三井不動産株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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三井不動産株式会社(E03855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 三井不動産株式会社
【英訳名】 Mitsui Fudosan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菰田 正信
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 青木 研
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 青木 研
【縦覧に供する場所】 三井不動産株式会社関西支社
（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 442,352 427,171 1,861,195
売上高
（百万円） 54,653 49,337 254,106
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 38,082 33,180 168,661
四半期（当期）純利益
（百万円） 54,559 52,008 201,538
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,331,700 2,434,014 2,420,804
純資産額
総資産額 （百万円） 6,396,305 6,908,770 6,802,731
１株当たり四半期（当期）
（円） 38.54 33.87 171.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 38.51 33.84 171.18
四半期（当期）純利益金額
（％） 35.0 34.1 34.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 30,604 △ 48,597 216,709
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 118,841 △ 192,432 △ 388,895
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 163,930 235,793 231,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 114,385 151,348 157,682
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載
のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の不確実性から、輸出や
生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の着実な改善による個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加
が見られ、企業収益も高い水準で底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。
このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の業績は、「賃貸」セグメントは、前期に竣工・開業した
「日本橋髙島屋三井ビルディング」「msb Tamachi 田町ステーションタワーＳ」 「55ハドソンヤード」 「三井アウ
トレットパーク台中港」の通期稼働効果等により、 増収増益となりました。「分譲」セグメントは、国内住宅分譲
において、当第１四半期連結累計期間の計上戸数が前年同期に比べ減少したことにより、減収減益となりました。
なお、国内住宅分譲の販売は好調に推移しており、当セグメントは期初計画通り、通期で増収増益を見込んでおり
ます。全体では、 売上高は4,271億円、前年同期比151億円（△3.4％）の減収、営業利益は508億円、同比48億円
（△8.8％）の減益、経常利益は493億円、同比53億円（△9.7％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は
331億円、同比49億円（△12.9％）の減益となりました。
業績は通期予想に対して順調に進捗しております。
（注）本報告書の売上高は消費税等抜きで表示しております。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記
載のとおりであります。
また、各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円と
なっております。
① 賃貸
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2019.4.1～6.30） （2018.4.1～6.30）
売上高 155,024 143,434 11,590
営業利益 39,737 35,205 4,532
前期に竣工・開業した「日本橋髙島屋三井ビルディング」「msb Tamachi 田町ステーションタワーＳ」「55ハドソ
ンヤード」「三井アウトレットパーク台中港」の通期稼働効果等により、 セグメント全体では 115億円の増収 、 45億円
の増益 となりました。
なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は2.0％となりました。
＜売上高の内訳＞
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2019.4.1～6.30） （2018.4.1～6.30）
オフィス 87,767 80,683 7,084
商業施設 59,223 56,631 2,592
その他 8,033 6,120 1,913
合計 155,024 143,434 11,590
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・貸付面積の状況 （単位：千㎡）
当第１四半期末 前第１四半期末
増減
（2019.6.30） （2018.6.30）
オフィス 所有 1,981 1,817 164
転貸 1,245 1,173 72
商業施設 所有 1,573 1,554 19
転貸 530 587 △57
・期末空室率推移（％）
2019/6 2019/3 2018/3 2017/3 2016/3 2015/3
オフィス・商業施設(連結) 1.8 2.4 3.1 2.2
1.9 3.2
首都圏オフィス(単体) 1.7 2.2 3.4 2.6
2.0 3.2
地方オフィス(単体) 1.8 2.3 2.3 3.1
2.0 4.1
＜当第１四半期における主要な通期稼働物件＞
・通期稼働（前期稼動物件）
２ テレビジョンセンター
英国ロンドン市 2018年３月竣工 オフィス
msb Tamachi 田町ステーションタワーＳ
東京都港区 2018年５月竣工 オフィス
日本橋髙島屋三井ビルディング 東京都中央区 2018年６月竣工 オフィス
ＯＶＯＬ日本橋ビル 東京都中央区 2018年６月竣工 オフィス
ららぽーと名古屋みなとアクルス 愛知県名古屋市 2018年９月開業 商業施設
55ハドソンヤード 米国ニューヨーク市 2018年10月竣工 オフィス
三井アウトレットパーク台中港 台湾台中市 2018年12月開業 商業施設
日本橋室町三井タワー 東京都中央区 2019年３月竣工 オフィス
＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体
当第１四半期 前第１四半期
（2019.4.1～6.30） （2018.4.1～6.30）
売上高 141,665 133,858
粗利益 28,491 25,331
粗利益率（％）
20.1 18.9
・オフィス・商業施設
オフィス 商業施設
首都圏 地方 合計 首都圏 地方 合計
70,684 5,403 76,088 39,828 17,309 57,138
売上高
貸付面積（千㎡） 2,479 326 2,805 1,379 671 2,049
棟数（棟） 107 28 135 62 25 87
空室率（％） 2.0 2.0 2.0 1.1 0.4 0.9
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② 分譲
