株式会社シード 四半期報告書 第64期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社シード(E02414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社シード
【英訳名】 SEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番2号
【電話番号】 (03)3813-1111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番2号
【電話番号】 (03)3813-1111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 7,131,515 7,680,631 29,489,694
売上高
(千円) 492,193 364,993 1,840,564
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 337,721 △ 55,748 963,891
する四半期純損失(△)
(千円) 492,113 △ 119,432 934,671
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 10,344,994 10,361,471 10,776,375
純資産額
(千円) 35,120,145 41,915,672 39,946,122
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) 13.49 △ 2.23 38.50
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 29.5 24.7 26.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 556,785 111,075 △ 170,302
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 325,269 △ 464,725 △ 1,895,340
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 427,649 1,006,003 2,957,511
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,440,077 3,310,029 2,631,668
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失
金額を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第64期第1四半期連結累計期間は1株当た
り四半期純損失であり潜在株式が存在しないため、第63期第1四半期連結累計期間及び第63期は潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
5.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・個人所得環境が緩やかな回復基調にあるものの、米中
貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化の影響や英国のEU離脱を巡る混乱等もあり、その回復基調がより緩慢
なものになりつつあります。
コンタクトレンズ業界におきましては、少子高齢化が進んでいるものの、近視人口が増加しており、また、引き
続き1日使い捨てタイプへのシフトが続いていることや、乱視用、遠近両用等の高付加価値商品の伸長等により、
市場は緩やかながらも成長基調にあるものと認識しております。しかしながら、当社製品と競合するシリコーンハ
イドロゲル素材のラインナップ増加、販売チャネルの多様化、サークル・カラーレンズカテゴリーを中心とした新
規参入企業の増加等もあり、当社を取り巻く競争環境は継続して厳しい状態で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、3ヶ年中期経営計画の2年目となる2020年3月期につきましても、引き
続き『~61年目からの新たな挑戦~日本のシードから世界のSEEDへ』を常軌化すべく、主力である純国産の
「ワンデーピュアシリーズ」を中心に日本国内での安定した成長と同時に積極果敢な世界展開を実現し、販路拡大
を通じた事業規模の拡大と将来的な成長基盤の強化を図っております。
当第1四半期連結累計期間において、上記計画の達成を目指した結果、売上高は、中国等の一部海外売上の低迷
はあったものの、2019年3月期に買収した欧州企業の連結寄与等により概ね当初の計画通り進捗し、7,680百万円
(前年同期比7.7%増)となりました。利益につきましては、新製品のテスト製造開始や海外進出拡大に伴う多品
種少量生産への対応により国内製造原価が上昇したこと等により粗利率が低下したこと、ならびに販売費及び一般
管理費が前年同期比で239百万円増加したことにより、営業利益404百万円(前年同期比13.2%減)、経常利益364
百万円(前年同期比25.8%減)となりました。また、特別損失として貸倒引当金繰入額482百万円を計上した結
果、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益337百万円)と
なりました。
(特別損失の詳細)
当社は、スイス連邦共和国ローザンヌにある、Sensimed AG.に対し、契約に基づき同社への転換権付劣後ローン
を保有(一部は段階的に実行中)しております。同社は、既存・新規投資家からの増資による債務超過解消を目指
しておりましたが、当第1四半期連結累計期間内に増資が完了していないため、当第1四半期連結会計期間末での
当社の保有する転換権付劣後ローン及び関係利息金の回収可能性を踏まえて貸倒引当金を計上することといたしま
した。なお、同社から供給を受けております「トリガーフィッシュ」及び「トリガーフィッシュセンサー」は十分
な在庫等を保有しており、当社の供給体制には影響はありません。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、重要性の観点からオルソケラトロジーレンズ及びトリガーフィッシュに
関連する事業のセグメントを「その他」から「コンタクトレンズ・ケア用品」に変更しており、当第1四半期連結
累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(コンタクトレンズ・ケア用品)
純国産使い捨てコンタクトレンズ「ピュアシリーズ」を中心に、国内外において、品質力の高さやきめ細やかな
対応力を強みに、積極的な営業・広告活動を展開してまいりました。
この結果、主力カテゴリーである1日使い捨てコンタクトレンズにおいて、「ワンデーピュアシリーズ」は乱視
用を中心に引き続き伸長しました。サークル・カラーレンズカテゴリーについては、主力の「アイコフレワンデー
UVシリーズ」は商品リニューアルや乱視用の発売により国内を中心に好調に推移したものの、その他サークル・
カラーレンズの販売が計画に対して未達となりました。一方、就寝前に装用することで睡眠時に角膜を矯正するオ
ルソケラトロジーレンズ事業は好調に推移しました。
ケア用品につきましては、コンタクトレンズ市場の1日使い捨てタイプへのシフトによるケア用品市場縮小と同
じ傾向により、前年同期を下回る結果となりました。
