ビープラッツ株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ビープラッツ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビープラッツ株式会社(E33825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ビープラッツ株式会社
【英訳名】 BPLATS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 健 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03-6262-9434
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 淳 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03-6262-9434
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 淳 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第1四半期
連結累計期間
自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日
売上高 (千円) 124,280
経常損失(△) (千円) △ 33,868
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △ 37,001
四半期包括利益 (千円) △ 37,297
純資産額 (千円) 485,520
総資産額 (千円) 718,748
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 16.07
潜在株式調整後1株当たり
(円) ―
四半期純利益金額
自己資本比率 (%) 67.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第13期第1四半期連結累
計期間及び第13期連結会計年度について記載しておりません。
4.2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当第1四半期
累計期間においては1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
2019年4月に、当社が100%出資する「株式会社サブスクリプション総合研究所」を設立し、連結子会社として
おります。
2019年6月に、株式会社光通信との合弁会社「株式会社サブスコア」を設立し、当社は同社株式の51%を出資
しております。これにより連結子会社としております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、事業等のリスクの新たな発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。なお、当社は、当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連
結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境としては、シェアオフィスやカーシェア等に代表されるシェアリングエコノ
ミー、レンタルサービス、会員制サービス等の様々な業界の「所有から利用へ」という新たなビジネスモデルが世
界的に広く指向され、「サブスクリプション(継続)」型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが高まってきてお
ります。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献す
る」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラッ
トフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創
出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会
は増加していくものと想定しております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間においても、増加していくサブスクリプション型ビジネスの
ニーズに対応するため、引き続き製品開発に注力するとともに、事業提携・販売パートナーの拡充等を推進してま
いりました。
また、サブスクリプションビジネスについて中立的な立場で多面的に研究・著作・啓蒙活動を行うことを目的
に、2019年4月1日付で株式会社サブスクリプション総合研究所を新規設立するとともに、顧客中心のサブスクリ
プションエコノミーで重要となる顧客が体験する価値、カスタマーサクセスを支えるサービスの立ち上げを目的
に、2019年6月3日付で株式会社サブスコアを新規設立し、両社を連結子会社としました。両社業績は、当第1四
半期連結累計期間の経営成績に含まれております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は124,280千円、営業損失は35,888千円、経常損失は
33,868千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は37,001千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は718,748千円となりました。
流動資産は、316,175千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が221,763千円、売掛金が73,169千円です。
固定資産は、402,572千円となりました。主な内訳は、ソフトウエアが311,073千円、ソフトウエア仮勘定が
63,404千円です。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は233,227千円となりました。
流動負債は、173,399千円となりました。主な内訳は、短期借入金が50,000千円、1年内返済予定長期借入金が
45,616千円です。
固定負債は、59,828千円となりました。主な内訳は、長期借入金が58,330千円です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は485,520千円となりました。
自己資本比率につきましては、67.6%となりました。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年5月17日開催の取締役会決議に基づき、株式会社光通信との間で2019年5月24日に合弁契約を締結
し、2019年6月3日付で以下の通り合弁会社を設立しております。
(1)合弁会社設立の目的
顧客中心のサブスクリプションエコノミーでは顧客が体験する価値、カスタマーサクセスが重要であり、継続的
な顧客との関係を維持し、顧客からのフィードバックからサービスを改善し続け、継続的なサービスの利用によっ
てLTV(ライフタイムバリュー)を最大化させることがビジネスの目標となります。当社と光通信は、そのカスタ
マーサクセスにフォーカスし、それを支える新規サービスを立上げ、両者の知見・ノウハウを活用しながら事業拡
大を行っていくことを目的として合弁会社を設立いたしました。
(2)子会社の概要
(1)名称 株式会社サブスコア
(2)所在地 東京都千代田区神田練塀町3番地
(3)代表者 代表取締役社長 沼田 至
(4)資本金 3,000万円
・顧客評価スコアリングサービスの開発、販売
(5)事業内容 ・SMSを活用した顧客自身による申込確定サービスの開発、販
売
(6)設立年月日 2019年6月3日
ビープラッツ株式会社 51%
(7)大株主及び持株比率
株式会社光通信 49%
(3)その他重要な事項
合弁契約に基づき2019年6月21日に株式会社光通信に対し当社持分の49%を譲渡しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 2,303,200 2,308,860
ます。
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,303,200 2,308,860 ― ―
(注) 1.提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
2.2019年6月25日開催の取締役会決議により、2019年7月24日に譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行
を行いました。これにより株式数が4,940株増加しております。
3.2019年7月1日から2019年7月31日までの間に、新株予約権の行使により株式数が720株増加しておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日
1,151,280 2,302,560 ― 483,632 ― 353,632
