株式会社クラウドワークス 四半期報告書 第8期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クラウドワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クラウドワークス(E31019)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社クラウドワークス
【英訳名】 CrowdWorks Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 浩一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 野村 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 野村 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 4,842,351 6,513,746 6,634,844
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 77,407 74,229 9,724
親会社株主に帰属する
(千円) △ 168,941 △ 70,224 △ 81,484
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 144,278 △ 120,257 △ 50,895
純資産額 (千円) 2,066,096 3,174,597 2,227,430
総資産額 (千円) 5,794,883 6,273,693 5,957,717
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 12.24 △ 4.79 △ 5.85
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.1 49.7 35.7
第７期 第８期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 7.97 △ 2.04
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、１株当た
り四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当社グループは『働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲
げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組であるクラウドソーシング事業を推進して
おります。具体的なサービス内容は、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」を中心としたダイレ
クトマッチングサービスを核に、市場ニーズに対応する中で「クラウドテック」「ビズアシスタントオンライン」
をはじめとした当社スタッフが企業と個人のマッチングを支援するエージェントマッチングサービスに分化し、さ
らには個人が報酬を得やすい環境作りを目指した周辺事業へと派生しております。
近年は政府が主導する「働き方改革」により、フリーランスや副業といった新たな個人の働き方が拡大してお
り、当社事業が対象とする市場の成長に対し大きな追い風が生まれてきました。このような好機の下、当社は継続
的な事業成長を最優先とした戦略を進めております。
具体的には、営業黒字を維持する範囲での再投資を継続することにより、当社サービスを通した取引の総額であ
る「総契約額」の最大化を追求する方針です。併せて、再投資の原資となる売上総利益拡大を図るべく、取引から
生み出される付加価値の率である「テイクレート（対総契約額売上総利益率）」の維持改善に取り組んでおりま
す。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,513,746千円（前年同期比34.5％増）、営業利益は62,077
千円（前年同期は営業損失78,993千円）、経常利益は74,229千円（前年同期は経常損失77,407千円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は70,224千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失168,941千円）となりまし
た。
セグメント業績については、次のとおりであります。
①ダイレクトマッチング事業
ダイレクトマッチング事業では、オンライン完結型のサービスである「クラウドワークス」における契約ワー
カーの数と一人当たり契約額を拡大することで総契約額の最大化を目指しております。当第３四半期連結累計期間
においては、新規登録ワーカーの獲得とサービスの顧客体験の改善によるマッチング率向上に重点的に取り組んだ
ことにより契約ワーカー数が増加した結果、売上高は836,586千円（前年同期比18.5％増）となりましたが、広告
費用の増加によりセグメント損失は36,228千円（前年同期のセグメント損失は12,996千円）となりました。一方、
登録ワーカー数の増加に対し、クライアント企業からの仕事の依頼総額には拡大余地があり、クライアント企業向
け施策の強化に取り組んでおります。
②エージェントマッチング事業
エージェントマッチング事業においては、「クラウドテック」が順調に拡大したことに加え、前第２四半期連
結会計期間にサイタ事業を譲り受けた他、前第１四半期連結会計期間に株式会社電縁を子会社化したことにより前
年同期に対し成長を遂げました。この結果、売上高は3,483,670千円（前年同期比32.5％増）、セグメント利益は
74,148千円（前年同期のセグメント損失は67,546千円）となりました。当セグメントでは、スキルや企業からの信
頼性が高く報酬単価も高いワーカーの登録数増加に取り組むとともに、当連結会計年度において利用企業の開拓を
進めるべく西日本拠点における営業体制の強化を進めております。
③ビジネスソリューション事業
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ビジネスソリューション事業は、前第１四半期連結会計期間に株式会社電縁を子会社化し、株式会社電縁及びア
イ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結の範囲に加えたことにより、売上高は1,994,379千円（前年
同 期比32.3％増）となりました。一方、当第３四半期連結会計期間末において長期開発案件における開発工数増加
により売上原価率が上昇したことにより、セグメント利益24,832千円（前年同期比74.5%減）を計上いたしまし
た。
④フィンテック事業
フィンテック事業は、前第３四半期連結会計期間において新設した報告セグメントであり、フリーランスの報酬
取得を保証するサービス「フィークル」を展開しております。併せて、株式会社クラウドマネーにおいて報酬を店
舗などでの決済に利用できるデジタルウォレットアプリ開発を行っておりましたが、同市場における競争環境の変
化を受け、当第３四半期連結会計期間において本事業から撤退し、株式会社クラウドマネーを清算することを決定
いたしました。これに伴い、システム開発契約等の途中解約が生じております。このような背景から、売上高は
893千円（前年同期の売上高は27千円）、セグメント損失は76,027千円（前年同期のセグメント損失は34,197千
円）となりました。
⑤投資育成事業
投資育成事業は、前第２四半期連結会計期間において新たに報告セグメントとして開示したものであります。第
１四半期及び当第３四半期連結会計期間において営業投資有価証券を売却するとともに、当第２四半期連結会計期
間において営業投資有価証券の評価損を計上したことにより、売上高198,216千円（前年同期の売上高はなし）、
セグメント利益148,571千円（前年同期のセグメント損失は25,249千円）を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて315,976千円増加し、6,273,693千
