永大化工株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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永大化工株式会社(E02441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 永大化工株式会社
【英訳名】 EIDAI KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 義則
【本店の所在の場所】 大阪市平野区平野北二丁目３番９号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区平野北二丁目３番９号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,947,307 2,358,389 8,093,203
経常利益 (千円) 155,492 135,457 355,963
親会社株主に帰属する
(千円) 108,703 89,199 259,623
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 46,771 83,667 214,573
純資産額 (千円) 6,452,672 6,902,031 6,620,241
総資産額 (千円) 8,465,806 9,611,559 8,970,734
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 85.85 62.70 205.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.2 71.8 73.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第64期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(産業資材関連)
当社は、2019年４月10日付で株式会社Ｋ＆Ｍの全株式を取得し、連結子会社にしております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されることになりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2019年４月10日に行われた株式会社Ｋ＆Ｍとの企業結合について当第１四半期連結会計期間に暫定的な会計
処理を行っているため、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な
会計処理の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直
しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済は、米中貿易摩擦の長期化
や中国経済の減速、不確実な政治情勢などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、自動車用フロアーマットメーカーとして顧客のニー
ズに沿った新製品の開発から既存品の高付加価値商品化を継続的に創出し、また異型押出成形加工の技術力強化お
よびプラスチック製品の成長分野を深堀し事業基盤の一層の強化に取り組み、積極的な営業展開を進めるとともに
収益体質の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高23億58百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益１億50百万円（前年同期比33.6％増）、経常
利益１億35百万円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円（前年同期比17.9％減）
となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 自動車用品関連
自動車用品関連につきましては、国内自動車販売は停滞しており、10月の消費増税の駆け込み需要も大きくは見
られませんが、一部の人気車種の自動車用フロアーマットの売上は好調であったことなどから、売上高15億93百万
円（前年同期比6.7％増）、営業利益99百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
② 産業資材関連
産業資材関連につきましては、半導体関連部材の電子部品業界において、一部で米中貿易摩擦による生産調整の
受注減少の影響はありましたが、下水道の老朽化および長寿命化対策を背景に、下水道補修用部材の売上は順調に
受注を伸ばしており、また、2019年４月に子会社化した合成木材製品を展開する株式会社Ｋ＆Ｍのデッキ材やフェ
ンス材のエクステリア向け製品の売上も加わったことなどから、売上高７億64百万円（前年同期比68.4％増）営業
利益51百万円（前年同期比208.4％増）となりました。
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当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務
方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、96億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億40百万円の増
加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億43百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の
減少83百万円、受取手形及び売掛金の増加１億９百万円、たな卸資産の増加97百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して４億97百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の
増加４億67百万円、無形固定資産の増加40百万円、投資その他の資産の減少10百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、27億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億59百万円の増加
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億13百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買
掛金の増加33百万円、電子記録債務の減少20百万円、未払法人税等の減少63百万円、賞与引当金の減少74百万円に
よるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して４億72百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増
加４億39百万円、繰延税金負債の増加34百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、69億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億81百万円の増
加となりました。その主な要因は、資本剰余金の増加67百万円、利益剰余金の増加６百万円、自己株式の減少２億
12百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・
向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、当社の経営にあたっては、異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、永年に亘り
培った技術力の蓄積と経験に対する理解並びに、取引先および従業員等のステークホルダーのみならず、当社子会
社およびその役職員との間で長期間にわたって築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する十分な
理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することができないものと考えております。
当社の企業価値および株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業
価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務および事業の方針は、このよ
うな認識を基礎として決定される必要があります。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解
し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損さ
れることになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為
に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必
要があるものと考えております。
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② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、多数の株主および投資家の皆さまに長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいて
は株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、
上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
当社グループは、永続的に利益を出せる成長企業であり続けることで、お客様に笑顔と感動を与えられる価値を
提供し、グローバルで存在感のある合成樹脂メーカーとして産業資材分野ならびに自動車用品分野において、企画