その結果、セグメント全体の売上高は7,384百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益につきましては、粗利率の
低下ならびに販売費及び一般管理費の増加等により671百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
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(眼鏡)
当第1四半期連結累計期間において、卸販売の営業拠点を概ね東京に集約し、小売子会社の不採算店を閉店する
など、事業の再構築に取り組みながら、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に営業活
動を行ってまいりました。その結果、売上高は228百万円(前年同期比20.0%減)となりましたが、経費削減効果
により営業損失4百万円(前年同期営業損失12百万円)と若干改善傾向が見られました。
(その他)
その他につきましては、売上高は68百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益9百万円(前年同期営業損失6百万
円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、41,915百万円となり、前連結会計年度末から1,969百万円
増加いたしました。主な要因として、鴻巣研究所3号棟の生産エリア拡大と設備導入に伴い、有形固定資産が増加
したことや、新商品発売のための在庫が増加したことが挙げられます。
負債につきましては、31,554百万円となり、前連結会計年度末から2,384百万円増加しております。主な要因は
子会社等への出資や株式取得、新商品発売のための在庫投資と鴻巣研究所の設備導入、手元流動性積上げ等の結
果、短期借入金が1,304百万円増加したことが挙げられます。
純資産につきましては、10,361百万円となり、前連結会計年度末から414百万円の減少となりました。主な要因
としては、利益剰余金が減少したことが挙げられます。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,310百万円となり
ました。当第1四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、111百万円(前年同期556百万円の収入)となりました。たな卸資産の増加
1,328百万円により資金減少があったものの、前渡金の減少642百万円や未払金の増加559百万円や減価償却費の計
上590百万円により、資金が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、464百万円(前年同期325百万円の支出)となりました。これは主に、鴻巣研究
所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得432百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,006百万円(前年同期427百万円の収入)となりました。資金増加の主な要因
は短期借入金の純増加額1,262百万円や長期借入れによる収入910百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要
因は長期借入金の返済609百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、375百万円であります。なお、当第
1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,272,000
計 79,272,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,336,000 27,336,000
普通株式
市場第一部 100株
27,336,000 27,336,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年4月1日~
- 27,336,000 - 1,841,280 - 2,474,160
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,302,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,028,000 250,280 -
普通株式
5,500 - -
単元未満株式 普通株式
27,336,000 - -
発行済株式総数
- 250,280 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都文京区本郷
2,302,500 - 2,302,500 8.42
株式会社シード
2-40-2
- 2,302,500 - 2,302,500 8.42
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表についてはPwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
2,631,668 3,310,029
現金及び預金
※1 4,806,690 ※1 4,599,975
受取手形及び売掛金
5,719,309 6,980,386
商品及び製品
390,912 468,978
仕掛品
747,754 736,023
原材料及び貯蔵品
1,185,709 543,330
前渡金
789,900 920,495
未収入金
10,078 13,499
預け金
1,011,085 1,093,685
その他
△ 161,968 △ 644,882
貸倒引当金
17,131,142 18,021,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,953,294 9,804,789
機械装置及び運搬具(純額) 1,204,324 1,250,215
土地 4,079,821 4,463,559
リース資産(純額) 3,142,415 3,575,002
1,049,773 283,197
建設仮勘定
671,715 716,505
その他(純額)
19,101,346 20,093,268
有形固定資産合計
無形固定資産
893,664 871,131
のれん
540,479 527,366
その他
1,434,143 1,398,497
無形固定資産合計
※2 2,279,490 ※2 2,402,383
投資その他の資産
22,814,980 23,894,150
固定資産合計
39,946,122 41,915,672
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 825,182 ※1 890,410
支払手形及び買掛金
12,985,924 14,290,829
短期借入金
953,457 1,073,952
リース債務
未払金 1,848,593 2,339,841
373,057 45,705
未払法人税等
478,398 238,856
賞与引当金
※1 331,094 ※1 867,730
設備関係支払手形
44,910 50,000
製品保証引当金
27,583 4,849
店舗閉鎖損失引当金
423,447 338,444
その他
18,291,648 20,140,619
流動負債合計
固定負債