円となりました。これは主に、行使価額修正条項及び行使許可付新株予約権の権利行使等により現金及び預金が
533,340千円、事業拡大に伴う取引額増加により受取手形及び売掛金が86,317千円増加したことによるものであり
ます。一方、ビジネスソリューション事業における長期開発案件が検収されたことにより仕掛品191,336千円減少
した他、ソフトウェアの減損処理により、その他無形固定資産が96,060千円減少しております。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて631,189千円減少し、3,099,096千
円となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定分を含む）及び社債（１年内償還予定を
含む）が返済及び償還により、それぞれ650,000千円、74,335千円及び215,920千円減少したことによるものであり
ます。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて947,166千円増加し、3,174,597千円
となりました。これは主に、第三者割当増資等に伴い、資本金並びに資本剰余金がそれぞれ532,521千円ずつ増加
したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい増減はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 15,100,160 15,110,160
（マザーズ） す。
計 15,100,160 15,110,160 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第３四半期会計期間
(2019年４月１日から2019年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
3,250
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 325,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,661
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 539,775
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
6,500
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
650,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,601
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,040,925
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
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発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日
30,000 14,785,160 30,846 2,381,523 30,846 2,339,523
～2019年４月５日
（注）１
2019年４月８日
20,000 14,805,160 1,800 2,383,323 1,800 2,341,323
（注）２
2019年４月23日
295,000 15,100,160 239,655 2,622,978 239,655 2,580,978
（注）１
（注）１．第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 「１(１)②発行済株式」の「内容」
完全議決権株式(その他) 147,520
14,752,000 の記載を参照
普通株式
単元未満株式 － －
3,160
発行済株式総数 14,755,160 － －
総株主の議決権 － 147,520 －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が認識できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の割合
（株) （株) （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
48 ― 48 0.00
株式会社クラウドワークス ４丁目20番３号
計 ― 48 ― 48 ―
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,021,105 3,554,446
受取手形及び売掛金 786,916 873,233
未収入金 461,409 468,569
預け金 26,982 13,807
営業投資有価証券 107,894 59,553
商品及び製品 74,245 45,580
仕掛品 250,508 59,172
その他 47,711 100,134
△ 18,202 △ 11,919
貸倒引当金
流動資産合計 4,758,570 5,162,577
固定資産
有形固定資産 82,011 96,117
無形固定資産
のれん 754,329 688,077
111,948 15,887
その他
無形固定資産合計 866,277 703,965
投資その他の資産
その他 266,312 326,487
△ 15,454 △ 15,454
貸倒引当金
投資その他の資産合計 250,857 311,032
固定資産合計 1,199,146 1,111,115
資産合計 5,957,717 6,273,693
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 190,019 198,509
短期借入金 680,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 314,243 304,042
1年内償還予定の社債 520,000 324,080
未払金 267,084 447,459
未払法人税等 75,543 24,043
賞与引当金 78,992 78,947
預り金 776,323 841,304
222,082 326,438
その他
流動負債合計 3,124,288 2,574,824
固定負債
長期借入金 391,026 326,892
社債 80,000 60,000
資産除去債務 51,469 53,877
83,502 83,502
その他
固定負債合計 605,997 524,271
負債合計 3,730,286 3,099,096
純資産の部
株主資本
資本金 2,090,457 2,622,978
資本剰余金 2,049,120 2,581,641
利益剰余金 △ 2,017,155 △ 2,087,380
- △ 64
自己株式
株主資本合計 2,122,422 3,117,175
その他の包括利益累計額
3,812 △ 1,826
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,812 △ 1,826
新株予約権 372 2,818
非支配株主持分 100,822 56,428
純資産合計 2,227,430 3,174,597
負債純資産合計 5,957,717 6,273,693
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,842,351 6,513,746
3,005,134 4,175,361
売上原価
売上総利益 1,837,216 2,338,385
販売費及び一般管理費 1,916,209 2,276,308
営業利益又は営業損失（△） △ 78,993 62,077
営業外収益
預り金失効益 2,428 13,442
保険解約返戻金 - 7,778
助成金収入 10,000 -
3,338 5,175
その他
営業外収益合計 15,766 26,395
営業外費用
支払利息 12,249 8,777
株式交付費 - 3,708
1,932 1,756
その他
営業外費用合計 14,181 14,242
経常利益又は経常損失（△） △ 77,407 74,229
