六甲バター株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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六甲バター株式会社(E00337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 六甲バター株式会社
【英訳名】 ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 宏和
【本店の所在の場所】 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】 （078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 福山 厚
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】 （078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 福山 厚
【縦覧に供する場所】 六甲バター株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号 水天宮北辰ビル）
六甲バター株式会社大阪支店
（大阪市淀川区宮原二丁目14番14号 新大阪グランドビル）
六甲バター株式会社名古屋支店
（名古屋市中区大須四丁目１番70号 ＴＡＮＡＫＡ名古屋ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第95期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（百万円） 25,439 26,190 52,672
売上高
（百万円） 2,096 1,599 4,324
経常利益
（百万円） 1,437 1,027 2,935
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 2,843 2,843 2,843
資本金
（株） 21,452,125 21,452,125 21,452,125
発行済株式総数
（百万円） 25,282 27,176 26,642
純資産額
（百万円） 45,843 54,716 47,132
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 73.79 52.72 150.67
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（円） － － 25.00
１株当たり配当額
（％） 55.1 49.7 56.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,853 472 2,371
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,739 △ 4,136 △ 14,820
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 388 4,114 3,606
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,047 4,911 4,479
（期末）残高
第95期 第96期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 40.32 20.81
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会
社のみであるため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．第95期の１株当たり配当額には、５円の創立70周年記念配当が含まれております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度 に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また関係会社にも異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、 または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度
との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、消費税率引き上げに
よる消費減退の懸念に加えて、米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合離脱問題を巡り、世界的な景気減速への懸
念が高まり、景気の先行きは不透明感が強まる状況となりました。
食品業界におきましては、食へのニーズが益々多様化し簡便調理品や健康訴求品の市場が拡大する一方で、人
手不足による人件費の増加や物流費の高騰に加え原材料価格が上昇し、厳しい環境となりました。
当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、国内の生乳生産量の減少傾向が続いていることから国産原
料チーズ価格は高い水準であります。一方、輸入原料チーズ価格は国際的な需給関係の緩和によりやや軟化いた
しました。
このような市場環境のもと、販売におきましては、健康志向の高まりや「家飲み」の浸透によるおつまみ需要
の拡大で販売量、販売金額が伸長いたしました。
また、食品メーカーとして最も基本である食の安全・安心の確保を最重点とし、品質管理体制のさらなる強
化、販売の促進、新製品の開発、生産効率の向上等に引き続き努めました。その結果、当第２四半期累計期間の
経営成績等は、以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は、売掛金が1,675百万円減少した一方で、有形固定資産が5,786百万円、未収
消費税等が1,582百万円、現金及び預金が425百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較し7,583百万円
増加し、54,716百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、短期借入金が4,600百万円、神戸工場建設による設備関係電子記録債務が
1,129百万円、未払金が1,729百万円、買掛金が181百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較し7,049百
万円増加し、27,539百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益の計上等により前事業年度末と比較し533百万円増加し、
27,176百万円となりました。利益剰余金が増加した一方で、神戸工場建設に伴う債務が増加したため、自己資本
比率は前事業年度末の56.5％から49.7％となりました。
b．経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は26,190百万円となり、前年同四半期累計期間と比較し750百万円増加いたし
ました。これは主に、家庭用チーズ製品およびチョコレート製品の販売が伸長したことによります。
経常利益につきましては、前年同四半期累計期間と比較し496百万円減少し、1,599百万円となりました。これ
は主に、神戸工場稼動に伴う減価償却費等によります。
四半期純利益につきましては、工場移転に伴う費用の発生により前年同四半期累計期間と比較し410百万円減
少し、1,027百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は4,911百万円（前事業年度末は4,479百万円）となりま
した。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは472百万円の収入（前年同四半期は1,853百万円の収入）となりました。
主な要因は税引前四半期純利益の計上および売上債権の減少による収入、未収消費税等の増加およびたな卸資産
の増加による支出であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは4,136百万円の支出（前年同四半期は5,739百万円の支出）となりまし
た。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは4,114百万円の収入（前年同四半期は388百万円の支出）となりました。
主な要因は短期借入金の増加による収入であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
１）資金需要
設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。
２）資金の源泉
事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も
行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
㈱ 東京 証券取引所
普通株式 21,452,125 21,452,125 おける標準となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であります。
計 21,452,125 21,452,125 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 21,452,125 － 2,843,203 － 800,000
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式 株式を除く。）の
数 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
（％）
3,218 16.52