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2019.4.1～6.30） （2018.4.1～6.30）
売上高 107,576 139,557 △31,980
営業利益 11,880 21,772 △9,891
国内住宅分譲においては、当第１四半期の計上戸数が前年同期に比べ減少したことにより、減収減益となりまし
た。投資家向け・海外住宅分譲等においては、Ｊリートをはじめとする投資家への物件売却が進捗し、増収増益とな
りました。 セグメント全体では、 319億円の減収 、 98億円の減益 となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,400戸に対する当第１四半期末の契約進捗率は86％（前年同
期81％）となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2019.4.1～6.30） （2018.4.1～6.30）
国内住宅分譲
売上高 61,650 104,171 △42,520
営業利益 5,612 17,985 △12,372
投資家向け・海外住宅分譲等
売上高 45,926 35,386 10,540
営業利益 6,267 3,786 2,480
売上高合計 107,576 139,557 △31,980
営業利益合計 11,880 21,772 △9,891
＜国内住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2019.4.1～6.30） （2018.4.1～6.30）
（ 523 戸） （919戸） （ △396 戸）
マンション 52,699 92,733 △40,033
（ 421 戸） （766戸） （ △345 戸）
首都圏 47,879 86,466 △38,586
（ 102 戸） （153戸） （ △51 戸）
その他 4,820 6,266 △1,446
（ 134 戸） （155戸） （ △21 戸）
戸建 8,950 11,438 △2,487
（ 131 戸） （155戸） （ △24 戸）
首都圏 8,805 11,438 △2,632
（ 3 戸） （－戸） （ 3 戸）
その他 144 － 144
（ 657 戸） （1,074戸） （ △417 戸）
売上高合計 61,650 104,171 △42,520
・契約状況
マンション 戸建 合計
(戸) (A)
期首契約済み 4,331 119 4,450
(戸) (B)
期中契約 790 51 841
計上戸数 (戸) (C) 523 134 657
(戸) (A)＋(B)－(C)
期末契約済み 4,598 36 4,634
(戸)
完成在庫 106 24 130
(戸)
新規発売 784 47 831
（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
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・期末完成在庫推移（戸）
2019/6 2019/3 2018/3 2017/3 2016/3 2015/3
141 108 321 88
マンション 106 83
30 40 69 127
戸建 24 100
171 148 390 215
合計 130 183
・当期における主要な計上物件（国内住宅分譲）
パークコート浜離宮ザ タワー
東京都港区 マンション
パークコート乃木坂ザ タワー
東京都港区 マンション
パークコート青山ザ タワー
東京都港区 マンション
パークホームズ浄心ザ レジデンス
愛知県名古屋市 マンション
ファインコート杉並善福寺公園 東京都杉並区 戸建
・当期における主要な計上物件（投資家向け・海外住宅分譲等）
大崎ブライトコア 東京都品川区 オフィス
大崎ブライトプラザ 東京都品川区 オフィス
パークアクシス押上テラス 東京都墨田区 賃貸住宅
パークアクシス池上 東京都大田区 賃貸住宅
ロビンソンランディング 米国アレクサンドリア市 戸建
テレビジョンセンター（ザ・ヘリオス、ザ・クレッセント）
英国ロンドン市 マンション
③ マネジメント
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2019.4.1～6.30） （2018.4.1～6.30）
売上高 100,111 96,591 3,519
営業利益 12,389 10,494 1,895
プロパティマネジメントにおける運営管理受託件数やリパーク事業（貸し駐車場事業）の管理台数の増加等に加
え、仲介・アセットマネジメント等におけるリハウス事業（個人向け仲介事業）の取扱件数の増加等により、セグメ
ント全体では、 35億円の増収 、 18億円の増益 となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2019.4.1～6.30） （2018.4.1～6.30）
プロパティマネジメント
売上高（※１）
76,249 72,840 3,409
営業利益 7,787 6,799 988
仲介・アセットマネジメント等
売上高 23,861 23,751 110
営業利益 4,601 3,694 906
売上高合計 100,111 96,591 3,519
営業利益合計 12,389 10,494 1,895
※１ 当第１四半期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況
リパーク管理台数： 251,562 台（前年同期末：233,723台）
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・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2019.4.1～6.30） （2018.4.1～6.30）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
（ 10,326 件) （ 9,881 件) （ 445 件)
仲介 405,780 394,743 11,036
（注）仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産リアルティグループ
全体の数値となっております。
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2019.4.1～6.30） （2018.4.1～6.30）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
13,665 （ 173 件） 24,738 （287件） （ △114 件）
販売受託 △11,073
④ その他
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2019.4.1～6.30） （2018.4.1～6.30）
売上高 64,458 62,769 1,689
営業利益 △2,290 △1,308 △981
施設営業において前期に開業した「三井ガーデンホテル大手町」「三井ガーデンホテル五反田」等が通期稼働した
一方で、新規に開業した「三井ガーデンホテル福岡祇園」の開業費用等の影響により 、 セグメント全体では、16億円
の増収、９億円の減益となりました。
なお、当セグメントは、新築請負において建物の完成引渡しが第４四半期に集中するため、営業損失となっており
ます。
＜売上高の内訳＞
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2019.4.1～6.30） （2018.4.1～6.30）
新築請負 28,177 29,489 △1,311
施設営業 16,081 15,086 994
その他 20,198 18,193 2,005
合計 64,458 62,769 1,689
・受注工事高内訳
当第１四半期 前第１四半期
増減
（2019.4.1～6.30） （2018.4.1～6.30）
新築請負 29,918 34,544 △4,626
＜当第１四半期における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働物件（当期稼動物件）
三井ガーデンホテル福岡祇園 福岡県福岡市 2019年６月開業 ホテル
・通期稼働物件（前期稼動物件）
三井ガーデンホテル大手町 東京都千代田区 2018年６月開業 ホテル
三井ガーデンホテル五反田 東京都品川区 2018年６月開業 ホテル
