すてきナイスグループ株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | すてきナイスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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すてきナイスグループ株式会社(E02584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 すてきナイスグループ株式会社
【英訳名】 Nice Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉 田 理 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 横浜(045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ広報マネジャー 森 隆 士
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 横浜(045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ広報マネジャー 森 隆 士
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 48,836 50,371 242,926
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,939 △ 1,764 762
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
(百万円) △ 2,129 △ 813 358
又は親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,494 △ 2,541 △ 929
純資産額 (百万円) 41,263 40,733 43,376
総資産額 (百万円) 185,600 177,956 178,126
１株当たり四半期純損失(△)
(円)
△ 227.09 △ 86.72 38.25
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － 38.25
四半期（当期）純利益
(％)
自己資本比率 21.1 21.3 22.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第70期第１四半期連結累計期間及び第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、2019年5月16日に金融商品取引法違反（平成27年3月期の有価証券報告書の虚偽記載）の容疑（2015年
3月期に係る不動産物件の取引に関する架空売上計上の疑い）で、証券取引等監視委員会および横浜地方検察庁
による調査を受けております。この事実を真摯に受け止め、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される
第三者委員会を設置して調査を進め、当該調査結果を踏まえ、2019年8月1日付で2014年3月期から2019年3月期ま
での決算短信および四半期決算短信を訂正いたしますとともに、訂正有価証券報告書および訂正四半期報告書を
関東財務局に提出いたしました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、新設住宅着工戸数のうち、持家の着工が本年10月の消
費税率の引き上げ等を背景に前年同期間比で9.6％増加したことなどにより、売上高は増加し、 503億71百万円
（ 前年同期比3.1%増加 ）となりました。なお、 営業損失は17億47百万円 (前年同期は 営業損失18億89百万円 )、 経
常損失は17億64百万円 (前年同期は 経常損失19億39百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は8億13百万円
(前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失21億29百万円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建築資材事業
建築資材事業では、持家の着工戸数が増加したことなどに伴い、木材の構造材や建材・住宅設備機器の販売が
堅調に推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間における本事業の 売上高は414億8百万円 （ 前年同期比4.2%増加 ）となり、 営業利益
は5億32百万円 （ 前年同期比324.3%増加 ）となりました。
② 住宅事業
住宅事業では、一戸建住宅部門およびマンション部門の売上高が減少したものの、管理その他の部門における
不動産売買およびマンション管理等の売上高が増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における本事業の 売上高は74億33百万円 （ 前年同期比0.9%減少 ）となり、 営業損失
は15億84百万円 （前年同期は 営業損失15億43百万円 ）となりました。
③ その他の事業
その他の事業の 売上高は15億29百万円 （ 前年同期比3.4%減少 ）となり、 営業利益は1億53百万円 （ 前年同期比
１億42百万円増加 ）となりました。
総資産は、 前連結会計年度末に比べ1億69百万円減少 し、 1,779億56百万円 となりました。受取手形及び売掛金、
たな卸資産は増加しましたが、投資有価証券が減少したことなどによるものです。
負債は、 前連結会計年度末に比べ24億73百万円増加 し、 1,372億23百万円 となりました。支払手形及び買掛金は
減少しましたが、借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ26億43百万円減少 し、 407億33百万円 となりました。親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2008年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるもの）（以下「基本方針」といいま
す。）を、以下のとおり定めております。
当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否
かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行
為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありま
せん。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同
の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③
対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損
するものも少なくありません。
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当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値ひいては株
主 共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段
を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ 具体的な取組み
(A)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、以下のグループ中期経営計画(以下「本計画」といいます。)を策定し、さらなる企業価値の向上を
図ってまいります。
本計画は、2020年３月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および
収益力の向上を図るもので、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業
においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進する
ほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業
を確立してまいります。また、目標達成のための主要課題として、(a)「木」と「住まい」におけるグループ総
合力を生かした事業基盤の構築、(b)建築資材事業の重点戦略、(c)住宅事業の重点戦略、(d)建設事業、ストッ
ク型事業、海外事業の展開及び(e)持続可能な企業グループ体制の確立に努めてまいります。
また、当社は、持株会社体制としております。これにより、グループ経営と事業・業務の執行機能を分け、効
率的かつ適法なマネジメントの仕組みの構築に努めている他、監査役５名のうち３名は独立性の高い社外監査役
とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を
１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役を３名選任する
など、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。加えて、役員の指名・報酬等に係る取締
役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化、あわせて当社のコーポレートガバナンスの一層の充実を図るた
め、2017年３月より取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」を設
置し、特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外役員の適切な関与・助言を得ています。また、コンプライ
アンスについては、当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を制定し、遵守の徹底を行っておりま
す。
(B)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2017年５月12日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策を、第68回定
時株主総会における株主の皆様の承認を条件として更新することを決議し（以下、更新後の対応策を「本プラ
ン」といいます。）、同定時株主総会において本プランを更新することの承認を得ております。
本プランは、当社株式に対する大量取得行為等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案
し、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為等に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保
し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、基本方針に沿って、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は
(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所
有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、併せて「買付等」といいます。）を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、当社取締役会が別途認めた場
