ミネベアミツミ株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ミネベアミツミ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ミネベアミツミ株式会社
【英訳名】 MINEBEA MITSUMI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員
貝沼 由久
【本店の所在の場所】 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 0267(32)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部 軽井沢工場経理部次長
常葉 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目9番6号
【電話番号】 03(6758)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部門 経理部長
米田 聡
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第1四半期 第1四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
売上高 (百万円) 213,038 204,425 884,723
税引前四半期利益又は税引前
(百万円) 14,170 3,680 71,321
利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 10,886 2,297 60,142
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 9,433 △ 6,271 62,044
四半期(当期)包括利益
(百万円) 360,338 387,619 399,703
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 723,199 847,612 742,127
総資産額
基本的1株当たり四半期
(円) 25.95 5.53 143.90
(当期)利益
希薄化後1株当たり四半期
(円) 25.40 5.44 140.75
(当期)利益
(%) 49.8 45.7 53.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 14,907 2,934 100,722
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,754 △ 11,787
△ 54,190
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,567 △ 10,112
△ 13,334
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 83,247 100,948 122,432
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。
なお、本年4月10日付で株式公開買付けにより株式会社ユーシンを子会社化し、経営統合を実
施したことに伴い、当第1四半期連結会計期間よりユーシン事業を新たに報告セグメントとして
おります。また、会社組織の変更に伴うセグメント情報の変更を行っております。詳細は、「第
4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント
情報」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の分析)
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及
び有利子負債の削減等に取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は847,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ
105,485百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、棚卸資産の増加でありま
す。
当第1四半期連結会計期間末における負債は446,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ
111,572百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債
務の増加であります。
なお、資本は401,173百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.7%と前連結会計年度末に
比べ8.2ポイント減少しました。
(経営成績の分析)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)のわが国の経済は、
製造業を中心に、前期末までに積みあがった在庫の消化ならびに米中貿易摩擦を背景とした外需
の減少により、企業の生産活動が鈍化し、引き続き景況感は悪化しました。米国経済は、製造業
を中心に企業の追加関税リスクが上昇し、雇用情勢の伸びも減速するなど、先行きへの不透明感
が高まりました。欧州経済は、雇用、所得環境は改善傾向にあるものの、英国の合意なきEU離脱
による先行きへの不透明感は残存し、外需の減速や製造業における在庫調整等により、景気は低
迷しました。アジア地域においては、中国経済は、依然として米国向けを中心に輸出の低迷が続
くほか、国内においても昨年までの投資抑制策が内需の回復に遅れをきたし、主に自動車市場の
成長が鈍化するなど、景気は失速しました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコ
スト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は204,425百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ8,613百万円(△4.0%)
の減収となりました。営業利益は3,663百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ10,628百万円
(△74.4%)の減益、税引前四半期利益は3,680百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ10,490
百万円(△74.0%)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,297百万円と前第1四半期
連結累計期間に比べ8,589百万円(△78.9%)の減益となりました。
なお、本年4月10日付で株式公開買付けにより株式会社ユーシンを子会社化し、経営統合を実
施したことに伴い、同統合日より同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降
の同社の損益が含まれております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に
使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー
等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリ
ングは、自動車向けにおいて需要が堅調に推移しましたが、ファンモーター向けの需要減等によ
り、販売数量、売上高ともに減少しました。ロッドエンドベアリングは、中小型機市場での受注
が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場の縮
小を受け、販売数量、売上高ともに減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は46,053百万円と前第1四半期連結累計期間に
比べ1,202百万円(△2.5%)の減収となり、営業利益は10,699百万円と前第1四半期連結累計期
間に比べ1,002百万円(△8.6%)の減益となりました。
電子機器事業
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電子機器事業は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデ
バイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エ
アームーバー及び特殊機器が主な製品であります。ステッピングモーターをはじめとするモー
ター では、車載向けの需要減等により、売上高は減少しました。一方、液晶用バックライトは、