三井ガーデンホテル日本橋プレミア 東京都中央区 2018年９月開業 ホテル
三井ガーデンホテル金沢 石川県金沢市 2019年１月開業 ホテル
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（２）財政状態の状況
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、６兆9,087億円となり、前期末比で1,060億円増加しました。
主な増減としては、新規投資等により、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）が330
億円増加し、有形及び無形固定資産が590億円増加しました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペー
パー、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノ
ンリコース長期借入金の合計額）は、３兆1,790億円となり、前期末比で2,724億円増加しました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、４兆4,747億円となり、前期末比で928億円増加しました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、２兆4,340億円となり、前期末比で132億円の増加となりまし
た。これは、その他有価証券評価差額金が163億円、及び利益剰余金が96億円増加した一方で、自己株式の取得に
より自己株式が159億円増加（純資産の減少）したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ63億円減少し、1,513億
円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間は、営業活動により485億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整
前四半期純利益493億円や減価償却費212億円等のキャッシュ・インに対し、販売用不動産の取得による支出等の
キャッシュ・アウトが上回ったことによります。前年同期比では、販売用不動産の売却による収入が減少したこと
等により、キャッシュ・アウトが179億円増加しております。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間は、投資活動により1,924億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、有形及
び無形固定資産の取得による支出等のキャッシュ・アウトによります。前年同期比では、有形及び無形固定資産の
取得による支出が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが735億円増加しております。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間は、財務活動により2,357億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当第１四
半期連結累計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金に
よる調達を行ったこと等によります。前年同期比では、長期借入れによる収入が増加したこと等により、キャッ
シュ・インが718億円増加しております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はありませ
ん。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,290,000,000
計 3,290,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 991,424,727 991,424,727
（市場第一部）
100株
991,424,727 991,424,727 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 （百万円） （百万円） 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 991,424 － 339,766 － 413,742
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
9,183,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
10,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 981,839,800 9,818,398 －
普通株式
一単元（100株）
391,727 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
991,424,727 － －
発行済株式総数
－ 9,818,398 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区日本
三井不動産
9,183,200 － 9,183,200 0.93
橋室町二丁目１番
株式会社
１号
四国ホーム 愛媛県松山市中村
10,000 － 10,000 0.00
株式会社 二丁目８番18号
－ 9,193,200 － 9,193,200 0.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
174,250 169,383
現金及び預金
45,276 36,826
受取手形及び売掛金
949 707
有価証券
802,624 807,039
販売用不動産
480,236 487,484
仕掛販売用不動産
321,438 340,811
開発用土地
25,326 23,723
未成工事支出金
5,500 5,429
その他のたな卸資産
26,259 28,316
前渡金
18,296 18,791
短期貸付金
6,700 6,691
営業出資金
210,787 211,470
その他
△ 409 △ 410
貸倒引当金
2,117,238 2,136,267
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,796,827 1,828,410
建物及び構築物
△ 721,394 △ 725,151
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,075,433 1,103,259
機械装置及び運搬具 87,535 88,745
△ 35,344 △ 36,901
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 52,191 51,844
土地 2,099,971 2,120,135
162,122 165,869
建設仮勘定
130,600 136,101
その他
△ 89,992 △ 91,916
減価償却累計額
その他（純額） 40,608 44,184
3,430,326 3,485,293
有形固定資産合計
無形固定資産
46,065 46,748
借地権
24,090 27,448
その他
無形固定資産合計 70,156 74,196
投資その他の資産
872,686 898,366
投資有価証券
6,730 6,919
長期貸付金
140,570 141,705
敷金及び保証金
31,294 30,937
退職給付に係る資産
24,428 25,235
繰延税金資産
2 2
再評価に係る繰延税金資産
その他 110,436 110,972
△ 1,139 △ 1,126
貸倒引当金
1,185,010 1,213,013
投資その他の資産合計
4,685,492 4,772,503
固定資産合計
6,802,731 6,908,770
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
126,868 86,871
支払手形及び買掛金
194,987 294,338
短期借入金
64,929 2,004
ノンリコース短期借入金
114,000 197,000
コマーシャル・ペーパー
50,000 85,000
1年内償還予定の社債
29,200 42,500
ノンリコース１年内償還予定の社債
27,624 10,057
未払法人税等
19,729 25,296
未成工事受入金
872 780