(注)1
2019年4月1日
2019年6月30日 640 2,303,200 208 483,840 208 353,840
(注)2
(注) 1.2019年4月1日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っております。
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.2019年6月25日開催の取締役会決議により、2019年7月24日に譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行
を行いました。発行済株式総数は4,940株増加し、これにより資本金が8,101千円、資本準備金が8,101千円
それぞれ増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
普通株式 1,150,000
完全議決権株式(その他) 11,500
なる株式であります。単
元株式数は100株でありま
す。
普通株式 1,180
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,151,280 ― ―
総株主の議決権 ― 11,500 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。なお、2019年4月1日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田練塀町
100 ― 100 0.00
3番地
ビープラッツ株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 221,763
売掛金 73,169
仕掛品 3,880
貯蔵品 64
17,297
その他
流動資産合計 316,175
固定資産
有形固定資産
建物 17,595
△ 13,486
減価償却累計額
建物(純額) 4,108
工具、器具及び備品
20,362
△ 14,108
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,253
有形固定資産合計 10,362
無形固定資産
ソフトウエア 311,073
63,404
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 374,478
投資その他の資産合計 17,732
固定資産合計 402,572
資産合計 718,748
負債の部
流動負債
買掛金 20,320
短期借入金 50,000
1年内返済予定の長期借入金 45,616
未払法人税等 1,898
賞与引当金 6,154
49,410
その他
流動負債合計 173,399
固定負債
長期借入金 58,330
1,498
資産除去債務
固定負債合計 59,828
負債合計 233,227
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(単位:千円)
当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 483,840
資本剰余金 353,840
利益剰余金 △ 365,254
△ 1,309
自己株式
株主資本合計 471,117
非支配株主持分 14,403
純資産合計 485,520
負債純資産合計 718,748
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
売上高 124,280
60,743
売上原価
売上総利益 63,537
販売費及び一般管理費 99,426
営業損失(△) △ 35,888
営業外収益
受取利息 0
補助金収入 2,473
67
その他
営業外収益合計 2,540
営業外費用
支払利息 363
156
株式交付費
営業外費用合計 519
経常損失(△) △ 33,868
税金等調整前四半期純損失(△) △ 33,868
法人税、住民税及び事業税
278
3,151
法人税等調整額
法人税等合計 3,429
四半期純損失(△) △ 37,297
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 296
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 37,001
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
△ 37,297
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 37,297
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,001
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 296
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サブスクリプション総合研究所、及び株式会社サ
ブスコアを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
減価償却費 38,183千円
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全
事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
項目
至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △16円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△37,001
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△37,001
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,302,432
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.2019年3月1日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことに
ついて決議し、2019年7月24日に払込が完了いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2019年5月24日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」と
いいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役
及び当社執行役員(以下「対象取締役等」と総称します。)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付
株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年6月25日開催の第13回
定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡
制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給する
こと及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とす
ることにつき、ご承認をいただいております。
2.発行の概要
(1) 払込期日 2019年7月24日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 4,940株
(3) 発行価額 1株につき3,280円
(4) 発行総額 16,203,200円
(5) 資本組入額 1株につき1,640円
(6) 資本組入額の総額 8,101,600円
(7) 募集または割当方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
株式の割当ての対象者及びそ
当社の取締役(社外取締役を除く。)3名 4,025株
(8) の人数並びに割当てる株式の
当社の執行役員 3名 915株
数
本新株式発行については、金融商品取引法による
(9) その他
有価証券通知書を提出しております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
ビープラッツ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 白 田 英 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビープラッツ株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビープラッツ株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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