セイコーホールディングス株式会社 四半期報告書 第159期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
セイコーホールディングス株式会社(E02280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第159期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 吉伸
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】 03（3563）2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 瀧沢 観
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座1丁目26番1号
セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】 03（3563）2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 瀧沢 観
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
59,367 58,539 247,293
売上高 百万円
3,463 3,315 11,410
経常利益 〃
3,068 2,153 9,249
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 〃
5,037 946 8,396
四半期包括利益又は包括利益 〃
108,657 109,814 110,415
純資産額 〃
304,967 303,401 303,036
総資産額 〃
１株当たり四半期（当期）純利益 円 74.45 52.26 224.42
74.45 52.25 224.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 〃
％ 35.2 35.8 36.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．株式給付信託 （ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）） を導入しており、株主資本において自己株式として計
上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び 潜在株式調整後１株当た
り 四半期（当期） 純利益 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半 期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日～6月30日）における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移し
ましたが、貿易摩擦や世界経済の成長鈍化に対する懸念から設備投資の伸びに減速感が見られるなど経済成長は緩
やかな成長に留まりました。欧州では、英国の景気がEU離脱問題の長期化の影響で減速し、また、ユーロ圏でも失
業率の低下が続くものの景気は横ばいに留まりました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響により多くの国で経済成
長が減速しました。中国では実質GDP成長率が前四半期から鈍化し、輸出や民間部門の固定資産投資なども低迷し
ました。しかしながら公共投資の持ち直しや小売売上高の伸びが加速するなど、一部には政府の景気テコ入れ、緩
和措置の効果も見られました。
一方、わが国の経済は、中国向けを中心とした海外需要の弱さが継続していることや、5月に米国の中国に対す
る第4弾の追加関税が発表されたことで再度緊張感が高まった影響などにより停滞感が強まりました。
当社の当第1四半期連結累計期間の売上高は、585億円（前年同期比1.4％減）となりました。事業別の売上高
は、ウオッチ事業は前年同期と同水準の売上高となり、システムソリューション事業も順調に推移いたしました
が、電子デバイス事業が前年同期を下回りました。連結全体の国内売上高は335億円（同0.8％減）、海外売上高は
249億円（同2.2％減）となり、海外売上高割合は42.7％でした。
利益面では、第7次中期経営計画のスタートと共に積極的な投資に取り組み、広告宣伝販促費は前年同期から約
20％増加いたしましたが、一方で継続的なコスト削減や商品構成の改善などにより、営業利益は28億円（同16.5％
増）と前年同期から4億円増加いたしました。持分法による投資利益の減少や為替差損の計上などにより営業外収
支が前年同期から悪化したことから、経常利益は前年同期を1億円下回る33億円（同4.3％減）に留まりました。海
外の退職給付に係る法制度改正に伴い退職給付費用61百万円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰
属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億円（同29.8％減）となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル109.9円、1ユーロ123.5円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は前年同期比1億円増加の339億円（前年同期比0.3％増）となりました。国内の完成品ウ
オッチでは、発売から20周年となるスプリングドライブや発売から50周年となるクオーツの高価格帯商品を中心
に好調に売上を伸ばした「グランドセイコー」が全体を牽引しました。流通別では高価格帯商品の好調によりデ
パートなどが順調に推移しました。海外の完成品ウオッチでも、グローバル市場での「グランドセイコー」の売
上拡大や、アジア、欧州などを中心とした「プロスペックス」の伸長により、海外の完成品ウオッチ全体の売上
高は前年同期を上回りました。
ウオッチムーブメントの外販につきましては、メカニカルムーブメントの需要は安定しているものの、アナロ
グクオーツムーブメント需要の低迷が続いており、全体の売上高は前年同期を下回りました。
利益につきましては、増産に伴う効率性の改善や継続的なコスト削減効果などにより、営業利益は前年同期か
ら11億円増加し37億円（同43.2％増）となりました。なお、営業利益の改善には一部の連結子会社の本社部門に
係る費用の配分方法変更による2億円の改善が含まれております。
電子デバイス事業
電子デバイス事業の売上高は前年同期比12億円減少の128億円（前年同期比9.2％減）、営業利益は前年同期比4
億円減少の1億円（同69.2％減）となりました。中国景気の減速や半導体製造装置向け投資の低迷など前四半期か
ら外部環境に大きな改善は見られず、精密部品や半導体製造装置向けの高機能金属などが伸び悩みました。な
お、一部の連結子会社の本社部門に係る費用の配分方法変更により、営業利益は2億円増加しております。
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システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比3億円増加の77億円（前年同期比4.3％増）、営業利益は前
年同期比2億円増加の7億円（同47.8％増）となりました。金融業界向けのビジネスやIoT向けのモバイル通信機器
関連ビジネスが引き続き好調に推移しました。また商品別利益の安定化がさらに進んだことなどにより前年同期
から増益となりました。
その他
その他の売上高は前年同期比4億円増加の66億円（前年同期比6.6％増）、営業損失1億円（前年同期は営業損失
1億円）となりました。和光事業などで売上を伸ばしたものの、経費も増加したことから営業損失は前年同期から
若干の改善に留まりました。
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,034億円となり、前年度末に比べて3億円の増加となりました。流動資