完成工事補償引当金
7 5
債務保証損失引当金
481,137 341,181
その他
1,109,358 1,085,035
流動負債合計
固定負債
社債 469,957 421,445
123,035 111,035
ノンリコース社債
1,644,518 1,728,336
長期借入金
215,982 297,388
ノンリコース長期借入金
424,335 426,658
受入敷金保証金
154,940 162,439
繰延税金負債
151,545 151,545
再評価に係る繰延税金負債
43,503 43,807
退職給付に係る負債
711 762
役員退職慰労引当金
44,037 46,301
その他
3,272,567 3,389,721
固定負債合計
4,381,926 4,474,756
負債合計
純資産の部
株主資本
339,766 339,766
資本金
403,268 402,917
資本剰余金
962,153 971,792
利益剰余金
△ 21,088 △ 37,086
自己株式
1,684,101 1,677,390
株主資本合計
その他の包括利益累計額
334,611 350,980
その他有価証券評価差額金
71 △ 3
繰延ヘッジ損益
330,537 330,308
土地再評価差額金
△ 16,333 △ 13,607
為替換算調整勘定
9,523 9,321
退職給付に係る調整累計額
658,411 676,999
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,285 1,325
77,007 78,298
非支配株主持分
2,420,804 2,434,014
純資産合計
6,802,731 6,908,770
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 442,352 427,171
343,341 330,002
営業原価
99,011 97,168
営業総利益
43,243 46,282
販売費及び一般管理費
55,768 50,885
営業利益
営業外収益
439 317
受取利息
2,992 3,406
受取配当金
675 2,944
持分法による投資利益
2,457 515
その他
6,566 7,184
営業外収益合計
営業外費用
6,630 7,281
支払利息
1,050 1,451
その他
7,680 8,733
営業外費用合計
54,653 49,337
経常利益
54,653 49,337
税金等調整前四半期純利益
16,805 15,921
法人税等
37,847 33,415
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 235 234
に帰属する四半期純損失（△）
38,082 33,180
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
37,847 33,415
四半期純利益
その他の包括利益
29,012 16,380
その他有価証券評価差額金
232 △ 102
繰延ヘッジ損益
△ 9,731 674
為替換算調整勘定
164 △ 215
退職給付に係る調整額
△ 2,966 1,855
持分法適用会社に対する持分相当額
16,711 18,592
その他の包括利益合計
54,559 52,008
四半期包括利益
（内訳）
55,391 51,801
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 832 207
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
54,653 49,337
税金等調整前四半期純利益
18,616 21,218
減価償却費
△ 3,432 △ 3,724
受取利息及び受取配当金
6,630 7,281
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 675 △ 2,944
売上債権の増減額（△は増加） 9,362 9,645
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,723 △ 19,729
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 28,017 △ 54,069
△ 21,870 △ 23,713
その他
17,543 △ 16,698
小計
利息及び配当金の受取額 3,967 6,386
△ 4,701 △ 5,099
利息の支払額
△ 47,413 △ 33,186
法人税等の支払額
△ 30,604 △ 48,597
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 103,009 △ 182,676
有形及び無形固定資産の取得による支出
87 1,140
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 4,819 △ 6,448
投資有価証券の取得による支出
616 35
投資有価証券の売却による収入
△ 3,392 △ 1,818
敷金及び保証金の差入による支出
3,763 1,619
敷金及び保証金の回収による収入
△ 6,500 △ 10,120
預り敷金保証金の返還による支出
23,055 12,295
預り敷金保証金の受入による収入
△ 6,366 △ 6,189
貸付けによる支出
2,940 3,917
貸付金の回収による収入
△ 18,215 △ 2,498
定期預金の預入による支出
－ 1,341
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,147 －
支出
－ 904
補助金の受取額
△ 4,853 △ 3,934
その他
△ 118,841 △ 192,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
870,506 620,635
短期借入れによる収入
△ 713,862 △ 432,105
短期借入金の返済による支出
49,094 193,089
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 26,629 △ 96,744
10,873 30,500
社債の発行による収入
△ 14,800 △ 39,200
社債の償還による支出
△ 21,448 △ 23,286
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入 12,290 3,786
△ 1,121 △ 1,154
非支配株主への配当金の支払額
△ 969 △ 1,075
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 2 △ 16,002
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 2,650
よる支出
163,930 235,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 806 △ 1,098
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,677 △ 6,334
100,708 157,682
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 114,385 ※１ 151,348
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務は次のとおりであります。
(１）保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
住宅ローン保証債務 6,915百万円 6,394百万円
住宅ローン保証予約 0 0
借入保証債務 8,209 8,011
借入保証予約 6,539 6,293
計 21,663 20,699
(２）その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜
市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定され
ておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査と
して杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社
