252,800 831,884 △ 831,884 ―
又は振替高
計 9,460,038 571,445 30,848 252,883 10,315,215 △ 831,884 9,483,330
セグメント利益
192,730 5 △ 8,306 134,284 318,712 △ 119,000 199,712
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△119,000千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
外部顧客への
9,904,009 9,013 17,423 ― 9,930,446 ― 9,930,446
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 742,304 15,478 282,600 1,040,382 △ 1,040,382 ―
又は振替高
計 9,904,009 751,318 32,902 282,600 10,970,829 △ 1,040,382 9,930,446
セグメント利益
211,258 △ 5,186 3,651 162,495 372,218 △ 148,800 223,418
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△148,800千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
14円70銭 18円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
108,383 138,825
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
108,383 138,825
半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,371,584 7,373,472
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年8月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社への投資しやすい環境を整えるため、投資単位(最低投資金額)を引き下げ、当社株式の流動性の向上
及び投資家層の拡大を図ることを目的として行うものであります。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2019年8月31日(土曜日)を基準日(実質上の基準日は2019年8月30日(金曜日)となります。)として
同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割
いたします。
② 分割による増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 7,436,000株
今回の分割により増加する株式数 : 7,436,000株
株式分割後の発行済株式総数 : 14,872,000株
株式分割後の発行可能株式総数 : 20,000,000株
③ 分割の日程
基準日の公告日 2019年8月15日(木曜日)
基準日 2019年8月31日(土曜日)
効力発生日 2019年9月1日(日曜日)
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④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 7円35銭 9円41銭
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2019年9月1日をもっ
て当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
現行定款 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 1,200万 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 2,000万
株 とする 株 とする。
③ 変更の日程
効力発生日 2019年9月1日(日曜日)
(4) その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
デリカフーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 岩渕 誠 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三木 崇央 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズ
ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年
4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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