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
1,194 6.13
ＱＢＢ持株会 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
972 4.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
853 4.38
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
651 3.34
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
428 2.20
株式会社メイワパックス 大阪府柏原市円明町888番１号
405 2.08
塚本 哲夫 神戸市中央区
398 2.04
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
390 2.00
エムエスティ保険サービス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目６番１号
今津 龍三 大阪府豊中市 368 1.89
－ 8,880 45.58
計
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、651千株でありま
す。
２ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共
同保有者が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議
決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数に基づき記載し
ております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 972 4.54
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 332 1.55
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 26 0.12
３ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
共同保有者が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数に基づき記載
しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 853 3.98
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 233 1.09
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 125 0.59
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式 1,968,000
となる株式
普通株式 19,461,900
完全議決権株式（その他） 194,619 同上
普通株式 22,225
単元未満株式 － －
発行済株式総数 21,452,125 － －
総株主の議決権 － 194,619 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市中央区坂口
1,968,000 － 1,968,000 9.17
六甲バター株式会社 通一丁目３番13号
計 － 1,968,000 － 1,968,000 9.17
（注) 上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数20
個）あります。
なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,864,854 5,290,617
現金及び預金
217,289 241,003
電子記録債権
12,176,300 10,500,686
売掛金
2,111,930 2,806,776
商品及び製品
90,979 133,605
仕掛品
1,593,252 1,923,464
原材料
41,670 56,671
前払費用
25,049 50,092
未収入金
－ 1,582,303
未収消費税等
2,302 2,233
短期貸付金
71,803 96,802
その他
△ 17,000 △ 2,000
貸倒引当金
21,178,433 22,682,255
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,184,027 18,210,867
建物
△ 3,701,493 △ 3,912,223
減価償却累計額
建物（純額） 1,482,533 14,298,643
構築物 398,777 892,054
△ 356,955 △ 372,502
減価償却累計額
構築物（純額） 41,822 519,552
機械及び装置 12,311,543 19,372,237
△ 10,267,187 △ 10,817,700
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,044,355 8,554,537
車両運搬具 106,642 113,984
△ 96,473 △ 95,937
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10,169 18,047
工具、器具及び備品 588,483 723,275
△ 541,224 △ 558,218
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 47,259 165,056
3,710,268 3,710,268
土地
14,514,721 371,132
建設仮勘定
21,851,130 27,637,237
有形固定資産合計
無形固定資産
11,091 11,091
電話加入権
4,315 4,007
商標権
－ 9,740
諸施設利用権
ソフトウエア 237,532 274,865
49,619 －
ソフトウエア仮勘定
302,559 299,705
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産
1,253,289 1,248,338
投資有価証券
1,062,037 1,326,310
関係会社株式
2,926 3,461
従業員に対する長期貸付金
110,000 106,790
長期預金
6,273 28,227
長期前払費用
前払年金費用 958,721 986,834
299,225 289,421
繰延税金資産
123,553 123,066
その他
△ 15,301 △ 15,301
貸倒引当金
3,800,726 4,097,149
投資その他の資産合計
25,954,416 32,034,092
固定資産合計
47,132,849 54,716,347
資産合計
負債の部
流動負債
2,222 －
支払手形
75,413 58,505
電子記録債務
4,366,737 4,548,282
買掛金
※１ , ※２ 9,000,000 ※１ , ※２ 13,600,000
短期借入金
1,453 1,451
リース債務
332,488 2,062,012
未払金
679,365 519,814
未払法人税等
86,937 －
未払消費税等
4,320,215 4,072,093
未払費用
151,863 149,716
預り金
5,940 －
設備関係支払手形
4,536 1,133,898
設備関係電子記録債務
6,600 －
株主優待引当金
66,000 －
役員賞与引当金
12,860 54,931
その他
19,112,633 26,200,706
流動負債合計
固定負債
3,274 2,550
リース債務
1,102,641 1,064,902
退職給付引当金
257,577 257,577
長期未払金
13,769 13,769
その他
1,377,263 1,338,799
固定負債合計
20,489,896 27,539,506
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,843,203 2,843,203
資本金
資本剰余金
800,000 800,000
資本準備金
1,722,860 1,722,860
その他資本剰余金
2,522,860 2,522,860
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
86,891 86,891
固定資産圧縮積立金
18,100,000 19,100,000
別途積立金
4,824,302 4,364,489
繰越利益剰余金
23,011,194 23,551,381
利益剰余金合計
△ 2,315,742 △ 2,315,921
自己株式
26,061,515 26,601,524
株主資本合計
評価・換算差額等
583,500 577,660
その他有価証券評価差額金
△ 2,063 △ 2,343
繰延ヘッジ損益
581,436 575,317
評価・換算差額等合計
26,642,952 27,176,841
純資産合計
47,132,849 54,716,347
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
25,439,993 26,190,142
売上高
14,042,828 14,905,331
売上原価
11,397,165 11,284,811
売上総利益
※ 9,295,017 ※ 9,662,263
販売費及び一般管理費
2,102,148 1,622,547
営業利益
営業外収益
3,818 6,773
受取利息
15,544 16,164
受取配当金
12,300 12,300
収入賃貸料
4,994 4,198
資材売却益
5,823 －
償却債権取立益
5,453 5,110
その他
47,935 44,547
