ＭＲＫホールディングス株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＲＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＲＫホールディングス株式会社(E00609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 MRKホールディングス株式会社
【英訳名】 MRK HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 眞二
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 （０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 中 研悟
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 （０６）７６５５－５０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 中 研悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 4,059,398 4,256,699 18,540,370
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 370,979 108,612 272,794
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 407,682 94,724 △ 1,427,109
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 397,038 93,293 △ 1,511,197
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,314,584 14,108,461 14,200,424
純資産額
（千円） 19,941,253 17,801,780 18,431,371
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 4.02 0.94 △ 14.09
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 76.8 79.3 77.0
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため、第42期第１四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社の非連結子会社であったMISEL株式会社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より同社
を連結の範囲に含めております。同社のセグメント情報の区分は「その他」であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グル―プが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、激しさを増す米中貿易摩擦の影響を受
け、大企業非製造業の景況判断指数（BSI）が１年ぶりにマイナスに転じるなど、両国の対立に加え、個人消費に
おいては10月に予定されている消費税率10%への引き上げなどにより、先行きの不透明感が漂う中で推移いたしま
した。
このような環境の中、当社グループは中期経営方針『Maruko Avenir Project 2020』を掲げ、女性の皆様が輝
く人生を過ごしていただけるよう“美”に関する多彩なサービスを提供する『美の総合総社』の実現に向けて取り
組んでおります。
当第１四半期連結 累計 期間におきましては、主力事業である婦人下着及びその関連事業で、販売価格の適正化
を図るなど、収益基盤の改善を推進したことにより、収益力が向上するとともに、お客様のライフステージに寄り
添ったサービスの提供に向け展開する、ブライダル及びヘアサロンの運営など、新たな収益基盤を構築いたしまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結 累計 期間の売上高42億56百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益55百万円
（前年同期は４億25百万円の営業損失）、経常利益１億８百万円（前年同期は３億70百万円の経常損失）、親会社
株主に帰属する四半期純利益94百万円（前年同期は４億７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、
黒字でスタートいたしました。
当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
［婦人下着及びその関連事業］
婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美に関連する商品の販売
が主要事業であります。
当第１四半期連結 累計 期間におきましては、主力商品シリーズ『Curvaceous（カーヴィシャス）』の供給体制
が安定したことに加え、ブライダル向けのボディメイクランジェリー『mon marier（モンマリエ）』シリーズを11
年ぶりにリニューアルするなど、商品ラインナップの拡充が着実に進みました。
以上の結果、売上高は34億49百万円 （前年同期比1.8％増） 、セグメント利益は26百万円（前年同期は４億20百
万円の損失）となりました。
［マタニティ及びベビー関連事業］
マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業で
あります。
当第１四半期連結 累計 期間においては、ギフト部門において新たなカタログ発行を中止するなど収益改善に取
り組む一方、順調に成長しているベビー部門の売上拡大に注力するなど、事業の選択と集中による収益構造の改革
を推進いたしました。
以上の結果、売上高は５億75百万円 （前年同期比14.1％減） 、セグメント利益は32百万円（前年同期は５百万
円の損失）となりました。
［その他］
その他においては、集客支援の他、当期より連結化したMISEL株式会社のシェアリングサービス、ブライダル及
びヘアサロン等の事業が主なものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、ヘアサロンの直営店ブランド『FURUSHO（フルショウ）』において、大
手ヘアサロン検索・予約サイトで『HOT PEPPER Beauty AWARD 2019』を受賞し集客に貢献したこと、さらに業務委
託型ブランド『Embellir（アンベリール）』の新規出店により、売上・利益ともに順調に推移いたしました。ま
た、ブライダルにおいては、『赤坂シュビア』における主力のウェディングの他、法人向けに営業を強化し、宴席
での利用拡大を図ったことにより、いずれも堅調に推移いたしました。ブランドバッグのシェアリングサービスに
おいては、マルコ株式会社の顧客拡大におけるお客様への付加サービスとして、安定的な提供に向けて継続的に投
資いたしました。
以上の結果、売上高は２億31百万円、セグメント損失は３百万円となりました。
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（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は124億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億35百万
円減少いたしました。これは主に、売掛金の減少の結果によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は53億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５百万円
増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加の結果によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は31億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億23百万円
減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少及び未払法人税等の減少の結果によるものでありま
す。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は５億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少
いたしました。これは主に、長期借入金の減少の結果によるものであります。
（純 資 産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は141億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少
いたしました。これは主に、剰余金の配当による利益剰余金の減少の結果によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
㈱東京証券取引所
101,295,071 101,295,071
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
101,295,071 101,295,071 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) 減額(千円) 高(千円)
(千円) (千円)
2019年４月１日 ～
－ 101,295,071 － 6,491,360 － 6,354,084
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 101,272,800 1,012,728 －
普通株式
22,271 － －
単元未満株式 普通株式
101,295,071 － －
発行済株式総数
－ 1,012,728 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第42期連結会計年度 東邦監査法人
第43期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,359,868 4,430,085
現金及び預金
5,357,066 4,780,837
売掛金
2,222,724 2,409,907
商品
394,338 397,446
原材料及び貯蔵品
1,356,048 537,361
その他
△ 91,546 △ 92,343
貸倒引当金
13,598,500 12,463,293
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,108,519 1,265,230
830,724 830,724
土地
320,846 458,456
その他（純額）
有形固定資産合計 2,260,089 2,554,411
無形固定資産 207,895 330,518
投資その他の資産
962,462 872,462
投資有価証券
1,402,423 1,581,094
その他
2,364,885 2,453,556
投資その他の資産合計
4,832,870 5,338,487
固定資産合計
18,431,371 17,801,780
