株式会社ピアラ 四半期報告書 第16期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ピアラ
【英訳名】 PIALA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飛鳥 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 山口 渉
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 山口 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
回次 第２四半期 第15期
連結累計期間
自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 6,279,129 10,585,472
売上高
（千円） 163,520 300,539
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 117,388 192,428
四半期（当期）純利益
（千円） 119,298 190,487
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,669,746 1,544,229
純資産額
（千円） 3,651,454 3,112,844
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 33.15 76.71
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 32.32 58.85
（当期）純利益金額
（％） 45.7 49.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 167,221 34,303
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 305,563 △ 154,451
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 144,884 1,122,279
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,119,221 1,444,772
（期末）残高
第16期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日
（円） 22.69
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社株式は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期連結会計年度の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
４．当社は、2018年７月17日開催の取締役会決議により、2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で
株式分割を行なっておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．当社は第15期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第２四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
2019年における当社グループの主要な事業領域であるビューティ＆ヘルス及び食品EC市場の市場規模は、２兆円を
超えると予想（「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2018」（株式会社富士経済）より該当商品カテゴリーを合
算）され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美
容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。
このような状況下において、当社グループは「全ての行動がWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart
Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ECソリューションサービスを展開する会社と提携し、当社クライアン
トに向けたECモール出店サービスの代行や、提携会社のクライアントに向けた国内外EC支援業務のサポートなどの、
相互業務支援を開始いたしました。この提携により通販三大ECモール（ 楽天、Yahoo、Amazon ）出店サービスの
提供が可能になりました。また、提携会社クライアント向けの越境EC支援サービスの提供も実施し、クライアント企
業の業容拡大に寄与しております。
越境ECの分野においては、中国の大手インターネットメディア、「ネットイースニュース」の日本総代理店企業
と、ビューティ＆ヘルス及び食品領域における戦略的業務提携を締結致しました。この業務提携により、中国を始め
としたアジア諸国へ、日本の良質な商品を提供するECプラットフォームを強化することができました。
また、ビューティ＆ヘルス及び食品市場におきまして、これまで新規顧客獲得、CRM、インフラ支援に従事して参
りましたが、 当第２四半期連結累計期間におきましては、 商品企画開発支援も開始いたしました。今後、当社の特徴
である人の悩みに分類したデータベース（特化型DMP）を活用し、顧客の現在の悩みのトレンドや、それに必要な
マーケティング手法を掛け合わせ、連携する多くのOEM開発会社と商品開発することにより、ヒット商品を生み出す
可能性を高めるようなサービスを本格的にサービス開始いたします。これにより商品マーチャンダイジングの上流か
ら顧客の育成の最終出口まで一気通貫で支援が可能となります。なお、当社はマーケティングの成果（KPI保証）で
報酬を頂くため、基本は無料での商品開発となっており、顧客にとって導入しやすいサービスとなります。
次に、事業拡大に伴う従業員増加や社員がより仕事をしやすい環境を整えるため、5月13日に新オフィスに移転し
ております。新オフィスでは、「共創空間」という新施設を設置し、部署間を超えたコミュニケーションを可能と
し、社内の活性化に寄与することで、今後も顧客やパートナーの利益に貢献できるように致しました。
連結従業員数についても2018年12月末137名に対して154名（2019年６月末現在）と増員している他、報酬制度を含
む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新
たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、 6,279,129千円となりました。これはマーケティング
による成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して
堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、1,065,810千円となりました。これは外注費の増加により売上原価を5,213,319千円計上したことに
よるものであります。
営業利益は、162,223千円となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費
及び一般管理費を903,587千円計上したことによるものであります。
経常利益は、163,520千円となりました。これは営業外収益として補助金収入12,510千円を計上した一方で、営業
外費用として支払利息4,041千円及び為替差損4,565千円を計上したことによるものであります。
税金等調整前四半期純利益は、 163,836 千円となりました。これは特別利益として受取和解金 28,061 千円を計上し
た一方で、特別損失として和解金 25,754 千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 117,388 千円となりました。これは法人税等合計を 46,448 千円計上したこ
とによるものであります。
なお、当社グループは EC支援事業 の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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(2）財政状態に関する分析
（ 資産 ）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ330,438千円増加し、3,064,221千円となりました。これは主に現金及び預金
が325,550千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が663,118千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ208,170千円増加し、587,232千円となりました。これは主に投資有価証券の
増加107,790千円、敷金の増加63,776千円及び建物付属設備の増加39,523千円によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ538,609千円増加し、
3,651,454千円となりました。
（ 負債 ）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ399,981千円増加し、1,794,276千円となりました。これは主に未払法人税等
が54,936千円及び未払金が26,100千円減少した一方で、買掛金が373,878千円、短期借入金が110,000千円増加したこ
とによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,111千円増加し、187,431千円となりました。これは主に長期借入金の増
加10,111千円によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ413,092千円増加し、
1,981,707千円となりました。
（ 純資産 ）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ125,516千円増加し、1,669,746千円とな
りました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加でありま
す。
(3）キャッシュ・フローに関する分析
当 第２四半期連結累計期間 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
325,550千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には1,119,221千円となりました。
当 第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、167,221千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益163,836
千円に、減価償却費78,398千円及び仕入債務の増加額392,225千円を調整した一方で、売上債権の増加額663,118
千円、未払消費税等の減少額37,495千円を調整すると共に、法人税等を70,083千円及び和解金を25,754千円支
払ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、305,563千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出