は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンション
の区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マン
ションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデン
シャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組
合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うこ
とを決定いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆
等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反で
あることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費
用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭
施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等
に基づき求償することとしておりました。 レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償
を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第１四半期末で約509億円となります。なお、上記発生費
用のうち、レジデンシャル社が当第１四半期末までに仮払いした金額については、当社四半期連結貸借対照表の流
動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点で
はその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
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（四半期連結損益計算書関係）
１．季節変動性
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
当社グループの、三井ホームセグメントでは下 該当なし
期、特に第４四半期連結会計期間に完成する建築請
負工事の割合が大きいため、当第１四半期連結累計
期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合
が著しく低くなっています。
（注）なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事
項」に記載のとおりであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 132,722百万円 169,383百万円
預入期間が３ ヶ 月を超える定期預金 △18,336 △18,035
現金及び現金同等物 114,385 151,348
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,740百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月29日
配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,573百万円
１株当たり配当額 24円
基準日 2019年３月31日
効力発生日 2019年６月28日
配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益計
マネジ
賃貸 分譲 その他
（注）１ 算書計上額
メント
（注）２
売上高
143,434 139,557 96,591 62,769 － 442,352
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,490 40 16,797 2,601 △ 23,930 －
上高又は振替高
147,925 139,598 113,389 65,370 △ 23,930 442,352
計
セグメント利益又は損失
35,205 21,772 10,494 △ 1,308 △ 10,394 55,768
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△10,394百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△10,400百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期 連結損益計算書 の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益計
マネジ
賃貸 分譲 その他
（注）１ 算書計上額
メント
（注）２
売上高
155,024 107,576 100,111 64,458 － 427,171
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,023 － 17,797 2,757 △ 25,579 －
上高又は振替高
160,048 107,576 117,909 67,215 △ 25,579 427,171
計
セグメント利益又は損失
39,737 11,880 12,389 △ 2,290 △ 10,830 50,885
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△10,830百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△10,814百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期 連結損益計算書 の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループ内での連携強化を目的として三井ホーム株式会社を完全子会社化したことに伴い、当第１四半期
連結累計期間よりセグメント区分についても従来の「賃貸」「分譲」「マネジメント」「三井ホーム」「その他」
の５区分から、「賃貸」「分譲」「マネジメント」「その他」の４区分へと変更しています。「三井ホーム」セグ
メントに含まれていた三井ホームグループの「新築事業」「リフォーム・リニューアル事業」「住宅関連部資材販
売事業」「賃貸管理事業」の内、「新築事業」「リフォーム・リニューアル事業」「住宅関連部資材販売事業」を
「その他」セグメントへと集約し、「賃貸管理事業」を「マネジメント」セグメントへと集約しました。
なお、上記記載の前第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に
関する情報は、変更後のセグメント区分へ組み替えて表示しています。
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三井不動産株式会社(E03855)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 38円54銭 33円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
38,082 33,180
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
38,082 33,180
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 988,224 979,755
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 38円51銭 33円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 636 725
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
三井不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋爪 宏徳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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