特別利益
投資有価証券売却益 - 26,546
- 11
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 26,557
特別損失
固定資産除却損 481 1,113
※１ 96,440
減損損失 -
投資有価証券評価損 - 2,110
- 81,429
契約解約損
特別損失合計 481 181,094
税金等調整前四半期純損失（△） △ 77,889 △ 80,307
法人税、住民税及び事業税
102,323 37,223
△ 38,604 △ 2,912
法人税等調整額
法人税等合計 63,719 34,310
四半期純損失（△） △ 141,608 △ 114,618
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
27,332 △ 44,393
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 168,941 △ 70,224
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019月６月30日)
四半期純損失（△） △ 141,608 △ 114,618
その他の包括利益
△ 2,669 △ 5,638
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,669 △ 5,638
四半期包括利益 △ 144,278 △ 120,257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 171,841 △ 75,863
非支配株主に係る四半期包括利益 27,562 △ 44,393
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計帰化間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 場所 種類
（千円）
事業用資産 東京都品川区 ソフトウェア 96,440
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを
行っております。当第３四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下している事業資産について投資額の回収
が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイ
ナスとなっているため、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 34,389千円 27,278千円
のれん償却額 59,607千円 66,251千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において第三者割当増資、及び新株予約権の行使請求等に伴い、新株式
763,500株の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金は323,160千円、資本剰余金
は323,823千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,090,397千円、資本剰余金が
2,049,060千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使請求等に伴い、新株式781,000株の発行を行いまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ532,521千円増加し、当第３四
半期連結会計期間末において資本金が2,622,978千円、資本剰余金が2,581,641千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額
連結損益
ダイレク エージェ ビジネス
フィン
計算書
（注）
トマッチ ントマッ ソリュー 投資育成 計
テック
計上額
ング チング ション
売上高
(1)外部顧
客への売 706,092 2,628,208 1,508,022 27 - 4,842,351 - - 4,842,351
上高
(2)セグメ
ント間の
内部売上 9,245 - 252 - - 9,497 - △ 9,497 -
高又は振
替高
計 715,338 2,628,208 1,508,274 27 - 4,851,849 - △ 9,497 4,842,351
セグメン
ト利益
△ 12,996 △ 67,546 97,555 △ 34,197 △ 25,249 △ 42,434 △ 15,346 △ 21,212 △ 78,993
又は損失
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っており、支払手数料を含んで
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社電縁及びアイ・オーシステムインテグレーション株式会社の株式
を取得したことに伴い、エージェントマッチング事業において金額380,320千円、ビジネスソリューション事業
において金額416,972千円、総額797,293千円が計上されました。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額
連結損益
ダイレク エージェ ビジネス
フィン
計算書
（注）
トマッチ ントマッ ソリュー 投資育成 計
テック
計上額
ング チング ション
売上高
(1)外部顧
客への売 836,586 3,483,670 1,994,379 893 198,216 6,513,746 - - 6,513,746
上高
(2)セグメ
ント間の
内部売上 28,210 31,054 2,718 - - 61,984 - △ 61,984 -
高又は振
替高
計 864,796 3,514,724 1,997,098 893 198,216 6,575,730 - △ 61,984 6,513,746
セグメン
ト利益
△ 36,228 74,148 24,832 △ 76,027 148,571 135,295 △ 11,234 △ 61,984 62,077
又は損失
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメント
全社・
ダイレク エージェ ビジネス
その他 合計
フィン
消去
トマッチ ントマッ ソリュー 投資育成 計
テック
ング チング ション
減損損失 - 96,440 - - - 96,440 - - 96,440
（注）減損損失の詳細については、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益
計算書関係）の減損損失をご参照ください。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）(円) △12.24 △4.79
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △168,941 △70,224
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△168,941 △70,224
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 13,805,090 14,664,391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社クラウドワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 木 幹 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 部 直 哉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウ
ドワークスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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