丸八証券株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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丸八証券株式会社(E03792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 丸八証券株式会社
【英訳名】 Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 里野 泰則
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 財務部長 中嶋 豊
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 財務部長 中嶋 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 723 618 2,898
営業収益
（百万円） 144 61 548
経常利益
（百万円） 109 40 406
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 3,751 3,751 3,751
資本金
（千株） 40,429 4,042 4,042
発行済株式総数
（百万円） 6,832 6,864 7,064
純資産額
（百万円） 9,083 8,611 8,722
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 27.40 10.24 101.72
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 75.2 79.7 81.0
自己資本比率
（％） 848.0 853.5 828.7
自己資本規制比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載
を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第77期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．第77期の１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第１四半期（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦に起因する中
国経済の悪化懸念などから輸出不振や投資意欲の減退等の不安があるものの、引き続き良好な雇用環境のもと景気
は下げ止まりの様相を呈しております。
このような経済環境の中、当第１四半期の国内株式市場では、日経平均株価は21,500円でスタートし、中国の景
気減速に底打ちの兆しが見られたことや、米国企業の好調な１－３月期決算を背景に堅調な推移となりました。
ユーロ圏も、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が再延長され合意なき離脱がひとまず回避されたことをうけ、４月24日
に日経平均株価は22,362円の高値まで上昇しました。その後は、トランプ大統領による対中関税引上げ拡大やメキ
シコに対する関税引上げ表明など、貿易摩擦激化への懸念を背景に軟調な推移を示したものの、６月に入り、米連
邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待の高まりや米中首脳会談開催による通商協議の進展期待などから、
日経平均株価は再び上昇傾向を強め、21,275円で当第１四半期を終えております。
このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとと
もに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・Ｉｏ
Ｔなどの第４次産業革命関連、宇宙開発関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推
進するとともに、新興国の外貨建債券の販売に取り組みました。
また、本店および各支店で投資セミナーや講演会を開催し、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくた
め、お客様への情報提供に努めました。
以上の結果、当第１四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。
① 純営業収益
・受入手数料
株式の委託手数料は１億30百万円（前年同期比5.5％減）となり、 債券および受益証券を含めた委託手数料の合計
は １億35百万円（同4.5％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料が減少したことにより 79百
万円（同54.4％減）となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少により 34百万円（同34.5％減）となり、受入手数料は
全体で２億49百万円（同32.3％減）となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、外国株式の店頭取引による収益が減少したことなどにより１億33百万円の利益
（同30.5％減）となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が増加したことにより２億21
百万円の利益（同54.6％増）となり、トレーディング損益は全体で ３億55百万円の利益 （同 5.9％増 ）となりまし
た。
・金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高が減少し受取利息が減少したことなどにより 13百万円 （同 26.4％
減 ）となりました。また、金融費用は ３百万円 （同 20.0％減 ）となり、 金融収支は10百万円（同28.4％減） となり
ました。
以上の結果、当第１四半期の純営業収益は６億15百万円（同14.4％減）となりました。
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② 販売費・一般管理費
人件費が ８百万円増加 し ３億42百万円 （同 2.4％増 ）となりましたが、事務費が ９百万円減少 となったことなどに
より、販売費・一般管理費は ４百万円減 の ５億76百万円 （同 0.7％減 ）となりました。
③ 営業外損益
営業外収益として 受取配当金、投資有価証券売却益 等により23百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期の経常利益は61百万円（同57.1％減）、四半期純利益は40百万円（同62.6％減）とな
りました。
(２) 財政状態の状況
① 資産
当第１四半期末の資産合計は、 2019 年３月末（以下、前期末）に比べ１億11百万円減少し86億11百万円となりま
した。その主な要因は、現金・預金が１億65百万円増加したものの、信用取引資産が２億86百万円減少したことな
どによるものであります。
② 負債
当第１四半期末の負債合計は、前期末と比べ88百万円増加し17億47百万円となりました。その主な要因は、未払
法人税等が 58百万円減少したものの、預り金が１億90百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期末の純資産合計は、前期末と比べ１億99百万円減少し68億64百万円となりました。その主な要因
は、四半期純利益40百万円を計上したものの、配当金１億99百万円を支払い、その他有価証券評価差額金が41百万
円減少したことによるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達で