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,356,824 1,150,888
支払手形及び買掛金
244,946 39,307
未払法人税等
151,800 44,970
賞与引当金
11,000 8,000
返品調整引当金
98,200 130,400
ポイント引当金
181,285 171,954
株主優待引当金
3,698 7,635
資産除去債務
1,621,996 1,592,821
その他
3,669,751 3,145,979
流動負債合計
固定負債
6,011 3,515
長期借入金
7,609 7,185
退職給付に係る負債
339,380 338,612
資産除去債務
208,193 198,026
その他
561,195 547,340
固定負債合計
4,230,946 3,693,319
負債合計
純資産の部
株主資本
6,491,360 6,491,360
資本金
6,473,978 6,473,978
資本剰余金
1,328,038 1,237,512
利益剰余金
△ 23 △ 29
自己株式
14,293,353 14,202,821
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,407 6,297
為替換算調整勘定
△ 99,337 △ 100,658
退職給付に係る調整累計額
△ 92,929 △ 94,360
その他の包括利益累計額合計
14,200,424 14,108,461
純資産合計
18,431,371 17,801,780
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,059,398 4,256,699
売上高
1,224,723 971,434
売上原価
2,834,675 3,285,264
売上総利益
返品調整引当金戻入額 13,000 11,000
12,000 8,000
返品調整引当金繰入額
2,835,675 3,288,264
差引売上総利益
3,261,139 3,232,973
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 425,464 55,291
営業外収益
539 ▶
受取利息
16,012 －
受取配当金
19,039 45,046
受取手数料
6,000 －
業務受託料
22,737 9,013
その他
64,328 54,063
営業外収益合計
営業外費用
2,047 43
支払利息
37 236
賃貸費用
5,702 －
株主優待費用
2,056 463
その他
9,844 742
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 370,979 108,612
特別損失
1,318 1,590
減損損失
1,864 648
その他
3,182 2,238
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 374,162 106,373
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 40,636 15,201
△ 7,116 △ 3,552
法人税等調整額
33,520 11,648
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 407,682 94,724
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 407,682 94,724
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 407,682 94,724
その他の包括利益
△ 216 △ 109
為替換算調整勘定
10,861 △ 1,321
退職給付に係る調整額
10,644 △ 1,430
その他の包括利益合計
△ 397,038 93,293
四半期包括利益
（内訳）
△ 397,038 93,293
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありましたMISEL株式会社は重要性が増したため、当第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更）
当社の連結子会社であるマルコ株式会社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超え
る場合には規則的に一定の率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としていました
が、物流改革・在庫一元化に伴う在庫管理体制の強化により、単品ごとの網羅的なデータ収集及び分析が可能 に
なった結果、当第１四半期連結会計期間から、たな卸資産の公正な評価額をより適切に反映させるために、在 庫
期間に応じて段階的に帳簿価額を切り下げる方法に変更することといたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上原価が77,434千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで売上原価として処理していた、当社の連結子会社であるマルコ株式会社の一部の店舗人件
費などについて、当第１四半期連結会計期間から販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しておりま
す。
当社は前連結会計年度にホールディングカンパニー制へと移行し、補整下着の販売のみにとどまらず、美容コ
スメ、サプリメントなどの健康食品、あるいはマタニティウェア・ベビー用品も提供するなど取扱商品を増やし
ており、店舗従業員の役割も多様化してきております。このような状況をより適切に反映させるため、当第１四
半期連結会計期間から表示方法を変更するものです。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半
期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上原価に表示していた1,031,462千円を販売費及び一般管
理費に組替えております。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」は、当第１四半期
連結会計期間において上記見通しを踏まえ事業内容をより明瞭に表示するため「商品」に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「商品及び製
品」は、「商品」として組替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 49,238千円 73,952千円
6,899 －
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 101,295 1 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 101,294 1 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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ＭＲＫホールディングス株式会社(E00609)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
その他 調整額
（注）
婦人下着及び マタニティ及び
計
その関連事業 ベビー関連事業
売上高
3,389,609 669,789 4,059,398 - - 4,059,398
外部顧客への売上高
セグメント間の
- 2,859 2,859 - △ 2,859 -
内部売上高又は振替高
3,389,609 672,648 4,062,258 - △ 2,859 4,059,398
計
セグメント損失（△） △ 420,144 △ 5,320 △ 425,464 - - △ 425,464
（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
婦人下着及び マタニティ及び
計
その関連事業 ベビー関連事業
売上高
3,449,997 575,354 4,025,351 231,347 - 4,256,699
外部顧客への売上高
セグメント間の
- 12,907 12,907 7,640 △ 20,548 -
内部売上高又は振替高
3,449,997 588,262 4,038,259 238,988 △ 20,548 4,256,699
計
セグメント利益
26,277 32,507 58,784 △ 3,176 △ 317 55,291
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、
ブライダル及びヘアサロン等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△317千円は、 セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更）に記載の通り、当社の連結子会社であるマルコ株式会社は、たな卸資産の評価基準
について、在庫期間に応じて段階的に帳簿価額を切り下げる方法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「婦人下着及びその関連
事業」で77,434千円増加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△4円02銭 0円94銭
半期純損失金額（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △407,682 94,724
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に △407,682 94,724
帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 101,295,001 101,294,976
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
MRKホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディン
グス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．（ 会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるマルコ株式会社は、当第１四半期連
結会計期間よりたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積り方法を変更している。
２．（追加情報）に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで売上原価として処理していた、会社の連結子会
社であるマルコ株式会社の一部の店舗人件費などについて、当第１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費として
処理する方法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月13日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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