株式会社富士山マガジンサービス 四半期報告書 第18期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社富士山マガジンサービス
【英訳名】 Fujisan Magazine Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西野 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】 03-5459-7076
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】 03-5459-7076
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,547,612 2,103,017 3,466,866
経常利益 (千円) 123,365 115,973 253,726
親会社株主に帰属する
(千円) 85,615 63,730 181,575
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 85,163 64,234 183,830
純資産額 (千円) 1,029,426 1,195,298 1,130,813
総資産額 (千円) 3,728,242 3,966,794 3,720,737
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 27.69 20.59 58.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.25 19.18 53.75
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 27.1 29.6 29.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 369,837 442,327 230,588
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 126,974 △ 163,676 △ 267,750
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 17,750 △ 1,910 18,400
現金及び現金同等物の
(千円) 2,014,422 2,011,787 1,735,047
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.04 12.61
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社しょうわ出版を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復が謳われているものの、景気の回
復が賃金に反映せず、結果として個人消費については、未だ踊り場局面から脱せない状況にあります。また、新興国
経済の減速、欧州における英国のEUからの離脱、米中間の貿易戦争の懸念等、不安定な国際情勢の影響等による世界
経済の悪化懸念により、その先行きも依然、不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、当社サービスの基
盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、2019年３月末時点
で固定系ブロードバンド契約数が約4,025万（前年同期比1.5％増）とインターネットを利用する機会が広く普及して
おります。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約1億
3,664万（前年同期比13.2％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります
（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、2019年上半期（１
月～６月）の雑誌の販売状況は前年同期比で約5.1％減少の2,745億円となり、落ち込みが加速している状況となって
おります。書店からの返品率は44.2％となり（前年同期比1.1ポイント減）、返品率についても販売額が減少している
にも関わらず、引き続き大きな改善の兆しがみえない状況となっております（出所：出版月報2019年７月号）。
このような環境の中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新
規読者の獲得のため、第16期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対
策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を
実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の
定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS
(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第２四半期連結累計期間においても総登
録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,117,062名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユー
ザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、６月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込
みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は592,906名となり、当社グループ会員
数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザー獲得コストは増加しております。
また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、前第２四半期連結会計期間より、新たに株式会
社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみ
ならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。主に雑誌読み
放題サービスにおいて着実に統合の成果が見え始めており、当社グループの第２の柱に育ちつつあります。
コスト面においては、主に配送請負について、さまざまな施策に取り組んだ結果、期初に想定していたコストと比
較して、発生するコストを抑えることができました。なお、当第２四半期連結会計期間において、保有する未公開株
式について投資有価証券評価損8,716千円を計上いたしました。
上記の施策の結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社から出版社への定期
購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合
計）は5,440,408千円（前年同期比16.5％増）、売上高は2,103,017千円（同35.9％増）となりました。利益面につき
ましては、営業利益110,211千円（同10.2％減）、経常利益115,973千円（同6.0％減）、四半期純利益64,234千円（同
24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益63,730千円（同25.6％減）となりました。
注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
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（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,966,794千円（前連結会計年度末比246,057千円増）となりました。総資
産の内訳は、流動資産が3,409,652千円（前連結会計年度末比200,041千円増）、固定資産が557,142千円（同46,015千
円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が276,740千円増加したこと、のれんが
42,487千円増加したこと、未収入金が104,956千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,771,496千円（前連結会計年度末比181,572千円増）となりまし
た。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ預り金が138,279千円増加したこと、未払法人税等が26,161千円増加し
たこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,195,298千円（前連結会計年度末比64,484千円増）となりまし
た。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が62,637千円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
276,740千円増加し、2,011,787千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得た資金は、442,327千円（前年同期は369,837千円の収入）と
なりました。
これは、税金等調整前四半期純利益107,257千円、減価償却費98,228千円、預り金の増加額138,279千円等による資
金の増加と、法人税等の支払額18,978千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、163,676千円（前年同期は126,974千円の支
出）となりました。
これは、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出111,969千円等による資金の減少によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,910千円（前年同期は17,750千円の収入）と
なりました。
これは、長期借入金の返済等によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,273,520
計 12,273,520
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限りのない当社の
東京証券取引所
標準となる株式であります。
普通株式 3,315,620 3,315,620
マザーズ
また、１単元の株式数は、
100株であります。
計 3,315,620 3,315,620 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 3,315,620 ― 265,198 ― 250,198
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
カルチュア・エンタテインメン
東京都渋谷区南平台町16番17号 980,440 31.67
ト株式会社
西野 伸一郎 東京都渋谷区 806,000 26.03
吉川 直樹
東京都港区 121,100 3.91
230 CALIFORNIA STREET，SUITE 415
3776 HOLDINGS KK（常任代理
SANFRANCISCO,CA94111 U.S.A.(東京都千代田
93,300 3.01
人 みずほ証券株式会社）
区大手町１丁目５－１大手町ファーストスク
エア）
中村 得郎 東京都新宿区 54,100 1.75
合同会社581Wilcox Ave.
