株式会社テリロジー 四半期報告書 第31期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社テリロジー
【英訳名】 Terilogy Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 津吹 憲男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 ０３（３２３７）３２９１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 廣谷 慎吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 ０３（３２３７）３２９１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 廣谷 慎吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 703,471 1,014,877 3,660,143
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 14,564 43,590 229,692
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 26,497 12,978 207,360
する四半期純損失（△）
（千円） △ 22,413 11,903 210,288
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 739,793 1,860,803 1,441,160
純資産額
（千円） 3,057,376 3,858,020 3,194,995
総資産額
１株当たり四半期(当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.72 0.80 13.45
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 0.79 12.82
（当期）純利益
（％） 24.2 48.2 45.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第30期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な企業収益を背景に設備投資が緩やかに増加したこと
で、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の継続による世界経済の減速を背景に、景気の先行き
は不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く経営環境は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック等のメガイ
ベントに向けた、サイバー空間の脅威に対処するサイバーセキュリティ対策の強化や、IIoT（産業用IoT）などの
新しい技術に向けたセキュリティ対策のほか、働き方改革を背景に、人手不足を補いながら生産性を向上させる
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）が注目をされています。
このような状況のもと、当社グループが得意とする「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性
診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」、「究極的にカンタンなRPAツール」及び「多言語
リアルタイム映像通訳サービス」において、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジショ
ンを確立するとともに、収益機会の多様化も含め、安定的な収益基盤の構築と採算性を重視することで、経営基盤
の安定化を図っております。
当第１四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
（ネットワーク部門）
当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク（IT/OT）の統合による次世代ネットワーク基盤の整備
が注目されていることから、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、ユーザ管理システム構築案
件やIDアドレス管理案件の受注活動は堅調に推移しました。
また、セキュアなクラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築案件は増加しております。
この結果、売上高は189百万円（前年同期145百万円、前年同期比30.1％増）となりました。
（セキュリティ部門）
当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスへの脅威が継続していることから、中央官庁向けネッ
トワーク不正侵入防御セキュリティの大型案件を受注したほか、中央官庁向け次世代型エンドポイントセキュリ
ティ、国内企業向け標的型攻撃対策クラウドサービスなど、ネットワークセキュリティ構築案件の受注活動は堅調
に推移しました。
また、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団、
あるいはサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバー
スレットインテリジェンスサービスでは、引き続き、官公庁、社会インフラ企業などへの本サービスの正式採用が
進んでおります。
なお、重要インフラやネットワークに接続されることが増えた工場およびビル管理の制御システムなどに向けた
制御システム・OTセキュリティリスクアセスメントサービスでは、国内大手製造業の工場向け制御システム・セ
キュリティリスク分析案件の受注を獲得しております。
この結果、売上高は348百万円（前年同期216百万円、前年同期比60.9％増）となりました。
（モニタリング部門）
当部門では、当社が得意とするネットワークのモニタリング分野に注力した営業活動により、国内大手モバイル
キャリアや国内金融機関などから、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワークモニタリ
ング案件の受注を獲得しております。
また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に、受注活動は
堅調に推移しました。
また、ネットワーク性能管理製品では、メガキャリア向けパフォーマンスモニタリング案件にて、SD-WANパ
フォーマンスモニタリング装置として導入されております。
この結果、売上高は273百万円（前年同期155百万円、前年同期比76.0％増）となりました。
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（ソリューションサービス部門）
当部門では、引き続き、アジア全般からの訪日外国人旅行客は増加傾向にあることから、流通・小売・サービス
事業者などへの多言語リアルタイム映像通訳サービスの導入拡大に向け、5月よりマルチ通訳機とのセット販売を
開始しております。
また、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規案件の獲得などにより堅調に推移したほか、
遠隔会議サービスでは、国内拠点対応のTV会議、Web会日、モビリティ対応の新商品のサービスラインナップ強化
に注力しました。
なお、究極的にカンタンなRPAツールは、企業活動における生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を背
景に、販売代理店網の拡大強化に努めております。
この結果、売上高は202百万円（前年同期185百万円、前年同期比9.4％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は974百万円（前年同期672百万円、前年同期比44.9％
増）、売上高は1,014百万円（前年同期703百万円、前年同期比44.3％増）、受注残高は323百万円（前年同期287百
万円、前年同期比12.3％増）となりました。
損益面につきましては、販売体制強化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により売上総利
益は増加しました。
この結果、営業利益34百万円（前年同期は７百万円の損失）、経常利益43百万円（前年同期は14百万円の損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が151百万円減少したものの、現金及び預金が714百万円増加したこと
によるものであります。 固定資産は798百万円となり、 前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これ
は主に投資その他資産 が31百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,858百万円となり、前連結会計年度に比べ663百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円増加い
たしました。これは主に前受金が409百万円増加したことによるものであります。 固定負債は406百万円となり、 前
連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が32 百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は、1,997百万円となり、前連結会計年度に比べ243百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,860百万円となり、 前連結会計年度末に比べ419百万円増加いた