107,790千円、有形固定資産の取得による支出94,718千円、無形固定資産の取得による37,429千円及び敷金の差
入による支出61,236千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、 144,884 千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出
120,616 千円があった一方で、長期借入れによる収入150,375千円及び短期借入金の純増額110,000千円によるも
のであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 7,200 千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,500,000
普通株式
12,500,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,545,840 3,546,360
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
計 3,545,840 3,546,360 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が520株増加
しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
2019年６月30日 1,560 3,545,840 585 845,250 585 807,850
（注）１
（注） １． 新株予約権の行使によるものであります。
２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が520株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ195千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区新橋１丁目１８－２１ 第一
924 26.08
ＦＬＹＩＮＧ ＢＩＲＤ株式会社
日比谷ビル５Ｆ
802 22.61
飛鳥 貴雄 東京都港区
Ｂ Ｄａｓｈ Ｆｕｎｄ ３号投資
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 400 11.28
事業有限責任組合
日本マスタートラスト信託銀行株式
201 5.68
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
165 4.67
根来 伸吉 東京都武蔵野市
165 4.67
山口 渉 東京都杉並区
三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 133 3.75
有限責任組合
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 72 2.05
東京都墨田区太平４丁目１－３ 40 1.12
ＳＢＳホールディングス株式会社
東京都港区愛宕２丁目５－１ 40 1.12
株式会社エボラブルアジア
－ 2,945 83.08
計
（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上
の名義で所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,544,800 35,448
る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
普通株式 1,040 － －
単元未満株式
3,545,840 － －
発行済株式総数
－ 35,448 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
合計
（注） 当社は、単元未満の自己株式を29株保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,444,772 1,119,221
現金及び預金
1,210,669 1,873,787
受取手形及び売掛金
35,064 18,711
前渡金
54,888 66,991
その他
△ 11,611 △ 14,490
貸倒引当金
2,733,782 3,064,221
流動資産合計
固定資産
22,780 102,564
有形固定資産
138,203 122,006
無形固定資産
218,078 362,662
投資その他の資産
379,062 587,232
固定資産合計
3,112,844 3,651,454
資産合計
負債の部
流動負債
750,070 1,123,949
買掛金
190,000 300,000
短期借入金
92,416 112,064
1年内返済予定の長期借入金
119,835 93,735
未払金
82,599 27,663
未払法人税等
42,972 57,025
賞与引当金
116,400 79,839
その他
1,394,295 1,794,276
流動負債合計
固定負債
174,320 184,431
長期借入金
－ 3,000
その他
174,320 187,431
固定負債合計
1,568,615 1,981,707
負債合計
純資産の部
株主資本
842,070 845,250
資本金
804,670 807,850
資本剰余金
△ 106,397 10,990
利益剰余金
－ △ 142
自己株式
1,540,343 1,663,949
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,836 4,746
為替換算調整勘定
2,836 4,746
その他の包括利益累計額合計
1,050 1,050
新株予約権
1,544,229 1,669,746
純資産合計
3,112,844 3,651,454
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
6,279,129
売上高
5,213,319
売上原価
1,065,810
売上総利益
※ 903,587
販売費及び一般管理費
162,223
営業利益
営業外収益
28
受取利息
12,510
補助金収入
51
その他
12,590
営業外収益合計
営業外費用
4,041
支払利息
4,565
為替差損
2,685
その他
11,293
営業外費用合計
163,520
経常利益
特別利益
28,061
受取和解金
28,061
特別利益合計
特別損失
25,754
和解金
1,991
その他
27,745
特別損失合計
163,836
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,059
28,388
法人税等調整額
46,448
法人税等合計
117,388
四半期純利益
117,388
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
117,388
四半期純利益
その他の包括利益
1,910
為替換算調整勘定
1,910
その他の包括利益合計
119,298
四半期包括利益
（内訳）
119,298
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
163,836
税金等調整前四半期純利益
78,398
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,878
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,052
△ 28
受取利息
4,041
支払利息
△ 12,510
補助金収入
△ 28,061
受取和解金
25,754
和解金
売上債権の増減額（△は増加） △ 663,118
前渡金の増減額（△は増加） 15,705
仕入債務の増減額（△は減少） 392,225
未払金の増減額（△は減少） △ 42,110
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,495
△ 7,329
その他
△ 93,761
小計
利息の受取額 28
△ 4,162
利息の支払額
12,510
補助金の受取額
14,000
和解金の受取額
△ 25,754
和解金の支払額
△ 70,083
法人税等の支払額
△ 167,221
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 94,718
有形固定資産の取得による支出
△ 37,429
無形固定資産の取得による支出
△ 107,790
投資有価証券の取得による支出
△ 61,236
敷金の差入による支出
△ 4,330
資産除去債務の履行による支出
△ 58
その他
△ 305,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 110,000
150,375
長期借入れによる収入
△ 120,616
長期借入金の返済による支出
5,267
株式の発行による収入
△ 142
その他
144,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,350
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 325,550
1,444,772
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,119,221
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、2019年５月に本社を移転することを決定したことにより、移転に伴い利用
不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基
づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金の
うち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は38,578 千円 減少しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
318,052
給料及び手当
56,489
賞与引当金繰入額
2,878
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,119,221千円
現金及び現金同等物 1,119,221
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 33円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 117,388
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
117,388
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,541,493
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 32円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 90,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社ピアラ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアラ
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアラ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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