ウイン・パートナーズ株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウイン・パートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ウイン・パートナーズ株式会社
【英訳名】 WIN-Partners Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋沢 英海
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東四丁目24番８号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 （０３）３５４８－０７９０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 松本 啓二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 15,875,170 17,076,723 69,775,788
売上高
（千円） 562,707 758,835 3,264,743
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 385,678 519,247 2,640,829
（当期）純利益
（千円） 385,711 519,866 2,615,240
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,317,525 19,148,224 19,547,021
純資産額
（千円） 36,348,626 39,437,514 39,910,920
総資産額
（円） 13.43 18.09 91.99
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 47.6 48.6 49.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府による経済政策の効果
を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や今後予定されている消費税率の引
き上げ等により、先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療
提供体制の構築等が進められております。そのため医療機関においては、経営方針の見直しが行われており、コス
ト意識の高まりから納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統
一化が進められております。また、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、診療報酬改定が検討
されており、特定保険医療材料においても償還価格改定の影響を受け、販売価格の下落が見込まれます。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価
値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年12月にグループ化した株式会社エムシーアイの業績が寄
与した他、心臓律動管理関連や大型医療機器関連の販売が伸長したこと等により 17,076,723千円（前年同四半期比
7.6％増） となりました。利益面では、グループの販売力を活用して主力商品の一括買取等を行ったこと等によ
り、 経常利益は758,835千円 （前年同四半期比 34.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は519,247千円 （前
年同四半期比 34.6％増 ）となりました。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 増減率(%)
5,313,972 33.5 5,372,584 31.5 58,611 1.1
虚血性心疾患関連
4,419,477 27.8 4,664,135 27.3 244,658 5.5
心臓律動管理関連
2,328,951 14.7 2,542,169 14.9 213,217 9.2
心臓血管外科関連
1,418,492 8.9 1,622,548 9.5 204,056 14.4
末梢血管疾患関連及び脳外科関連
476,541 3.0 637,732 3.7 161,190 33.8
大型医療機器関連
1,917,734 12.1 2,237,552 13.1 319,818 16.7
その他
合計 15,875,170 100.0 17,076,723 100.0 1,201,553 7.6
・虚血性心疾患関連
ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテルの販売数量が伸長したことにより、虚
血性心疾患関連の売上高は 5,372,584千円 （前年同四半期比 1.1％増 ）となりました。
・心臓律動管理関連
不整脈の治療で使用する ペースメーカや ＥＰアブレーション関連商品の販売数量が伸長したことにより、心臓律
動管理関連の売上高は 4,664,135千円 （前年同四半期比 5.5％増 ）となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）関連商品の販売数量が伸長したことにより、心臓血管外科関連の売
上高は 2,542,169千円 （前年同四半期比 9.2％増 ）となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したことによ
り、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は 1,622,548千円 （前年同四半期比 14.4％増 ）となりました。
・大型医療機器関連
心臓補助循環装置やアブレーション関連機器のレンタル製品を販売したこと等により、大型医療機器関連の売上
高は 637,732千円 （前年同四半期比 33.8％増 ）となりました。
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・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図
りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等から、その他の売上高は 2,237,552千
円 （前年同四半期比 16.7％増 ）となりました。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類 取扱商品
当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患
の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器
を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治
虚血性心疾患関連
療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超
音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞
不整脈の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込
心臓律動管理関連
型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテー
テル等＞
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
心臓血管外科関連
＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
末梢血管疾患関連及び脳外科関連
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
大型医療機器関連 ＜Ｘ 線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診
断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等 ＞
上記以外の医療機器等であります。
＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用
その他
チューブ等＞
（２） 財政状態の状況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べ473,405千円減少し、39,437,514千円となりました。これは、受取手形及び
売掛金が558,377千円、商品が185,480千円それぞれ減少した一方、その他（流動資産）が428,180千円増加した
こと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ74,608千円減少し、20,289,290千円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が831,039千円、未払法人税等が225,297千円それぞれ減少した一方、その他（流動負債）が1,045,129千円
増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ398,797千円減少し、19,148,224千円となりました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益により519,247千円増加した一方、前期の配当金の支払により918,663千円減少したこと
等によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,503,310 30,503,310
普通株式
市場第一部 100株
30,503,310 30,503,310 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 30,503,310 － 550,000 － 150,000
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,795,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,705,400 287,054 －
普通株式
2,910 － －
単元未満株式 普通株式
30,503,310 － －
発行済株式総数
－ 287,054 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ウイン・パートナーズ
東京都台東区台東四
1,795,000 － 1,795,000 5.89
(株)
丁目24番８号
－ 1,795,000 － 1,795,000 5.89
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
15,289,600 15,202,433
現金及び預金
16,979,122 16,420,745
受取手形及び売掛金
1,382,859 1,357,185
電子記録債権
2,335,188 2,149,707
商品
782,332 1,210,513
その他
△ 14,842 △ 12,866
貸倒引当金
36,754,260 36,327,718
流動資産合計
固定資産
2,271,069 2,239,858
有形固定資産
106,719 104,890
無形固定資産
778,869 765,047
投資その他の資産
3,156,659 3,109,795
固定資産合計
39,910,920 39,437,514
資産合計
負債の部
流動負債
16,269,109 15,438,070
支払手形及び買掛金
1,899,724 1,973,336
電子記録債務
484,596 259,298
未払法人税等
312,726 152,257
賞与引当金
473,495 1,518,625
その他
19,439,653 19,341,587
流動負債合計
固定負債
919,453 942,911
退職給付に係る負債
4,791 4,791
その他
924,245 947,702
固定負債合計
20,363,898 20,289,290
負債合計
純資産の部
株主資本
550,000 550,000
資本金
2,272,369 2,272,369
資本剰余金
17,285,288 16,885,872
利益剰余金
△ 538,066 △ 538,066
自己株式
19,569,590 19,170,175
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91 62
△ 22,660 △ 22,013
退職給付に係る調整累計額
△ 22,569 △ 21,950
その他の包括利益累計額合計
19,547,021 19,148,224
純資産合計
負債純資産合計 39,910,920 39,437,514
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 15,875,170 17,076,723
13,932,584 14,898,550
売上原価
1,942,585 2,178,172
売上総利益
※ 1,378,524 ※ 1,420,214
販売費及び一般管理費
564,060 757,958
営業利益
営業外収益
23 323
受取利息
5 5
受取配当金
502 502
不動産賃貸料
628 971
その他
1,161 1,803
営業外収益合計
営業外費用
2,514 926
その他
2,514 926
営業外費用合計
562,707 758,835
経常利益
特別利益
666 －
固定資産売却益
666 －
特別利益合計
特別損失
1,826 －
固定資産売却損
1,826 －
特別損失合計
561,547 758,835
税金等調整前四半期純利益
175,869 239,587
法人税等
385,678 519,247
四半期純利益
385,678 519,247
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
385,678 519,247
四半期純利益
その他の包括利益
25 △ 28
その他有価証券評価差額金
8 646
退職給付に係る調整額
33 618
その他の包括利益合計
385,711 519,866
四半期包括利益
（内訳）
385,711 519,866
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 594,108 千円 633,324 千円
129,788 152,257
賞与引当金繰入額
23,380 27,412
退職給付費用
111,893 119,101
法定福利費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 56,254千円 47,816千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 832,539 29 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、設立５周年記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日以後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 918,663 32 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日以後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 13円43銭 18円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 385,678 519,247
－ －
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
385,678 519,247
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,708,263 28,708,237
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 博 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パート
ナーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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