株式会社博報堂ＤＹホールディングス 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第17期 第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03（6441）6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03（6441）6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 324,588 332,973 1,444,524
経常利益 (百万円) 21,636 7,882 68,702
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 9,879 2,576 47,235
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 53,438 2,182 69,403
純資産額 (百万円) 414,727 311,648 316,421
総資産額 (百万円) 825,623 817,118 902,002
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 26.50 6.91 126.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.28 6.90 126.39
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.5 34.4 31.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,866 △ 13,686 53,522
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,403 △ 5,174 △ 22,815
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,329 △ 7,877 △ 21,974
現金及び現金同等物の
(百万円) 131,424 125,179 152,154
四半期末(期末)残高
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第１四半期連結会計期間より、当社の一部の子会社において売上の計上基準に係る会計方針の変更を
行っており、第16期第１四半期連結累計期間及び第16期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について
遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間より、当社の一部の子会社において売上の計上基準に係る会計方針の変更を行ってお
り、遡及修正後の数値で前期末及び前年同期比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（会計
方針の変更等）」をご参照ください。
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日、以下「当第１四半期」)における日本経済は、米
中通商問題の長期化と中国経済の成長鈍化の影響もあり、輸出や生産に一部弱さが見られ、外需動向の影響を受け
やすい製造業種の企業や消費者のマインド低下も重石となり、力強さを欠く展開となりました。国内広告市場（注
１）については、軟調な国内経済の動きを反映して、低調な滑り出しとなっております。
このような環境下、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、積極的な事業展開
を継続してまいりました。この結果、売上高は 3,329億73百万円 と前年同期比 2.6％ の増収となりました。
当第１四半期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、「テレビ」「ラジオ」が前年同期を上回った
ものの、「新聞」「雑誌」が減少し、４マスメディア取引合計は前年同期を若干下回りました。また、４マスメ
ディア以外では、クリエイティブやマーケティング／プロモーション等が前年同期を下回ったものの、インター
ネットメディアの大きな伸びが寄与し、４マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、「情報・通信」「官公庁・団体」「エネ
ルギー・素材・機械」、また、主な減少業種としましては、「飲料・嗜好品」「外食・各種サービス」「家庭用
品」となっております。（注２）
売上総利益に関しては、主力事業は順調に拡大したものの、連結子会社のユナイテッド㈱による㈱メルカリ株式
の売却益が大きく減少した影響があり、前年同期より 68億39百万円減少 し、 724億38百万円 (同 8.6％減少 )となりま
した。販売費及び一般管理費は、計画に沿って人件費を中心に積極的な費用投下を行った結果、 10.6％の増加 とな
り、その結果、営業利益は 69億55百万円 (同 65.3％減少 ）、経常利益は 78億82百万円 (同 63.6％減少 )と、いずれも減
益となりました。
これに特別利益の １億47百万円 及び特別損失 ６億82百万円 を加味した税金等調整前四半期純利益は 73億47百万円
(同 70.7％減少 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 25億76百万円 (同 73.9％減少 )と、前年同期に年金制度の移
行に伴う退職給付制度終了益を 35億64百万円 計上したことの反動減もあり、大幅な減益となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
(注２) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
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(２) 財政状態
当第１四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ 848億84百万円減少 し、 8,171億18百万円 となりました。主な
増減は、現金及び預金の 減少273億81百万円 、受取手形及び売掛金の 減少603億60百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 801億10百万円減少 し、 5,054億70百万円 となりました。主な増減は、支払手形
及び買掛金の 減少426億41百万円 、賞与引当金の 減少214億80百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 47億73百万円減少 し、 3,116億48百万円 となりました。主な増減は、利益剰
余金の 減少26億64百万円 であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は 1,251億79百万円 となり、前年同期より 62億45百万円の減少 （前連
結会計年度末より 269億75百万円の減少 ）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益（ 73億47百万円 ）の計上、賞与引当金の増
減額（ △216億26百万円 ）、売上債権の減少（ 619億38百万円 ）、仕入債務の減少（ △451億30百万円 ）等の結果、
136億86百万円の支出 （前年同期は 28億66百万円の収入 ）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 無形固定資産の取得による支出（ △13億82百万円 ）、金銭債権信託受
益権の増減額（ △20億9百万円 ） 等があったため、 51億74百万円の支出 (前年同期は 84億3百万円の支出 )となりま
した。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額（ △13億20百万円 ）、配当金の支払額( △51億43百
万円 ）等があったため、 78億77百万円の支出 (前年同期は 63億29百万円の支出 )となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
②【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日)
(2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 388,954,044 389,146,249 単元株式数 100株
市場第一部
計 388,954,044 389,146,249 ― ―
（注）発行済株式のうち588,149株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（983百万円）を出資の目的
とする現物出資により発行したものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 388,954,044 ― 10,325 ― 153,863
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,904,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 373,023,300 3,730,233 ―
単元未満株式 普通株式 26,044 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 388,954,044 ― ―