きる体制を構築しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,042,970 4,042,970
普通株式
100株
（スタンダード）
4,042,970 4,042,970 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
― 4,042 ― 3,751 ― 320
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 51,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,988,700 39,887 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 2,570 － －
発行済株式総数 4,042,970 － －
総株主の議決権 － 39,887 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名また
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
51,700 － 51,700 1.27
丸八証券株式会社
二丁目４番地
－ 51,700 － 51,700 1.27
計
（注）2019年６月30日現在における当社の保有自己株式数は、51,791株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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３【業務の状況】
(1）概況
① 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
137 － ▶ － 142
委託手数料
募集・売出し・特定投資家
前第１四半期
－ 0 173 － 173
向け売付け勧誘等の取扱手
累計期間
数料
(2018年４月
～2018年６月)
0 0 51 0 52
その他の受入手数料
138 0 229 0 368
計
－ －
委託手数料 130 5 135
募集・売出し・特定投資家
当第１四半期
－ － －
向け売付け勧誘等の取扱手 79 79
累計期間
数料
(2019年４月
～2019年６月)
その他の受入手数料 0 0 33 0 34
130
計 0 118 0 249
② 売買等損益
＜トレーディング損益の内訳＞
実現損益 評価損益 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株券等トレーディング損益 192 － 192
前第１四半期累計期間
(2018年４月 債券等トレーディング損益 143 － 143
～2018年６月)
計 335 － 335
△2
株券等トレーディング損益 136 133
当第１四半期累計期間
－
(2019年４月 債券等トレーディング損益 221 221
～2019年６月)
△2
計 358 355
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③ 自己資本規制比率
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
基本的項目(百万円) (A) 6,817 6,864
その他有価証券評価
(百万円) 14 －
差額金(評価益)等
金融商品取引責任準
(百万円) 11 11
補完的項目
備金等
一般貸倒引当金 (百万円) 0 －
計 (百万円) (B) 26 11
控除資産 (百万円) (C) 533 469
固定化されていな
(A)＋(B)－(C) (百万円) (D) 6,311 6,407
い自己資本の額
市場リスク相当額 (百万円) 98 113
取引先リスク相当額 (百万円) 58 45
リスク相当額
基礎的リスク相当額 (百万円) 587 591
計 (百万円) (E) 744 750
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 (％) 848.0 853.5
（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は134百万円、月末最大額は150百万円、取引先リス
ク相当額の月末平均額は46百万円、月末最大額は53百万円であります。
(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）
① 株券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
16,810 40,176 56,986
（2018年４月～2018年６月）
当第１四半期累計期間
17,539 17,681 35,221
（2019年４月～2019年６月）
② 債券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
－ 4,700 4,700
（2018年４月～2018年６月）
当第１四半期累計期間
－ 5,362 5,362
（2019年４月～2019年６月）
③ 受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
941 6,150 7,091
（2018年４月～2018年６月）
当第１四半期累計期間
1,482 3,546 5,029
（2019年４月～2019年６月）
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④ その他
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
7 － 7
（2018年４月～2018年６月）
当第１四半期累計期間
24 － 24
（2019年４月～2019年６月）
(3）証券先物取引等の状況
① 株券に係る取引
先物取引 オプション取引
期別 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前第１四半期累計期間
(2018年４月
39,438 124,055
－ － 84,617
～2018年６月)
当第１四半期累計期間
(2019年４月
－ － － － －
～2019年６月)
② 債券に係る取引
該当事項はありません。
(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況
① 株券
該当事項はありません。
② 債券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別 種類
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
国債 － － 10 － －
地方債 － － － － －
前第１四半期
特殊債 － － － － －
累計期間
(2018年４月
社債 － － － － －
～2018年６月)
外国債券 － － － － －
合計 － － 10 － －
国債 － － 5 － －
地方債 － － － － －
当第１四半期
特殊債 － － － － －
累計期間
(2019年４月
社債 － － － － －
～2019年６月)
外国債券 － － － － －
合計 － － 5 － －
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③ 受益証券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別 種類
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
株式投信 － － 6,043 － －
前第１四半期
公社債投信 － － 10,194 － －
累計期間
(2018年４月
外国投信 － － 135 － －
～2018年６月)
合計 － － 16,373 － －
株式投信 － － 2,989 － －
当第１四半期
公社債投信 － － 7,210 － －
累計期間
(2019年４月
外国投信 － － 128 － －