スマートフォン市場の縮小に伴い、売上高は減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は77,639百万円と前第1四半期連結累計期間に
比べ17,010百万円(△18.0%)の減収となり、営業損失は577百万円と前第1四半期連結累計期間
に比べ2,782百万円の悪化となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品
であります。カメラ用アクチュエータ、スイッチ、保護IC、コネクタ等は堅調に推移しました
が、ゲーム機器等の機構部品の減少により、売上は減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は49,654百万円と前第1四半期連結累計期間に
比べ21,302百万円(△30.0%)の減収となり、営業利益は16百万円と前第1四半期連結累計期間
に比べ2,670百万円(△99.4%)の減益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機械
用部品、住宅機器用部品(ビル、住宅用錠前その他)が主な製品であります。自動車部品は、国
内市場では堅調に推移しましたが、欧州、中国、中南米市場では需要が低迷しました。産業機械
用部品は、農機、建機向けで需要が好調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は30,734百万円となり、営業利益は1,016百万円
となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第1四半期連結累計期間の売上高は345
百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ167百万円(94.3%)の増収、営業損失は367百万円と
前第1四半期連結累計期間に比べ272百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等7,124百万円を調整額として表示しておりま
す。前第1四半期連結累計期間の調整額は2,206百万円でした。
(キャッシュ・フローの分析)
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は100,948百万円となり、前連
結会計年度末に比べ21,484百万円減少しました。
当第1四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,934百万円の収入(前年同期は14,907百万円の収入)
となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の
債権、棚卸資産の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、11,787百万円
の支出(前年同期は14,754百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によ
る支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、10,112百万円の支出(前年同
期は5,567百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出、配当金の支
払等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
り、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2019年6月27日提出の第73期
有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,278百万円でありま
す。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
普通株式 1,000,000,000
1,000,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
427,080,606 427,080,606 単元株式数 100株
普通株式
名古屋証券取引所
(市場第一部)
427,080,606 427,080,606 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 427,080 - 68,258 - 126,800
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主
名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2019年6月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 11,949,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 414,530,700 4,145,307 -
普通株式
600,906 - -
単元未満株式 普通株式
427,080,606 - -
発行済株式総数
- 4,145,307 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600 株(議決権26個)含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年6月30日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 長野県北佐久郡御代田町
11,949,000 - 11,949,000 2.80
大字御代田4106番地73
ミネベアミツミ株式会社
- 11,949,000 - 11,949,000 2.80
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年
4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産
流動資産
122,432 100,948
現金及び現金同等物
151,349 172,698
営業債権及びその他の債権
141,385 174,441
棚卸資産
10 21,045 20,407
その他の金融資産
9,343 20,689
その他の流動資産
流動資産合計 445,554 489,183
非流動資産
244,388 288,212
有形固定資産
のれん 8,284 14,103
9,375 9,843
無形資産
10 14,635 21,803
その他の金融資産
16,650 19,979
繰延税金資産
3,241 4,489
その他の非流動資産
296,573 358,429
非流動資産合計
742,127 847,612
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
109,344 139,228
営業債務及びその他の債務
10 86,642 131,255
社債及び借入金
10 1,983 9,787
その他の金融負債
5,448 3,882
未払法人所得税等
200 4,310
引当金
31,848 38,585
その他の流動負債
流動負債合計 235,465 327,047
非流動負債
10 75,400 78,762
社債及び借入金
10 5,138 15,385
その他の金融負債
14,577 20,534
退職給付に係る負債
1,196 1,310
引当金
1,754 1,696
繰延税金負債
1,337 1,705
その他の非流動負債
99,402 119,392
非流動負債合計
334,867 446,439
負債合計
資本
68,259 68,259
資本金
137,464 137,464
資本剰余金
△ 19,448 △ 19,449
自己株式
7 202,172 198,686
利益剰余金
11,256 2,659
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 399,703 387,619
7,557 13,554
非支配持分
407,260 401,173
資本合計
742,127 847,612
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
5,9
売上高 213,038 204,425
175,663 175,091
売上原価
売上総利益 37,375 29,334
23,499 26,796
販売費及び一般管理費
500 1,636
その他の収益
85 511
その他の費用
5
14,291 3,663
営業利益
390 554
金融収益
511 537
金融費用
税引前四半期利益 14,170 3,680
3,182 1,008