総株主の議決権 ― 3,730,233 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
㈱博報堂ＤＹホールディングス 東京都港区赤坂５丁目３-１ 15,904,700 － 15,904,700 4.08
計 ― 15,904,700 － 15,904,700 4.08
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 154,762 127,381
※3 362,588 ※3 302,228
受取手形及び売掛金
有価証券 41,729 33,861
金銭債権信託受益権 4,274 6,294
※1 18,674 ※1 19,025
たな卸資産
短期貸付金 767 722
その他 28,120 30,669
△ 666 △ 604
貸倒引当金
流動資産合計 610,251 519,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,423 37,438
△ 17,623 △ 18,029
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,800 19,409
土地
11,747 11,833
その他 15,133 15,073
△ 10,045 △ 10,408
減価償却累計額
その他（純額） 5,087 4,664
有形固定資産合計 35,635 35,907
無形固定資産
ソフトウエア 8,747 9,232
のれん 30,730 30,845
14,801 14,342
その他
無形固定資産合計 54,279 54,421
投資その他の資産
投資有価証券 163,101 169,508
長期貸付金 850 856
退職給付に係る資産 8,389 9,043
繰延税金資産 7,131 4,987
その他 24,411 24,846
貸倒引当金 △ 2,049 △ 2,030
投資その他の資産合計 201,836 207,210
固定資産合計 291,751 297,539
資産合計 902,002 817,118
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 310,492 ※3 267,850
支払手形及び買掛金
短期借入金 8,867 7,569
1年内返済予定の長期借入金 904 891
未払費用 14,695 14,583
未払法人税等 16,072 2,123
資産除去債務 318 318
賞与引当金 29,958 8,477
役員賞与引当金 750 165
債務保証損失引当金 50 50
42,161 45,854
その他
流動負債合計 424,272 347,883
固定負債
長期借入金 106,280 106,016
繰延税金負債 23,988 24,002
役員退職慰労引当金 396 354
退職給付に係る負債 15,543 16,454
15,099 10,758
その他
固定負債合計 161,308 157,586
負債合計 585,580 505,470
純資産の部
株主資本
資本金 10,325 10,325
利益剰余金 227,643 224,978
△ 11,371 △ 11,372
自己株式
株主資本合計 226,596 223,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,151 61,549
為替換算調整勘定 △ 3,460 △ 3,126
△ 989 △ 962
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 55,701 57,460
新株予約権
180 193
33,943 30,062
非支配株主持分
純資産合計 316,421 311,648
負債純資産合計 902,002 817,118
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 324,588 332,973
245,310 260,535
売上原価
売上総利益 79,277 72,438
販売費及び一般管理費
給料及び手当 26,867 29,225
退職給付費用 435 1,218
賞与引当金繰入額 5,146 5,703
役員退職慰労引当金繰入額 17 17
のれん償却額 1,011 1,353
貸倒引当金繰入額 △ 177 △ 45
25,923 28,010
その他
販売費及び一般管理費合計 59,223 65,482
営業利益 20,054 6,955
営業外収益
受取利息 67 81
受取配当金 599 1,178
為替差益 50 －
持分法による投資利益 45 －
保険解約返戻金 0 32
投資事業組合運用益 781 7
129 155
その他
営業外収益合計 1,674 1,454
営業外費用
支払利息 55 117
為替差損 － 214
持分法による投資損失 － 145
36 49
その他
営業外費用合計 92 527
経常利益 21,636 7,882
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別利益
退職給付制度終了益 3,564 －
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 293 144
69 1
その他
特別利益合計 3,928 147
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 65 ▶
減損損失 － 99
投資有価証券売却損 － 19
投資有価証券評価損 174 169
持分変動損失 0 －
事務所移転費用 110 151
特別退職金 － 172
その他 118 65
特別損失合計 469 682
税金等調整前四半期純利益 25,095 7,347
法人税、住民税及び事業税
4,754 1,172
3,614 2,863
法人税等調整額
法人税等合計 8,368 4,035
四半期純利益 16,726 3,312
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,846 735
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,879 2,576
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 16,726 3,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39,787 △ 1,601
繰延ヘッジ損益 10 －
為替換算調整勘定 △ 3,171 444
退職給付に係る調整額 143 27
△ 57 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 36,711 △ 1,129
四半期包括利益 53,438 2,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,087 4,426
非支配株主に係る四半期包括利益 32,350 △ 2,243
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 25,095 7,347
減価償却費 1,519 1,880
減損損失 － 99
のれん償却額 1,011 1,353
退職給付制度終了益 △ 3,564 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,723 △ 21,626
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 705 △ 591
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 373 313
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 75
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 298 △ 85
受取利息及び受取配当金 △ 667 △ 1,259
支払利息 55 117
為替差損益（△は益） △ 116 173
持分法による投資損益（△は益） △ 45 145
投資有価証券売却損益（△は益） △ 293 △ 124
投資有価証券評価損益（△は益） 174 169
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
固定資産除却損 65 ▶
売上債権の増減額（△は増加） 49,329 61,938
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,027 △ 328
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,235 △ 45,130
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 22,838 △ 506
29,997 △ 106
その他
小計 16,314 3,707
利息及び配当金の受取額
906 1,504
利息の支払額 △ 54 △ 81
△ 14,300 △ 18,816
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,866 △ 13,686
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,566 △ 411
