株式会社アトラエ 四半期報告書 第16期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社アトラエ
【英訳名】 Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新居 佳英
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 鈴木 秀和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 鈴木 秀和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年９月30日
（千円） 1,655,315 2,296,180 2,306,414
売上高
（千円） 500,405 649,580 659,723
経常利益
（千円） 345,946 448,015 464,182
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,074,642 1,098,294 1,074,642
資本金
（株） 13,025,300 13,277,600 13,025,300
発行済株式総数
（千円） 3,239,297 3,852,564 3,357,533
純資産額
（千円） 3,545,108 4,291,477 3,753,181
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 28.57 34.04 38.11
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 26.86 33.45 36.12
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 91.4 89.8 89.5
自己資本比率
第15期 第16期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
（円） 9.73 9.70
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、2018年９月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかな回復基調で推移したも
のの、米中貿易摩擦や中国の景気減速など世界経済は不確実性を増し、景気の先行きは不透明な状況で推移すると
予想されております。
このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、労働需給が改善されており、有
効求人倍率は着実に上昇し、失業率は緩やかな低下傾向を示しております。また、求人企業の多くが属するイン
ターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといっ
た人材の需要は増加傾向にあります。これに関連して、2018年度の人材紹介業の市場規模は、前年度比11.3％増の
2,860億円と継続的に拡大が予測されています（株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2018
年）」）。
このような状況の中、当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、成功報酬型求人メ
ディア「Green」、組織改善プラットフォーム「wevox」及び完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」を
運営しております。
当社成功報酬型求人メディア「Green」におきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチン
グ効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加
施策としてWebマーケティングの強化、求人企業管理画面の改善等、様々な取り組みを実施しております。
これらの施策の結果、当第３四半期累計期間の入社人数は2,204人（前年同期比25.7％増）となりました。
また、Greenに次ぐ新たな事業として、「wevox」及び「yenta」の立ち上げに力を入れて取り組んでおります。
「wevox」は、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、 本四半期報告書提出日現在 の導入企業
は9 50社 を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。組織の状態をスコアリング
して可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援しております。利用企業数の拡大と共に、今
後一層収益に貢献していくことが可能だと考えております。
「yenta」については、当第３四半期累計期間においては、引き続き法人向けのマネタイズプランの開発及び
ユーザー数向上のためのマーケティングに注力しております。それに伴い今後収益に貢献していくことが可能だと
考えております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,296,180千円（前年同期比38.7％増）、営業利益は648,138千円
（前年同期比21.8％増）、経常利益は649,580千円（前年同期比29.8％増）、四半期純利益は448,015千円（前年同
期比29.5％増）となりました。
売上高の内訳は、Greenによる売上高が2,136,446千円（前年同期比32.7％増）、新規事業による売上高が
159,733千円（前年同期比254.9％増）であります。
なお、当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っており
ません。
(２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は4,291,477千円となり、前事業年度末に比べ538,296千円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が427,383千円、売掛金が55,410千円、流動資産のうちその他が35,554千円増加し
たことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は438,913千円となり、前事業年度末に比べ43,265千円増加しました。こ
れは主に、未払金が48,073千円、未払消費税等が17,423千円、流動負債のうちその他が11,337千円増加、未払法人
税等が34,237千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は3,852,564千円となり、前事業年度末に比べ495,030千円増加しまし
た。これは主に、特定譲渡制限付株式の交付及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,652
千円増加、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が448,015千円増加したことによるものであります。
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(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等は
ありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
21,600,000
普通株式
21,600,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
13,277,600 13,277,600
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
計 13,277,600 13,277,600 － －
（注）提出日現在の発行済株式のうち61,200株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資97,631千円
によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 13,277,600 － 1,098,294 － 1,084,294
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
全て当社保有の自己株式
3,800
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式
完全議決権株式（その他） 132,702
い当社における標準とな
13,270,200
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式
－ －
単元未満株式
3,600
13,277,600 － －
発行済株式総数
－ 132,702 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区三田１丁
－
株式会社アトラエ 3,800 3,800 0.03
目10番４号
－
計 － 3,800 3,800 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,377,918 3,805,301
現金及び預金
166,849 222,259
売掛金
350 290
貯蔵品
33,874 69,428
その他
△ 1,050 △ 1,214
貸倒引当金
3,577,940 4,096,065
流動資産合計
固定資産
69,034 79,549
有形固定資産
22,971 18,828
無形固定資産
83,234 97,034
投資その他の資産
175,240 195,412
固定資産合計
3,753,181 4,291,477
資産合計
負債の部
流動負債
2,555 3,295
買掛金
213,956 262,030
未払金
140,811 106,574
未払法人税等
22,605 40,029
未払消費税等
1,459 1,386
売上返金引当金
14,259 25,597
その他
395,647 438,913
流動負債合計
395,647 438,913
負債合計
純資産の部
株主資本
1,074,642 1,098,294
資本金
1,060,642 1,084,294
資本剰余金
1,222,626 1,670,642
利益剰余金
△ 377 △ 667
自己株式
3,357,533 3,852,564
株主資本合計
3,357,533 3,852,564
純資産合計
3,753,181 4,291,477
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,655,315 2,296,180
売上高
29,298 41,116
売上原価
1,626,017 2,255,063
売上総利益
1,094,023 1,606,924
販売費及び一般管理費
531,993 648,138
営業利益
営業外収益
13 14
受取利息
- 1,469
雑収入
13 1,483
営業外収益合計
営業外費用
9,137 41
株式交付費
22,463 -
支払手数料
31,601 41
営業外費用合計
500,405 649,580
経常利益
特別損失
49 -
固定資産除却損
49 -
特別損失合計
500,356 649,580
税引前四半期純利益
154,410 201,564
法人税等
345,946 448,015
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 11,079千円 11,703千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月12日を払込期日とする公募増資により普通株式530,000株を発行しました。この結果、当第
３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ637,457千円増加し、当第３四半期会計期間末にお
いて、資本金が1,074,642千円、資本準備金が1,060,642千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 28円57銭 34円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 345,946 448,015
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 345,946 448,015
普通株式の期中平均株式数（株） 12,110,597 13,161,804
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 26円86銭 33円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 770,979 231,647
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、2018 年９月期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算
定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社アトラエ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
香 川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトラ
エの2018年10月１日から2019年９月30日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アトラエの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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