長期借入金 5,217,579 5,471,076
2,656,863 2,980,279
リース債務
2,777,423 2,737,334
退職給付に係る負債
80,475 79,769
役員退職慰労引当金
91,743 91,816
資産除去債務
54,013 53,306
その他
10,878,097 11,413,581
固定負債合計
29,169,746 31,554,200
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
3,546,560 3,546,560
資本剰余金
5,579,204 5,223,054
利益剰余金
△ 436,601 △ 436,601
自己株式
10,530,442 10,174,292
株主資本合計
その他の包括利益累計額
271,398 238,656
その他有価証券評価差額金
13,959 △ 71,713
繰延ヘッジ損益
△ 42,322 △ 7,005
為替換算調整勘定
△ 17,198 14,592
退職給付に係る調整累計額
225,837 174,529
その他の包括利益累計額合計
20,095 12,649
非支配株主持分
10,776,375 10,361,471
純資産合計
39,946,122 41,915,672
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 7,131,515 7,680,631
3,922,297 4,293,227
売上原価
3,209,218 3,387,403
売上総利益
2,743,118 2,982,738
販売費及び一般管理費
466,099 404,665
営業利益
営業外収益
9,689 16,449
受取利息
3,018 6,241
受取配当金
22,297 19,076
受取賃貸料
33,300 -
為替差益
売電収入 14,276 15,439
3,823 9,078
その他
86,406 66,285
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 36,625 39,079
- 16,253
持分法による投資損失
14,417 11,611
賃貸費用
- 21,343
為替差損
9,270 17,668
その他
60,312 105,957
営業外費用合計
492,193 364,993
経常利益
特別利益
4,236 -
事業譲渡益
4,236 -
特別利益合計
特別損失
- 1,480
固定資産除却損
※ 482,556
-
貸倒引当金繰入額
- 484,036
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
496,430 △ 119,043
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 72,904 18,932
85,804 △ 69,851
法人税等調整額
158,708 △ 50,919
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 337,721 △ 68,124
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 12,376
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
337,721 △ 55,748
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 337,721 △ 68,124
その他の包括利益
23,134 △ 32,742
その他有価証券評価差額金
121,206 △ 85,673
繰延ヘッジ損益
1,009 35,317
為替換算調整勘定
9,041 31,790
退職給付に係る調整額
154,391 △ 51,308
その他の包括利益合計
492,113 △ 119,432
四半期包括利益
(内訳)
492,113 △ 111,803
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 7,628
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
496,430 △ 119,043
期純損失(△)
509,258 590,411
減価償却費
29,056 34,647
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 360 485,703
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 39,934 △ 14,269
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 205,317 △ 239,541
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 1,660 5,090
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) - △ 22,734
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 24,809 △ 706
△ 12,707 △ 22,691
受取利息及び受取配当金
36,625 39,079
支払利息
持分法による投資損益(△は益) - 16,253
- 1,480
固定資産除却損
事業譲渡損益(△は益) △ 4,236 -
売上債権の増減額(△は増加) 179,823 213,893
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 208,483 △ 1,328,856
前渡金の増減額(△は増加) △ 553 642,379
未収入金の増減額(△は増加) △ 14,730 △ 113,500
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,452 65,227
未払金の増減額(△は減少) 273,697 559,118
未払消費税等の増減額(△は減少) 104,547 △ 208,610
△ 78,287 △ 124,188
その他
1,117,493 459,143
小計
12,707 7,377
利息及び配当金の受取額
△ 35,625 △ 39,879
利息の支払額
△ 537,790 △ 315,565
法人税等の支払額
556,785 111,075
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 428,035 △ 432,304
有形固定資産の取得による支出
△ 95,435 △ 208
投資有価証券の取得による支出
2,167 1,917
貸付金の回収による収入
△ 2,364 △ 4,703
敷金及び保証金の差入による支出
1,179 2,265
敷金及び保証金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の
234,192 -
取得による収入
△ 36,973 △ 31,692
その他
△ 325,269 △ 464,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 685,000 1,262,860