法人所得税費用
10,988 2,672
四半期利益
四半期利益の帰属
10,886 2,297
親会社の所有者
102 375
非支配持分
10,988 2,672
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 8 25.95 5.53
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8 25.40 5.44
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
10,988 2,672
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 510 △ 383
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 510 △ 383
合計
純損益に振り替えられる可能性がある項目
△ 398 △ 8,484
在外営業活動体の換算差額
△ 416 15
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 814 △ 8,469
目合計
△ 1,324 △ 8,852
税引後その他の包括利益
9,664 △ 6,180
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
9,433 △ 6,271
親会社の所有者
231 91
非支配持分
9,664 △ 6,180
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2018年4月1日 残高
68,259 134,615 △ 9,496 154,778 4,280 99
四半期利益 - - - 10,886 - -
その他の包括利益 - - - - △ 527 △ 416
四半期包括利益
- - - 10,886 △ 527 △ 416
自己株式の取得 - - △ 1 - - -
自己株式の処分 - 227 40 - - -
配当金 7 - - - △ 5,452 - -
- △ 13 13 - - -
株式報酬取引
所有者との取引額等合計
- 214 52 △ 5,452 - -
68,259 134,829 △ 9,444 160,212 3,753 △ 317
2018年6月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2018年4月1日 残高
3,556 7,935 356,091 7,130 363,221
四半期利益 - - 10,886 102 10,988
△ 510 △ 1,453 △ 1,453 129 △ 1,324
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 510 △ 1,453 9,433 231 9,664
自己株式の取得 - - △ 1 - △ 1
自己株式の処分 - - 267 - 267
配当金 7 - - △ 5,452 - △ 5,452
- - 0 - 0
株式報酬取引
所有者との取引額等合計 - - △ 5,186 - △ 5,186
3,046 6,482 360,338 7,361 367,699
2018年6月30日 残高
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2019年4月1日 残高
68,259 137,464 △ 19,448 202,172 8,387 △ 76
四半期利益 - - - 2,297 - -
その他の包括利益 - - - - △ 8,140 15
四半期包括利益
- - - 2,297 △ 8,140 15
自己株式の取得 - - △ 1 - - -
配当金 7 - - - △ 5,812 - -
子会社の新規取得 - - - - - -
- - - 29 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - - △ 1 △ 5,783 - -
68,259 137,464 △ 19,449 198,686 247 △ 61
2019年6月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2019年4月1日 残高
2,945 11,256 399,703 7,557 407,260
四半期利益 - - 2,297 375 2,672
△ 443 △ 8,568 △ 8,568 △ 284 △ 8,852
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 443 △ 8,568 △ 6,271 91 △ 6,180
自己株式の取得 - - △ 1 - △ 1
配当金 7 - - △ 5,812 - △ 5,812
子会社の新規取得
- - - 5,906 5,906
利益剰余金への振替 △ 29 △ 29 - - -
所有者との取引額等合計 △ 29 △ 29 △ 5,813 5,906 93
2,473 2,659 387,619 13,554 401,173
2019年6月30日 残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,170 3,680
税引前四半期利益
7,754 11,126
減価償却費及び償却費
△ 472 -
株式報酬費用
△ 346 △ 495
受取利息及び受取配当金
242 401
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) △ 25 △ 641
営業債権及びその他の債権の増減額
8,584 8,810
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 18,307 △ 18,754
営業債務及びその他の債務の増減額
12,610 △ 2,119
(△は減少)
△ 5,374 4,021
その他
小計 18,836 6,029
259 325
利息の受取額
配当金の受取額 85 156
△ 312 △ 310
利息の支払額
△ 3,961 △ 3,266
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,907 2,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 119 △ 150
△ 14,888 △ 12,754
有形固定資産の取得による支出
290 1,035
有形固定資産の売却による収入
△ 267 △ 256
無形資産の取得による支出
△ 389 △ 515
有価証券の取得による支出
319 556
有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
6 - 47
取得による収入
62 250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,754 △ 11,787
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 1,235 6,163
1,100 -
長期借入れによる収入
△ 2,700 △ 9,819
長期借入金の返済による支出
267 -
自己株式の処分による収入
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
7 △ 5,452 △ 5,812
配当金の支払額
△ 16 △ 643
リース債務の返済による支出
0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,567 △ 10,112
△ 116 △ 2,519
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 5,530 △ 21,484
88,777 122,432
現金及び現金同等物の期首残高
83,247 100,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ミネベアミツミ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)は機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係
る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「5.セグメント情報」をご参照く
ださい。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガ
ポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中