営業外収益合計
営業外費用
5,449 11,132
支払利息
13,054 17,963
為替差損
1,688 1,668
賃貸資産費用
23,989 36,614
関係会社支援費用
9,731 532
その他
53,912 67,912
営業外費用合計
2,096,171 1,599,182
経常利益
特別損失
4,832 3,571
固定資産廃棄損
－ 101,100
工場移転費用
－ 2,588
減損損失
4,832 107,260
特別損失合計
2,091,338 1,491,921
税引前四半期純利益
491,000 454,000
法人税、住民税及び事業税
162,621 10,630
法人税等調整額
653,621 464,630
法人税等合計
1,437,717 1,027,291
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,091,338 1,491,921
税引前四半期純利益
392,852 859,187
減価償却費
－ 2,588
減損損失
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 73,000 △ 66,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 71,959 △ 37,738
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,000 △ 15,000
5,449 11,132
支払利息
△ 19,363 △ 22,938
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 15,859 32,424
4,832 3,571
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） 942,749 1,651,900
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 156,490 △ 1,067,683
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 38,268 △ 65,042
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 43,361 △ 28,113
その他の固定資産の増減額（△は増加） 3,368 △ 21,466
仕入債務の増減額（△は減少） △ 256,708 162,414
未払費用の増減額（△は減少） △ 253,005 △ 248,414
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,066 △ 86,937
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 1,582,303
△ 41,475 97,455
その他
2,494,750 1,070,956
小計
利息及び配当金の受取額 19,363 22,938
△ 5,559 △ 10,839
利息の支払額
△ 655,090 △ 610,449
法人税等の支払額
1,853,463 472,605
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 486,085 △ 378,660
定期預金の預入による支出
377,497 374,303
定期預金の払戻による収入
△ 5,434,956 △ 3,847,569
有形固定資産の取得による支出
△ 38,730 △ 18,037
無形固定資産の取得による支出
△ 1,577 △ 1,591
投資有価証券の取得による支出
△ 157,717 △ 264,273
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 859 69
1,299 △ 558
その他
△ 5,739,409 △ 4,136,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 191 △ 178
自己株式の取得による支出
短期借入金の増減額（△は減少） － 4,600,000
自己株式の処分による収入 141 －
△ 387,522 △ 484,763
配当金の支払額
△ 725 △ 725
その他
△ 388,299 4,114,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,020 △ 17,963
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,285,266 432,657
13,333,166 4,479,299
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,047,900 ※ 4,911,956
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額 6,000,000千円 6,000,000千円
借入実行残高 5,000,000 5,000,000
差引額 1,000,000 1,000,000
なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触し
た場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2016年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上
に維持すること。
※２ 当社は、神戸工場建設のため取引銀行４行との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結
しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
10,000,000千円 10,000,000千円
タームローン契約の総額
4,000,000 8,600,000
借入実行残高
6,000,000 1,400,000
差引額
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以
下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2017年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上
に維持すること。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
販売促進費 6,344,495 千円 6,647,846 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,000 千円 △ 15,000 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 9,428,085千円 5,290,617千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △380,185 △378,660
現金及び現金同等物 9,047,900 4,911,956
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年３月29日
普通株式 389,687 20.0 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるも
の
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年３月28日
普通株式 487,104 25.0 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額の内訳は、普通配当20円及び創立70周年記念配当５円であります。
(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるも
の
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第２四半期累計期間、当第２四半期累計期間ともに利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関
連会社のみであるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2019年
１月１日 至 2019年６月30日）
当社の事業は、チーズ類、チョコレート類及びナッツ類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 73円79銭 52円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 1,437,717 1,027,291
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 1,437,717 1,027,291
普通株式の期中平均株式数（株） 19,484,367 19,484,143
（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
六甲バター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている六甲バター株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第96期事業年度の第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、六甲バター株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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