開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えて
おります。
産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建
材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、
これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があるこ
とから、今後、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力していくほか、効率化、合理化を一
層進め、商品企画力を発揮し、適正な収益確保を図ります。
また、自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純
正品として採用されておりますが、これらＯＥＭ純正フロアーマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に
直結することは否めません。当社においては、メーカー純正品としての高付加価値を提供するほか、軽自動車中心
にデザイン性や遊び心を取り入れ、新たな購買層をターゲットとして展開しており、これらの生産については、専
用の生産設備をベトナムの子会社に新設し、本格稼働しております。今後、国内の自動車販売台数の減少懸念はあ
りますが、商品開発力を強化することにより、付加価値の高い魅力的な商品開発を行い、シェアの拡大および収益
拡大を図ります。
③ 基本方針に照らし不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えておりますが、株式の大規模買付行為等の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株
主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値および株主共同の利益に重大な影響をおよぼす可能性
を内包しております。また、株式の大規模買付行為等の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認
められ、その結果として株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
そこで当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として、2016年６月29日開催の第61回定
時株主総会でご承認をいただき、買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下、「本プラ
ン」といいます。）を導入しております。本プランの概要は次のとおりです。
当社の議決権割合の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当
社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間（大規模買付行為の方法により、買付者か
らの必要情報の提供後60日または90日とします。）経過後にのみ開始されるものとします。
当該買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付である
と取締役会が判断した場合、例外的に対抗措置（大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付
した新株予約権の無償割当等）を発動する場合があります。ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣か
ら独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員会は外部専門家の助言を
得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に対し対抗措置の
発動の是非について諮問し、第三者委員会は十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告を行います。取
締役会は、判断に際して第三者委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は、2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期の事業年度に関す
る定時株主総会終結の時までとします。
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④ 基本方針の具体的取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、次の理由から、本プランが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社
の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向
上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。
ロ 株主意思を重視するものであること
本プランは、2016年６月29日開催の第61回定時株主総会においてご承認いただき導入したもので、株主の皆さ
まのご意思が反映されたものとなっております。
ハ 合理的な客観的要件の設定
本プランにおける対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
ニ 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成され
る第三者委員会により行われることとされています。また、その判断の概要については、株主の皆さまに情報開
示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕
組みが確保されています。
なお、第三者委員会の委員は、次の３名です。
・籔本憲靖（当社社外取締役）
・渡邊 徹（弁護士、北浜法律事務所パートナー）
・平塚博路（公認会計士、仰星監査法人社員）
ホ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本
プランはその時点で廃止されるものとしていることから、取締役会の選任議案に関する議決権の行使を通じて、
本プランに対する株主の意思を反映させることが可能となっております。したがって、本プランは、いわゆる
「デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛
策)」ではありません。また、当社は取締役の任期を１年とし、期差任期制を採用しておらず、経営陣の株主に対
する責任をより明確なものとしております。したがって、本プランは、いわゆる「スローハンド型買収防衛策
（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛
策)」でもありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,460,000 1,460,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 1,460,000 1,460,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 1,460,000 ─ 1,241,700 ─ 1,203,754
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 193,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,647 ―
1,264,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,400
発行済株式総数 1,460,000 ― ―
総株主の議決権 ― 12,647 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市平野区平野北
(自己保有株式)
193,900 ― 193,900 13.28
永大化工株式会社
二丁目３番９号
計 ― 193,900 ― 193,900 13.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,086,734 2,003,150
※ 1,646,650 ※ 1,756,219
受取手形及び売掛金
商品及び製品 833,188 905,342
仕掛品 162,202 206,349
原材料及び貯蔵品 777,986 758,825
未収入金 82,761 69,925
60,706 93,688
その他
流動資産合計 5,650,231 5,793,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 612,695 765,862
土地 1,544,809 1,842,844
495,521 512,089
その他（純額）
有形固定資産合計 2,653,026 3,120,796
無形固定資産
土地使用権 212,231 210,055
15,813 58,313
その他
無形固定資産合計 228,044 268,369
投資その他の資産
繰延税金資産 93,146 68,799
346,286 360,092
投資その他の資産
投資その他の資産合計 439,432 428,891
固定資産合計 3,320,503 3,818,057
資産合計 8,970,734 9,611,559
負債の部
流動負債
※ 637,180 ※ 670,212
支払手形及び買掛金
電子記録債務 693,479 673,211
短期借入金 50,000 50,000
未払法人税等 83,962 20,821
賞与引当金 116,566 41,826
役員賞与引当金 5,800 ―
246,620 264,396
その他
流動負債合計 1,833,609 1,720,469
固定負債
長期借入金 100,000 539,034