国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月2日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成
しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を四捨五入して表示しております。
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3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積平均年次実効
税率を基に算定しております。
新会計基準の適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
同基準は、従前のリースに係る基準書である IAS 第 17 号「リース」で規定されていたファイナンス・リー
スとオペレーティング・リースの分類を廃止し、借手のすべてのリースについてリースの開始日に使用権資産及
びリース負債を認識することを要求しております。ただし、同基準は短期リース及び少額資産のリースについて
認識を免除する規定を設けており、当社は当該免除規定を適用することを選択しております。
当社グループは、同基準の適用にあたり、経過措置として認められている適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を選択しております。また、同基準の適用に際しては、適用開始日に存在する契約がリースを含
むか否かについての再判定を要求しないという実務上の便法及び過去にオペレーティング・リースとして分類し
ていたリースに関して認められている実務上の便法を適用しております。
前連結会計年度末においてIAS 第 17 号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約(追加借
入利子率で割引後)と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主
として、解約不能期間を超える期間の建物等のオペレーティング・リース契約のリース負債から、短期リース等
の最低リース料を控除したものであります。
同基準の適用により、適用開始日における有形固定資産、その他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非
流動)がそれぞれ9,142百万円、2,890百万円、9,510百万円増加しております。
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、オペレーティング・リースとして報告され
ていたリースに係るキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、
IFRS第16号の適用により、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来の
ファイナンス・リースとして報告されていたリース負債の返済分を含めて、財務活動によるキャッシュ・フロー
の「リース債務の返済による支出」として表示しております。
同基準の適用による会計方針(リース)については、次のとおりであります。
(借手側)
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分について借手の追加借入利
子率で割り引いた割引現在価値として測定を行っております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測
定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の
測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。リース期間
については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オ
プションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間
を含む期間として決定しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに
配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関
連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しており
ます。
(貸手側)
リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有
に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、移転しない場合
にはオペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リー
スかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。
なお、サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類してお
ります。
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4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間に
おける収益・費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積
り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、
係る状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積
りと異なる場合があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、
原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の
製品群を統括する電子機器製造本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並
びに、自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び
「ユーシン事業」の4つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはあり
ません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用
ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」
は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、
HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品で
あります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品
であります。「ユーシン事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機械用部
品、住宅機器用部品が主な製品であります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、株式会社ユーシンの取得に伴い、ユーシン事業を新たに報告セグメ
ントとして開示しております。また、「ミツミ事業本部」に含まれていた電池モジュール製品を「電子機器製
造本部」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定してお
ります。
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前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)2
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
47,255 94,649 70,956 - 178 - 213,038
外部顧客への売上高
1,378 1,559 350 - 524 △ 3,811 -
セグメント間の売上高
48,633 96,208 71,306 - 702 △ 3,811 213,038
合計
セグメント利益
11,701 2,205 2,686 - △ 95 △ 2,206 14,291
又は損失(△)
- - - - - - 390
金融収益
- - - - - - 511
金融費用
- - - - - - 14,170
税引前四半期利益