～2019年６月)
合計 － － 10,328 － －
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）および第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,498,244 4,663,951
現金・預金
736,689 744,614
預託金
723,071 730,996
顧客分別金信託
13,618 13,618
その他の預託金
70,362 16,217
トレーディング商品
70,362 16,217
商品有価証券等
230,595 307,522
約定見返勘定
1,996,612 1,709,816
信用取引資産
1,915,184 1,663,541
信用取引貸付金
81,427 46,274
信用取引借証券担保金
21 －
立替金
21 －
その他の立替金
170,000 170,000
短期差入保証金
30,835 32,089
前払費用
93,315 60,378
未収収益
23,237 4,195
その他の流動資産
△ 129 －
貸倒引当金
7,849,784 7,708,786
流動資産計
固定資産
98,646 96,294
有形固定資産
51,960 51,511
建物
33,221 31,318
器具備品
13,464 13,464
土地
725 710
無形固定資産
666 666
電話加入権
59 44
ソフトウエア
773,471 805,819
投資その他の資産
461,492 515,070
投資有価証券
2,000 2,000
関係会社株式
1,520 1,520
出資金
3,747 3,366
従業員に対する長期貸付金
228,515 228,295
長期差入保証金
1,308 746
長期前払費用
42,152 22,685
繰延税金資産
74,017 74,017
長期立替金
50,735 50,135
その他
△ 92,018 △ 92,017
貸倒引当金
872,842 902,824
固定資産計
8,722,627 8,611,610
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
425,262 446,700
信用取引負債
341,326 358,361
信用取引借入金
83,936 88,339
信用取引貸証券受入金
757,019 947,675
預り金
528,955 505,008
顧客からの預り金
228,063 442,666
その他の預り金
168,017 176,445
受入保証金
9,474 10,017
未払金
133,889 103,427
未払費用
68,391 9,833
未払法人税等
77,200 33,950
賞与引当金
1,639,254 1,728,049
流動負債計
固定負債
資産除去債務 6,331 6,347
1,000 1,000
その他の固定負債
7,331 7,347
固定負債計
特別法上の準備金
11,905 11,905
金融商品取引責任準備金
11,905 11,905
特別法上の準備金計
1,658,491 1,747,302
負債合計
純資産の部
株主資本
3,751,856 3,751,856
資本金
336,225 336,225
資本剰余金
3,139,660 2,980,979
利益剰余金
△ 113,656 △ 113,656
自己株式
7,114,085 6,955,405
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 49,950 △ 91,097
その他有価証券評価差額金
△ 49,950 △ 91,097
評価・換算差額等合計
7,064,135 6,864,308
純資産合計
8,722,627 8,611,610
負債・純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
368,330 249,283
受入手数料
142,083 135,649
委託手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
173,394 79,034
の取扱手数料
52,851 34,599
その他の受入手数料
335,786 355,438
トレーディング損益
18,970 13,957
金融収益
723,087 618,679
営業収益計
4,365 3,493
金融費用
718,722 615,186
純営業収益
販売費・一般管理費 580,234 576,233
58,506 56,702
取引関係費
334,436 342,460
人件費
52,318 47,938
不動産関係費
107,628 98,231
事務費
減価償却費 5,978 5,054
8,483 11,512
租税公課
12,881 14,333
その他
138,488 38,952
営業利益
営業外収益
5,297 13,178
受取配当金
－ 9,552
投資有価証券売却益
576 371
その他
5,873 23,102
営業外収益計
営業外費用
200 －
和解金
1 277
その他
201 277
営業外費用計
144,160 61,777
経常利益
特別損失
907 －
投資有価証券評価損
907 －
特別損失合計
143,253 61,777
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,059 1,431
21,821 19,466
法人税等調整額
33,881 20,898
法人税等合計
109,372 40,878
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 5,978千円 5,054千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月23日
普通株式 159,647 4.00 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 199,558 50.00 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。
（金融商品関係）
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 27円40銭 10円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 109,372 40,878
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） 109,372 40,878
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,991 3,991
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額…………………………………………199,558千円
②１株当たりの金額……………………………………50円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日…………2019年６月12日
（注）１．2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
丸八証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 雄一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第78期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、丸八証券株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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