しました。これは 主に資本金204百万円増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末は45.0％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,696,000
計 21,696,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
16,340,000 16,580,000
普通株式
100株
（スタンダード）
16,340,000 16,580,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第1四半期会計期間
（2019年4月１日から
2019年6月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の
4,650
数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 465,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 876.9
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 407
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権
9,600
付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係
960,000
る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係
908.8
る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係
る累計の資金調達額
872
（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
465,000 16,340,000 204,646 1,478,567 204,646 295,963
2019年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,869,300 158,693 －
普通株式
5,700 － －
単元未満株式 普通株式
15,875,000 － －
発行済株式総数
－ 158,693 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,064,412 1,778,813
現金及び預金
742,272 591,144
受取手形及び売掛金
48,351 81,420
商品
8,011 10,740
仕掛品
432,859 534,204
前渡金
60,104 63,648
その他
△ 961 △ 902
貸倒引当金
2,355,051 3,059,069
流動資産合計
固定資産
148,729 138,583
有形固定資産
無形固定資産
247,530 240,390
のれん
106,134 113,680
その他
無形固定資産 353,665 354,070
※ 337,548 ※ 306,296
投資その他の資産
839,943 798,951
固定資産合計
3,194,995 3,858,020
資産合計
負債の部
流動負債
243,596 243,305
買掛金
137,540 137,540
1年内返済予定の長期借入金
636,647 1,046,146
前受金
26,453 14,082
賞与引当金
72,521 10,777
未払法人税等
197,406 138,641
その他
1,314,165 1,590,494
流動負債合計
固定負債
386,610 354,100
長期借入金
30,229 30,889
退職給付に係る負債
11,400 11,400
資産除去債務
11,429 10,333
その他
439,669 406,722
固定負債合計
1,753,835 1,997,216
負債合計
純資産の部
株主資本
1,273,921 1,478,567
資本金
資本剰余金 724,752 311,419
△ 565,349 65,608
利益剰余金
△ 36 △ 36
自己株式
1,433,288 1,855,560
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,516 4,441
繰延ヘッジ損益
5,516 4,441
その他の包括利益累計額合計
2,354 801
新株予約権
1,441,160 1,860,803
純資産合計
3,194,995 3,858,020
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 703,471 1,014,877
437,255 668,153
売上原価
266,216 346,723
売上総利益
273,881 311,988
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 7,665 34,734
営業外収益
12 10
受取利息
－ 2,123
為替差益
2,524 －
デリバティブ評価益
405 8,804
貸倒引当金戻入額
32 24
その他
2,974 10,963
営業外収益合計
営業外費用
4,694 1,777
支払利息
為替差損 5,140 －
－ 317
デリバティブ評価損
38 12
その他
9,874 2,107
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 14,564 43,590
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 14,564 43,590
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,147 △ 247
9,785 30,859
法人税等調整額
11,932 30,611
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,497 12,978
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 26,497 12,978
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26,497 12,978
その他の包括利益
4,083 △ 1,075
繰延ヘッジ損益
4,083 △ 1,075
その他の包括利益合計
△ 22,413 11,903
四半期包括利益
（内訳）
△ 22,413 11,903
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 14,859 千円 6,054 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 26,257千円 24,909千円
のれんの償却額 7,140 7,140
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ204,646千
円増加いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間末において資本金が1,478,567千円、資本剰余金
が311,419千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネット
ワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネット
ワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
⑴１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △1円72銭 0円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期
△26,497 12,978
純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△26,497 12,978
利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,380,000 16,182,213
⑵潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 0円79銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 51,405
（うち新株予約権（株）） （ －） (51,405)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
2018年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月10日に発行した第三者割り当てによる行使価額修
正条項付第1回新株予約権の一部について、2019年7月2日から2019年7月12日までの間に以下のとおり行使され
ております。なお、当該行使により、行使価額修正条項付第1回新株予約権の全ての行使が完了しておりま
す。
⑴行使された新株予約権の個数 2,400個
⑵発行した株式の種類及び株式数 普通株式 240,000株
⑶増加した資本金の額 102百万円
⑷増加した資本準備金の額 102百万円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
株式会社テリロジー
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロ
ジーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テリロジー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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