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)2
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
46,053 77,639 49,654 30,734 345 - 204,425
外部顧客への売上高
1,339 1,549 689 - 837 △ 4,414 -
セグメント間の売上高
47,392 79,188 50,343 30,734 1,182 △ 4,414 204,425
合計
セグメント利益
10,699 △ 577 16 1,016 △ 367 △ 7,124 3,663
又は損失(△)
- - - - - - 554
金融収益
- - - - - - 537
金融費用
- - - - - - 3,680
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製
品であります。
2.調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用であります。なお、当第1四半期連結累計期間には、タイの労働者保護法改正に
よる退職給付費用2,790百万円が含まれております。
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6.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
株式会社ユーシン
当社は2019年4月10日に株式会社ユーシン(以下、「ユーシン」)の議決権の76.2%を取得し、子会社としま
した。
当社は自動車分野を大きな成長領域と位置付けております。特に、主要製品であるボールベアリングや液晶用
バックライト、モーターなどは、自動車への搭載が増加しております。自動車産業においては、米国や日本の市
場における需要減少、中国市場の成長鈍化等の傾向があるものの、新興国市場では引き続き需要が拡大し、グ
ローバルな市場拡大が続いており、技術革新が市場に変革を促す、いわゆるCASE(Connected, Autonomous,
Shared & Services, Electric)に代表される大転換期を迎えており、自動車メーカーや自動車部品メーカー
は、このような技術革新と市場変革に対応することが喫緊の課題となっております。そして、このような事業環
境の変化により、今後、自動車メーカーと自動車部品メーカーの役割も大きく変化していくものと考えます。こ
れまで当社グループは、自動車メーカーに加え、多くの自動車部品メーカーに対してさまざまな製品を供給して
まいりましたが、この変化に対応するため、最終顧客である自動車メーカーの要求に合致した製品と技術の提案
を直接行う役割を一層強化することが求められております。車載部品において国際規格に基づいた機能安全の実
績に代表されるユーシンの高い自動車品質の管理ノウハウを活用して当社製品の高付加価値化がはかられるとと
もに、Tier1メーカー(自動車メーカーに対して直接部品を供給する自動車部品メーカーをいいます。)である
ユーシンの顧客基盤の活用により当社製品の一層の拡販が可能となると考えました。さらに、当社及びユーシン
が経営を統合し、企業グループの中で新たな役割を適切に分担することで相乗効果が最大限に発揮され、特に自
動車関連事業において両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引
によって、具体的には、以下のような相乗効果が期待されると考えております。
(ⅰ)当社における自動車関連事業の強化
(ⅱ)ユーシンにおける自動車関連事業の強化
(ⅲ)当社及びユーシンのIoE関連事業における新たなソリューションの創出
(ⅳ)当社及びユーシンのクロスセルと「Time to Market」の実現
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産、引受負債及び非支配持分は次のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 24,846
取得資産及び引受負債
現金及び現金同等物 24,893
その他の流動資産 54,205
有形固定資産 37,306
無形資産 937
その他の非流動資産 10,617
流動負債 △81,465
非流動負債 △21,680
取得資産及び引受負債(純額) 24,813
非支配持分 5,915
のれん(暫定額) 5,948
非支配持分は、取得資産及び引受負債(純額)に対する非支配株式の持分割合で測定しております。
当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値
の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定
しております。
当該企業結合に係る取得関連費用347百万円は、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
なお、追加的な情報により、支配獲得後1年内は金額を修正する可能性があります。
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取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 △24,846
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 24,893
子会社株式の取得による収入 47
7.配当金
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
5,452 13.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
5,812 14.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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8.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 25.95 5.53
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 25.40 5.44
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当た
り四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 10,886 2,297
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
10,886 2,297
期利益(百万円)
利益調整額
支払利息(税額相当額控除後)(百万円) 13 13
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
10,899 2,310
半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当た
り四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する期
419,430,599 415,131,317
中平均普通株式数(株)
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜
9,671,179 9,671,179
在普通株式の影響(株)
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
33,896 25,985
(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する期
429,135,674 424,828,481
中平均普通株式数(株)
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9.売上高
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、株式会社ユーシンの取得に伴い、ユーシン事業を新たに報告セグメン
トとして開示しております。また、「ミツミ事業本部」に含まれていた電池モジュール製品を「電子機器製造本
部」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
前第1四半期連結累計期間のセグメントの情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
30,446 - - - -
ボールベアリング
ロッドエンドベアリング
8,943 - - - -
・ファスナー
7,866 - - - -
