神田通信機株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 神田通信機株式会社
【英訳名】 KANDA TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 部 雅 人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田 辺 正 行
【縦覧に供する場所】 神田通信機株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区山下町207番地２)
神田通信機株式会社 北関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市千種区内山３丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,370,508 875,217 6,225,589
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 62,806 △ 124,326 278,188
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 66,545 △ 120,824 290,827
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 41,558 △ 130,577 263,454
純資産額 (千円) 3,621,819 3,748,151 3,926,821
総資産額 (千円) 6,682,296 6,081,162 6,811,458
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 83.03 △ 150.77 362.91
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.2 61.6 57.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩
やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米中貿易摩擦による景
気の減速懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、永年にわたり培った情報・通信・映像事業の技術
力に加え、照明制御業界内においてＤＡＬＩ制御のＳＩｅｒ(注)として最も実績を有する先駆的企
業として社会に適合したソリューションビジネスを展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は８億75百万円(前年同四半期比36.1％減)
となり、営業損失は１億41百万円(前年同四半期は営業損失81百万円)、経常損失は１億24百万円
(前年同四半期は経常損失62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億20百万円(前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円)となりました。
(注)ＳＩｅｒはシステムインテグレーションを行う事業者の総称であり、情報システムの企画、設計、開発、
構築、導入等を請負うサービスを提供しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの提案、販
売及びハード、ソフトのサポートサービスに加えて、「働き方改革」をキーワードとした、お客
様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。
しかしながら、大型案件の売上減少と、売上減に伴う採算性の悪化等により、当セグメントの
売上高は８億36百万円(前年同四半期比36.9％減)、営業損失は１億34百万円(前年同四半期は営
業損失79百万円)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや大
手ＩＴ企業、ホテルを中心に積極的にビジネスを展開いたしました。
しかしながら、大型案件の第２四半期への期ずれと、売上減に伴う採算性の悪化等により、当
セグメントの売上高は22百万円(前年同四半期比13.7％減)、営業損失は16百万円(前年同四半期
は営業損失13百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、土地の売却に伴う賃貸収入の減少等により、売上高は15百万
円(前年同四半期比8.2％減)、営業利益は９百万円(前年同四半期比20.6％減)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は60億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して７
億30百万円減少しました。これは主に、現金預金が２億43百万円増加し、受取手形・完成工事未収
入金等が12億０百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は23億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億51
百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が３億34百万円減少し、未払法人税等
が１億１百万円、賞与引当金が99百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は37億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億
78百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が１億68百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,685,000
計 2,685,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 874,409 874,409 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 874,409 874,409 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ─ 874,409 ─ 1,310,825 ─ 328,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿に
よる記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 73,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,961 ―
796,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,309
発行済株式総数 874,409 ― ―
総株主の議決権 ― 7,961 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田富山
(自己保有株式)
73,000 ― 73,000 9.11
町24番地
神田通信機株式会社
計 ― 73,000 ― 73,000 9.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月
１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,808,159 2,051,780
受取手形・完成工事未収入金等 1,797,804 597,045
未成工事支出金 204,404 319,197
仕掛品 21,251 39,511
その他のたな卸資産 15,058 37,619
その他 80,574 85,344
△ 1,790 △ 734
貸倒引当金
流動資産合計 3,925,461 3,129,764
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 326,637 325,810
土地 1,422,508 1,422,508
建設仮勘定 6,918 6,918
15,146 21,782
その他（純額）
有形固定資産合計 1,771,210 1,777,019
無形固定資産 10,840 46,340
投資その他の資産
投資有価証券 939,883 926,244
繰延税金資産 10,407 4,513
その他 167,822 215,153
△ 14,169 △ 17,875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,103,944 1,128,036
固定資産合計 2,885,996 2,951,397
資産合計 6,811,458 6,081,162
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,036,602 702,348
短期借入金 190,000 190,000
未払法人税等 109,358 7,388
賞与引当金 151,260 51,550
役員賞与引当金 17,830 1,000
受注工事損失引当金 3,771 1,141
383,286 386,209
その他
流動負債合計 1,892,109 1,339,637
固定負債
リース債務 40,271 87,462
繰延税金負債 20,379 1,145
退職給付に係る負債 880,680 852,069
役員退職慰労引当金 29,640 31,160
その他 21,555 21,535
固定負債合計 992,527 993,373
負債合計 2,884,636 2,333,011
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,825 1,310,825
資本剰余金 1,087,084 1,087,084
利益剰余金 1,359,133 1,190,226
△ 131,369 △ 131,380
自己株式
株主資本合計 3,625,673 3,456,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 298,034 289,059
3,114 2,335
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 301,148 291,395
純資産合計 3,926,821 3,748,151
負債純資産合計 6,811,458 6,081,162
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,370,508 875,217
1,128,719 703,939
売上原価
売上総利益 241,789 171,277
販売費及び一般管理費 323,380 313,102
営業損失（△） △ 81,591 △ 141,824
営業外収益
受取配当金 11,605 12,936
受取手数料 5,021 5,645
4,054 2,352
その他
営業外収益合計 20,681 20,933
営業外費用
支払利息 958 678
貸倒引当金繰入額 826 2,649
112 108
その他
営業外費用合計 1,897 3,436
経常損失（△） △ 62,806 △ 124,326
税金等調整前四半期純損失（△） △ 62,806 △ 124,326
法人税、住民税及び事業税 3,738 3,799
法人税等調整額 ― △ 7,300
法人税等合計 3,738 △ 3,501
四半期純損失（△） △ 66,545 △ 120,824
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 66,545 △ 120,824
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 66,545 △ 120,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,427 △ 8,974
560 △ 778
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 24,987 △ 9,752
四半期包括利益 △ 41,558 △ 130,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 41,558 △ 130,577
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
1,780千円
受取手形 7,038千円
4,000千円
支払手形 4,056千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 6,171千円 7,266千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 40,071 50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 48,081 60 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,327,259 26,156 17,093 1,370,508
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,327,259 26,156 17,093 1,370,508
セグメント利益又は
△ 79,863 △ 13,606 11,879 △ 81,591
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 836,957 22,569 15,690 875,217
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 836,957 22,569 15,690 875,217
セグメント利益又は
△ 134,902 △ 16,353 9,431 △ 141,824
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △83円03銭 △150円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) △66,545 △120,824
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△66,545 △120,824
四半期純損失金額（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 801 801
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
神田通信機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 永 千 尋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る神田通信機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会
社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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