定期預金の払戻による収入 628 1,101
有形固定資産の取得による支出 △ 1,921 △ 1,164
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 888 △ 1,382
投資有価証券の取得による支出 △ 1,068 △ 983
投資有価証券の売却による収入 831 546
出資金の払込による支出 － △ 8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△ 4,388 －
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 355
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 309
る支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 － △ 233
敷金の差入による支出 △ 55 △ 748
敷金の回収による収入 460 69
短期貸付金の増減額（△は増加） 984 22
長期貸付けによる支出 △ 0 △ ▶
長期貸付金の回収による収入 9 6
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） △ 1,360 △ 2,009
△ 66 △ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,403 △ 5,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 211 △ 1,320
長期借入れによる収入 0 21
長期借入金の返済による支出 △ 182 △ 232
社債の発行による収入 － 250
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 55 △ 83
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 1 △ 767
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
20 －
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 570 △ 42
による支出
配当金の支払額 △ 4,770 △ 5,143
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,032 △ 559
非支配株主からの払込みによる収入 9 －
41 －
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,329 △ 7,877
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 994 △ 236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,859 △ 26,975
現金及び現金同等物の期首残高 143,850 152,154
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 434 －
※1 131,424 ※1 125,179
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（１） 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱博報堂DYベンチャーズ外２社は新規設立のため、㈱西広外１社は株式取
得のため、連結の範囲に加えております。また㈱博報堂DYデジタルはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
㈱に吸収合併されたため、コイネージ㈱は株式売却のため、連結の範囲から除いております。
（２） 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、livepass㈱は実質影響力基準により関連会社でなくなったため、持分法の適用
対象から除いております。
(会計方針の変更等)
会計方針の変更
当社の一部の連結子会社では、広告掲載時に掲出料金が確定しないインターネットメディアの運用型広告につい
て、従来、広告掲載を基礎として売上計上を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当該広告の掲
載を行った媒体社による確定報告等を基礎として売上計上を行う方法に変更しております。
この変更は、経営環境等の変化を背景に、より慎重に売上計上を行う必要性が増してきており、前連結会計年度
に、当社の連結子会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス㈱を株式公開買付けにより完全子会社化したこ
とを契機として、より客観性と確実性を備えた売上計上方法に変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連
結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上高は717百万円増加し、売上総利益、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は118百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照
表における受取手形及び売掛金は3,544百万円、支払手形及び買掛金は3,120百万円減少しております。また、累積
的影響額を反映させたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は100百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、
適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
※２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員 65 百万円 58 百万円
合計
65 百万円 58 百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 179 百万円 372 百万円
支払手形 855 百万円 1,624 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 134,613 百万円 127,381 百万円
有価証券 52,724 百万円 33,861 百万円
計 187,337 百万円 161,242 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △3,188 百万円 △2,201 百万円
MMF及びCP以外の有価証券 △52,724 百万円 △33,861 百万円
現金及び現金同等物 131,424 百万円 125,179 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 4,847 13.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,222 14.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業
務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務と
しており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業
務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務と
しており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（1） １株当たり四半期純利益金額
26円50銭 6円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,879 2,576
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,879 2,576
純利益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
372,849 373,049
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 26円28銭 6円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△81 △0
(百万円)
調整の主な内訳 （百万円)
△81 △0
関係会社の発行する潜在株式 （ストック・オプション）
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 瀧 克 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博報堂
ＤＹホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４
月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の2019年６
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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