東京都港区元麻布３丁目２番19号 51,400 1.66
株式会社丸喜堂 東京都港区南青山１丁目24-15-302 44,000 1.42
日名 耕太 岡山県岡山市北区 40,000 1.29
神谷アントニオ 東京都世田谷区 39,600 1.28
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番1号 35,838 1.16
計 ― 2,265,778 73.18
（注）上記のほか当社所有の自己株式219,600株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 219,600
完全議決権株式であり、株主としての
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,948 権利内容に何ら限定のない当社におけ
3,094,800
る標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,220
発行済株式総数 3,315,620 ― ―
総株主の議決権 ― 30,948 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区南平台町16番
219,600 ― 219,600 6.62
株式会社富士山マガジ
11号
ンサービス
計 ― 219,600 ― 219,600 6.62
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,635,047 1,911,787
売掛金 176,091 196,886
有価証券 100,000 100,000
商品 29,853 27,612
仕掛品 40 61
未収入金 1,253,504 1,148,548
その他 26,551 34,606
△ 11,476 △ 9,850
貸倒引当金
流動資産合計 3,209,611 3,409,652
固定資産
有形固定資産 23,628 22,241
無形固定資産
のれん 42,031 84,518
323,112 337,974
その他
無形固定資産合計 365,143 422,492
投資その他の資産 122,355 112,408
固定資産合計 511,126 557,142
資産合計 3,720,737 3,966,794
負債の部
流動負債
買掛金 51,207 40,713
1年内返済予定の長期借入金 4,320 4,320
未払金 1,351,439 1,375,796
未払法人税等 22,866 49,028
預り金 1,104,570 1,242,849
38,960 44,388
その他
流動負債合計 2,573,364 2,757,096
固定負債
16,560 14,400
長期借入金
固定負債合計 16,560 14,400
負債合計 2,589,924 2,771,496
純資産の部
株主資本
資本金 265,198 265,198
資本剰余金 250,198 250,198
利益剰余金 889,607 952,244
△ 296,265 △ 294,922
自己株式
株主資本合計 1,108,738 1,172,718
非支配株主持分 22,074 22,579
純資産合計 1,130,813 1,195,298
負債純資産合計 3,720,737 3,966,794
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,547,612 2,103,017
802,050 1,320,114
売上原価
売上総利益 745,562 782,903
※ 622,780 ※ 672,691
販売費及び一般管理費
営業利益 122,781 110,211
営業外収益
受取利息 9 7
補助金収入 － 5,520
574 741
その他
営業外収益合計 583 6,269
営業外費用
支払利息 － 159
－ 347
その他
営業外費用合計 － 506
経常利益 123,365 115,973
特別損失
388 8,716
投資有価証券評価損
特別損失合計 388 8,716
税金等調整前四半期純利益 122,977 107,257
法人税、住民税及び事業税
37,120 44,058
692 △ 1,036
法人税等調整額
法人税等合計 37,813 43,022
四半期純利益 85,163 64,234
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 452 504
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 85,615 63,730
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
85,163 64,234
四半期純利益
四半期包括利益 85,163 64,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 85,615 63,730
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 452 504
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 122,977 107,257
減価償却費 87,374 98,228
のれん償却額 － 6,765
投資有価証券評価損益（△は益） 388 8,716
貸倒引当金の増減額（△は減少） 401 △ 1,626
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 53,276 △ 18,557
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 110 2,219
未収入金の増減額（△は増加） 85,299 104,956
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,412 △ 10,494
未払金の増減額（△は減少） 55,717 25,270
預り金の増減額（△は減少） 123,012 138,279
△ 6,773 290
その他
小計 403,587 461,297
利息及び配当金の受取額
9 7
△ 33,758 △ 18,978
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 369,837 442,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 1,807
無形固定資産の取得による支出 △ 114,248 △ 111,969
投資有価証券の取得による支出 △ 9,600 －
投資有価証券の売却による収入 451 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 49,900
る支出
△ 3,577 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 126,974 △ 163,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 2,160
非支配株主からの払込みによる収入 17,750 －
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処
－ 250
分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,750 △ 1,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 260,613 276,740
現金及び現金同等物の期首残高 1,753,809 1,735,047
※ 2,014,422 ※ 2,011,787
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社しょうわ出版を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2109年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
広告宣伝費 177,877 千円 172,764 千円
貸倒引当金繰入額 2,465 〃 1,980 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 1,914,422千円 1,911,787千円
100,000 〃
有価証券勘定（MRF） 100,000 〃
現金及び現金同等物 2,014,422千円 2,011,787千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 27円69銭 20円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
85,615 63,730
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
85,615 63,730
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,092,420 3,095,700
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円25銭 19円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 297,835 226,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2019年８月13日付の取締役会決議において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締
役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することといたしました。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではな
いことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の常勤
取締役の結束力をさらに高めること及び当社株式上場後、株価が低迷を続けていることから、株式市場に対し、当社
常勤取締役全員の決意を表明することを目的として、当社の常勤取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するも
のであります。なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の
５％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、当社普通株式の終値が行使価額の50％を下回る価格となった場
合、残存するすべての本新株予約権の行使を義務付けるものであり、付与対象者である当社取締役が、当社株価下落
に対する一定の責任を負うことで、株価変動リスクを既存株主の皆様と共有するスキームとなっております。その目
標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約
権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なもの
であると考えております。また、本新株予約権の行使による割当株式については、保有する自己株式を優先的に割り
当てる予定です。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数
1,660個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式166,000株と
し、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予
約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、600円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プ
ルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」という。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額
に決定したものである。なお、プルータスは、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019
年８月９日の東京証券取引所における当社株価の終値715円/株、株価変動性48.09％、配当利回り０％、無リスク
利子率-0.293％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額715円/株、満期までの期間５年、株価条
件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出を
行った。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
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本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年８月９日の東京証券取引所に
おける当社株式の普通取引終値である金715円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額 ＝
調整前行使価額 × 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年８月31日から2024年８
月30日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取
引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予
約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該
当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
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(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2019年８月31日
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、また
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株
予約権の全部を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2019年８月31日
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９．申込期日
2019年８月30日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ４名 1,660個
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社富士山マガジンサービス
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 井上 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 太田 裕士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士山
マガジンサービスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日
から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士山マガジンサービス及び連結子会社の令和元年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年８月13日付の取締役会決議において、新株予約権を発行する
こととした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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