繰延税金負債 ― 34,794
再評価に係る繰延税金負債 281,303 281,303
役員退職慰労引当金 54,578 57,078
81,001 76,847
退職給付に係る負債
固定負債合計 516,883 989,058
負債合計 2,350,492 2,709,528
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,700 1,241,700
資本剰余金 1,203,754 1,271,253
利益剰余金 3,818,509 3,825,415
△ 237,677 △ 24,760
自己株式
株主資本合計 6,026,286 6,313,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,621 36,648
繰延ヘッジ損益 △ 2,005 △ 4,446
土地再評価差額金 476,930 476,930
為替換算調整勘定 100,012 96,272
△ 17,603 △ 16,982
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 593,954 588,422
非支配株主持分 ― ―
純資産合計 6,620,241 6,902,031
負債純資産合計 8,970,734 9,611,559
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,947,307 2,358,389
1,427,593 1,770,284
売上原価
売上総利益 519,714 588,105
販売費及び一般管理費 406,888 437,323
営業利益 112,826 150,781
営業外収益
受取利息 19 136
受取配当金 1,405 1,406
受取賃貸料 1,111 1,111
為替差益 38,011 ―
2,445 2,877
その他
営業外収益合計 42,993 5,531
営業外費用
支払利息 84 1,350
為替差損 ― 17,451
243 2,053
その他
営業外費用合計 327 20,855
経常利益 155,492 135,457
特別利益
2,182 999
固定資産売却益
特別利益合計 2,182 999
特別損失
444 9,285
固定資産除却損
特別損失合計 444 9,285
税金等調整前四半期純利益 157,230 127,171
法人税、住民税及び事業税
12,352 12,834
36,174 25,137
法人税等調整額
法人税等合計 48,527 37,972
四半期純利益 108,703 89,199
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 108,703 89,199
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 108,703 89,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,926 26
繰延ヘッジ損益 6,678 △ 2,440
為替換算調整勘定 △ 55,680 △ 3,739
1,996 621
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 61,931 △ 5,532
四半期包括利益 46,771 83,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,771 83,667
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、2019年４月10日に株式会社Ｋ＆Ｍの株式を取得し、完全子会社としたた
め、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 16,038千円 11,884千円
31,790 〃 42,899 〃
支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 38,443千円 46,755千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 69,640 11.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 82,293 65.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月10日付で当社を株式交換完全親会社として株式会社Ｋ＆Ｍを株式交換完全子会社とする株式
交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が212,916千円減少しております。
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(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｋ＆Ｍ
事業の内容 合成木材の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社Ｋ＆Ｍ（以下「Ｋ＆Ｍ」といいます。）の取り扱う合成木材の成形方法は、当社と同様の異型押出成
形であることから双方の技術力が生かされ、研究開発力の強化につながります。また、資材の共同調達、販売先
の共同開拓などにより、広範囲な産業分野に多種多様な製品の供給に努めることができます。さらには、経営環
境の変化に対応した新規事業の企画及び開発などを創造する役割としてもＫ＆Ｍを当社グループの１社とする事
が、当社グループの企業価値を高めることとなり、そしてグループ一体となって事業展開していくことが両社に
とって将来の業容拡大のために有意義であるとの結論に至ったため。
③ 企業結合日
2019年４月10日
④ 企業結合の法的形式
自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式交換に交付した当社の普通株式の時価 280,416千円
取得原価 280,416千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
Ｋ＆Ｍの普通株式および優先株式１株に対して、当社の普通株式1.46株を割り当てております。
② 株式交換比率の算定方法
当社は、梅ヶ枝中央会計によるＫ＆Ｍの株式価値の算定結果を参考に、Ｋ＆Ｍの財務の状況、資産の状況、将
来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、Ｋ＆Ｍとの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結
果、最終的に本株式交換における株式交換比率は梅ヶ枝中央会計が算定した株式交換比率の範囲内であり、当社
の株主にとって不利益なものではなく、妥当であるとの判断に至り合意しました。
③ 交付した株式数
173,740株
(5) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 6,500千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
8,430千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして
計上しております。
③ 償却方法及ぶ償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却をしております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
売上高
外部顧客への売上高 1,493,397 453,910 1,947,307
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,493,397 453,910 1,947,307
セグメント利益 96,035 16,791 112,826
(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
売上高
外部顧客への売上高 1,593,809 764,579 2,358,389
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,593,809 764,579 2,358,389
セグメント利益 99,002 51,780 150,781
(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｋ＆Ｍを取得し、新たに連結範囲に含めております。これにより前
連結会計年度の末日に比べ、「産業資材関連」のセグメント資産が848,479千円増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 85円85銭 62円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 108,703 89,199
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
108,703 89,199
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,266 1,420
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
永大化工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
金 子 一 昭
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
葉 山 良 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大化工株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大化工株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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