産では、たな卸資産が25億円増加しましたが、現金及び預金が23億円、受取手形及び売掛金が29億円減少したこと
などにより、流動資産合計は前年度末より14億円減少し1,374億円となりました。固定資産では、米国を除く在外
連結子会社で当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い有形固定資産が38億円増
加したことなどにより、有形固定資産合計は前年度末から29億円増加しました。一方で無形固定資産が3億円、投
資その他の資産が7億円減少したことから、固定資産合計は前年度末と比べ18億円増加の1,659億円となりました。
（負債）
負債につきましては、短期借入金が55億円増加し、1年内返済予定の長期借入金が17億円、長期借入金が31億円
減少した結果、借入金合計は1,050億円となりました。そのほか、未払金が35億円減少した一方で、IFRS第16号
「リース」の適用に伴い流動負債が8億円、固定負債が30億円増加したことなどにより、負債合計は前年度末と比
べ9億円増加し1,935億円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、株主資本は6億円増加しましたが、為替換算調整勘定の減少などによりその他の包括利
益累計額合計が12億円減少したため、合計で前年度末と比べ6億円減少の1,098億円となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は11億円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 149,200,000
計 149,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
41,404,261 41,404,261
普通株式
（市場第一部）
であります。
41,404,261 41,404,261 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 41,404 － 10,000 － 2,378
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 110,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,226,300 412,263 －
普通株式
一単元（100株）未満の
67,061 －
単元未満株式 普通株式
株式
41,404,261 － －
発行済株式総数
－ 412,263 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式108,000株（議決権1,080
個）および(株)証券保管振替機構名義の株式400株（議決権4個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式63株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所
有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区銀座
セイコーホールディングス
59,600 － 59,600 0.1
4-5-11
株式会社
神奈川県相模原市
51,200 － 51,200 0.1
株式会社オハラ
中央区小山1-15-30
福島県須賀川市
200 － 200 0.0
林精器製造株式会社
森宿字向日向45
－ 111,000 － 111,000 0.3
計
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式105,800株は、上記自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
33,844 31,486
現金及び預金
37,456 34,527
受取手形及び売掛金
58,305 60,807
たな卸資産
3,116 3,527
未収入金
7,419 8,316
その他
△ 1,153 △ 1,175
貸倒引当金
138,989 137,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,913 71,471
建物及び構築物
81,388 78,905
機械装置及び運搬具
31,772 31,523
工具、器具及び備品
1,820 5,995
その他
△ 148,177 △ 146,060
減価償却累計額
48,998 48,903
土地
924 858
建設仮勘定
88,640 91,597
有形固定資産合計
無形固定資産
8,289 8,074
のれん
8,957 8,858
その他
17,247 16,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 45,913 ※３ 45,975
投資有価証券
4,243 3,386
繰延税金資産
8,165 8,184
その他
△ 163 △ 165
貸倒引当金
58,159 57,380
投資その他の資産合計
164,047 165,911
固定資産合計
303,036 303,401
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
26,449 26,507
支払手形及び買掛金
6,438 6,910
電子記録債務
49,610 55,166
短期借入金
19,698 17,901
1年内返済予定の長期借入金
12,402 8,856
未払金
1,281 1,054
未払法人税等
3,644 2,013
賞与引当金
1,233 1,304
その他の引当金
－ 42
資産除去債務
12,213 14,756
その他
132,972 134,514
流動負債合計
固定負債
35,106 32,005
長期借入金
繰延税金負債 2,451 2,198
3,614 3,614
再評価に係る繰延税金負債
2,237 2,133
その他の引当金
10,602 10,665
退職給付に係る負債
888 893
資産除去債務
4,748 7,560
その他
59,647 59,072
固定負債合計
192,620 193,587
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
7,245 7,245
資本剰余金
74,124 74,727
利益剰余金
△ 335 △ 332
自己株式
91,034 91,640
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,099 10,062
その他有価証券評価差額金
△ 104 △ 93
繰延ヘッジ損益
8,190 8,190
土地再評価差額金
878 △ 446
為替換算調整勘定
△ 876 △ 815
退職給付に係る調整累計額
18,186 16,896
その他の包括利益累計額合計
1,194 1,276
非支配株主持分
110,415 109,814
純資産合計
303,036 303,401
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 59,367 58,539
36,405 34,716
売上原価
22,962 23,823
売上総利益
20,530 20,991
販売費及び一般管理費
2,431 2,831
営業利益
営業外収益
40 50
受取利息
395 384
受取配当金
48 －
為替差益
448 336
持分法による投資利益
568 404
その他
1,502 1,175
営業外収益合計
営業外費用
274 247
支払利息
為替差損 － 143
195 301
その他
469 691
営業外費用合計
3,463 3,315
経常利益
特別利益
106 －
会員権売却益
106 －
特別利益合計
特別損失
－ 61
退職給付費用
－ 61
特別損失合計
3,570 3,253
税金等調整前四半期純利益
435 1,005
法人税等
3,134 2,248
四半期純利益
65 94
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,068 2,153