ピボットアッセンブリー
モーター - 47,023 - - -
- 37,475 - - -
エレクトロデバイス
- 9,114 - - -
センシングデバイス
- - 70,956 - -
ミツミ製品
- - - - -
ユーシン製品
- 1,037 - - 178
その他
47,255 94,649 70,956 - 178
合計
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
29,787 - - - -
ボールベアリング
ロッドエンドベアリング
10,027 - - - -
・ファスナー
6,239 - - - -
ピボットアッセンブリー
- 45,830 - - -
モーター
- 22,446 - - -
エレクトロデバイス
- 8,276 - - -
センシングデバイス
- - 49,654 - -
ミツミ製品
- - - 30,734 -
ユーシン製品
- 1,087 - - 345
その他
46,053 77,639 49,654 30,734 345
合計
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
2.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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3.ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれてお
ります。
4.ユーシン製品には、自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品が含まれております。
10. 金融商品
(1)金融商品の公正価値
公正価値で測定す る金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
- - 99 100
1年内償還予定の社債
4,551 4,557 22,604 22,622
1年内返済予定の長期借入金
14,752 15,303 14,760 15,374
社債
19,827 19,918 19,846 19,913
転換社債型新株予約権付社債
40,821 41,383 44,156 44,873
長期借入金
なお、短期間で決済される金融商品は、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しておりま
す。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略し
ております。
(注)社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調
整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
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(2 )金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,673 2 - 4,675
債券
- 360 - 360
デリバティブ資産
- 1,310 - 1,310
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
3,842 - 4,990 8,832
株式
8,515 1,672 4,990 15,177
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 415 - 415
デリバティブ負債
- 415 - 415
合計
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,603 2 - 4,605
債券
- 666 - 666
デリバティブ資産
- 1,384 552 1,936
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
株式 9,890 - 4,743 14,633
14,493 2,052 5,295 21,840
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 178 - 178
デリバティブ負債
- 178 - 178
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分
類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル2に分類
しております。
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デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定
した金額で測定しており、レベル2に分類しております。
また、純 損益を通じて公正価値を測定し、 レベル3に分類される重要な金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分
類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のう ちインプットが観察不能な場合、主として類似会
社比較法で公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇
(低下)により増加(減少)します。
② 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、 経理財務部門が対 象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
EBIT率 (%)(注)1 8.9~16.8 10.4~13.6
P/E率 (倍)(注)2 17.8 16.0
(注)1.EBIT率=企業価値/EBIT
EBIT=当期経常利益+支払利息-受取利息+法人税等
2.P/E率=株価/1株当たり当期利益
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
金融資産
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
5,254 4,990
期首残高
利得及び損失合計
その他の包括利益 (注) △523 △302
- 607
新規連結による増加
4,731 5,295
期末残高
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半
期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれておりま
す。
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11.後発事象
当社の連結子会社である株式会社ユーシンは、2019年7月8日開催の臨時株主総会において、株式併合、単元
株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について決議し、その後、効力発生日を2019年8月7日とした株式併合
を行いました。当社は、当該株式併合を通じ、株式会社ユーシンの全議決権を取得しています。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
ミネベアミツミ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小尾 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野村 哲明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神山 卓樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るミネベアミツミ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結
会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日か
ら2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して、ミネベアミツミ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、ミネベアミツミ株式会社は2019年8月7日に株式会社ユーシンの
全議決権を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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