695,000 910,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 528,740 △ 609,615
△ 223,793 △ 292,548
配当金の支払額
△ 444 -
自己株式の取得による支出
△ 199,371 △ 233,396
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
- △ 31,296
取得による支出
427,649 1,006,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 26,007
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 659,157 678,360
1,780,919 2,631,668
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,440,077 ※ 3,310,029
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 116,697千円 42,427千円
支払手形 186,223 133,366
設備関係支払手形 16,063 39,902
※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
投資その他の資産 274,945 千円 277,735 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 貸倒引当金繰入額
当第1四半期連結累計期間において、出資先であるSensimed AGは増資による資金調達によって債務超過
の解消を計画していましたが当該資金調達の実現に時間を要しており、希望額実現の蓋然性が低いと判断し
たため、同社に対する債権についての回収可能性を検討し貸倒引当金繰入額482,556千円を特別損失として
計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 2,440,077千円 3,310,029千円
現金及び現金同等物 2,440,077 3,310,029
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 229,475 27.5 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 300,401 12.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注)
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
6,782,023 284,906 7,066,930 64,585 7,131,515
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
6,782,023 284,906 7,066,930 64,585 7,131,515
計
セグメント利益又は損失(△) 728,445 △ 12,794 715,650 △ 6,427 709,223
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 715,650
「その他」の区分の損失(△) △6,427
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △243,124
四半期連結損益計算書の営業利益 466,099
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理
部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
前第1四半期連結累計期間において、Contact Lens Precision Laboratories Ltdの株式を取得し、連結
の範囲に含めたことに伴い、「コンタクトレンズ・ケア用品」セグメントにおいて、のれん610,754千円が
発生しております。なお、のれんの金額は前第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了して
いないため、暫定的に算定された金額であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注)
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
7,384,554 228,052 7,612,606 68,024 7,680,631
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
7,384,554 228,052 7,612,606 68,024 7,680,631
計
セグメント利益又は損失(△) 671,533 △ 4,413 667,120 9,697 676,817
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 667,120
「その他」の区分の利益 9,697
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △272,152
四半期連結損益計算書の営業利益 404,665
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理
部門に係る費用であります。
3.報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度において「その他」に含まれていたオルソケラトロジーレンズ及びトリガーフィッシュに
関連する事業は、当第1四半期連結会計期間より重要性の観点から報告セグメントの「コンタクトレンズ・
ケア用品」として記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
13円49銭 △2円23銭
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千 337,721 △55,748
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 337,721 △55,748
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,033,515 25,033,470
(注)1.当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純
損失金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第1四半期連結累計期間は1株当たり四半
期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年8月9日
株式会社シード
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 出 口 眞 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シード
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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