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,134 2,248
四半期純利益
その他の包括利益
308 89
その他有価証券評価差額金
170 2
繰延ヘッジ損益
314 △ 1,078
為替換算調整勘定
40 51
退職給付に係る調整額
1,068 △ 367
持分法適用会社に対する持分相当額
1,902 △ 1,301
その他の包括利益合計
5,037 946
四半期包括利益
（内訳）
4,982 863
親会社株主に係る四半期包括利益
54 82
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識して
おります。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。なお、期首の利益剰余金への影響はありません。
本基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産が3,898百万円、流動負債が870百万
円、固定負債が3,035百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益及びセグメン
ト情報に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員（住宅資金） 5百万円 4百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 813 百万円 1,242 百万円
※３. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資有価証券 440百万円 433百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 2,043百万円 2,540百万円
のれんの償却額 216百万円 214百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
37.50
普通株式 1,550 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金４百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
37.50
普通株式 1,550 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金４百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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セイコーホールディングス株式会社(E02280)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ
(注1) （注2） 計上額
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
（注3）
事業 イス事業
ン事業
売上高
33,486 13,415 7,131 54,033 5,333 59,367 － 59,367
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
339 684 292 1,316 871 2,188 △ 2,188 －
売上高又は振替高
33,826 14,100 7,423 55,350 6,205 61,556 △ 2,188 59,367
計
セグメント利益又は損
2,620 627 514 3,762 △ 169 3,592 △ 1,160 2,431
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△1,160百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等△
27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。全社費用の主
なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ
(注1) （注2） 計上額
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
（注3）
事業 イス事業
ン事業
売上高
33,423 12,050 7,345 52,819 5,720 58,539 － 58,539
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
506 753 397 1,656 897 2,554 △ 2,554 －
売上高又は振替高
33,929 12,803 7,742 54,475 6,617 61,093 △ 2,554 58,539
計
セグメント利益又は損
3,752 193 760 4,706 △ 124 4,581 △ 1,749 2,831
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△1,749百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等0百
万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,608百万円が含まれております。全社費用の主な
ものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、従来「ウオッチ事
業」と「電子デバイス事業」に配分していた一部の連結子会社の本社部門に係る費用について、セグメント利
益の調整額の全社費用とする方法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期
連結累計期間の「ウオッチ事業」のセグメント利益が210百万円増加し、「電子デバイス事業」のセグメント利
益が204百万円増加し、セグメント利益又は損失（△）の調整額が414百万円減少しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 74円45銭 52円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,068 2,153
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,068 2,153
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,216 41,215
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 74円45銭 52円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
△0 △0
万円）
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による
(△0) (△0)
調整額（百万円））
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間108千株、当第１四半期連結累計期間107千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
セイコーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小尾 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 聡人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植田 健嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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