合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の
誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見
や根拠資料、当該買付等に対する代替案（もしあれば）が、当社経営陣から独立した者から構成される独立委員
会に提供されます。独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間を設定し、その間、買付等の内容の検討、
当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する当社取締役会の代替案の提示等を行い
ます。独立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得ることができます。当社は、買付者等が現
れた事実、買付者等から情報が提供された事実、独立委員会による検討が開始した事実等について、株主に対す
る情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買
付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当す
ると判断し、かつ、以下に記載する内容の新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合
には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施することを勧告し
ます。また、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断する場合でも、新株予
約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に、
株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。当社は、独立委員
会が勧告等を行った場合、当該勧告等につき情報開示を行います。
この新株予約権は、１円（又は当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限として当社取締役会が新株予約権
無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができ
るものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者
等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がか
かる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。当社
取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議、又は
株主総会の招集を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他
当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。新株予約権の行使又は当社による取得に
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伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最
大２分の１まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、2020年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
但し、当該有効期間の満了前であっても、(i)当社の株主総会において本プランにかかる新株予約権の無償割
当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、(ii)当社取締
役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになりま
す。
本プランの有効期間中であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様
に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施さ
れた場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈化され
る場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式全体
の価値の経済的な希釈化は生じません。）。
Ⅲ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記Ⅱ(A)に記載した様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるため
の具体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。
前記Ⅱ(B)に記載した本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか
否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を
確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において
本プランに係る委任決議がなされることにより更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客
観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会が設置されており、本新株
予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会
は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、株
主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されて
おり、高度の合理性を有し、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的
とするものではありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 仕入及び販売実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,069,600
計 29,069,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
商品取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,656,119 9,656,119
市場第一部 100株
計 9,656,119 9,656,119 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 9,656 ― 22,069 ― 10,596
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
278,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 93,370 ―
9,337,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
40,819
発行済株式総数 9,656,119 ― ―
総株主の議決権 ― 93,370 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市鶴見区
(自己保有株式)
278,300 ― 278,300 2.88
鶴見中央四丁目33番１号
すてきナイスグループ㈱
計 ― 278,300 ― 278,300 2.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,945 14,497
※3 30,892 ※3 32,430
受取手形及び売掛金
商品 9,066 10,379
販売用不動産 46,786 49,400
未成工事支出金 837 1,457
その他 3,744 6,132
△ 57 △ 86
貸倒引当金
流動資産合計 107,214 114,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,875 13,669
土地 30,351 30,349
4,258 4,110
その他（純額）
有形固定資産合計 48,485 48,130
無形固定資産
1,341 1,263
投資その他の資産
投資有価証券 12,640 5,906
その他 8,653 8,654
△ 209 △ 208
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,084 14,352
固定資産合計 70,911 63,745
資産合計 178,126 177,956
負債の部
流動負債
※3 36,362 ※3 33,411
支払手形及び買掛金
短期借入金 39,825 48,072
1年内償還予定の社債 40 40
未払法人税等 931 661
引当金 1,305 544
8,913 9,723
その他
流動負債合計 87,378 92,452
固定負債
社債 160 160
長期借入金 33,890 32,062
退職給付に係る負債 1,264 1,315
資産除去債務 41 41
その他 12,014 11,190
固定負債合計 47,371 44,770
負債合計 134,750 137,223
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 22,069 22,069
資本剰余金 15,701 15,701
利益剰余金 1,747 933
△ 678 △ 678
自己株式
株主資本合計 38,839 38,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,876 160
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 22
土地再評価差額金 68 68
為替換算調整勘定 △ 754 △ 796
476 452
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,639 △ 138
新株予約権
1 0
非支配株主持分 2,896 2,845
純資産合計 43,376 40,733
負債純資産合計 178,126 177,956
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 48,836 50,371
42,744 44,198
売上原価
売上総利益 6,091 6,173
販売費及び一般管理費 7,981 7,920
営業損失（△） △ 1,889 △ 1,747
営業外収益
受取利息 7 9
受取配当金 120 125
102 123
その他
営業外収益合計 230 258
営業外費用
支払利息 259 250
21 25
その他
営業外費用合計 280 275
経常損失（△） △ 1,939 △ 1,764
特別利益
固定資産売却益 3 ▶
－ 1,993
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 1,997
特別損失
固定資産除却損 0 18
投資有価証券売却損 － 668
－ 123
その他
特別損失合計 0 811
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,936 △ 577
法人税、住民税及び事業税
118 266
58 △ 81
法人税等調整額
法人税等合計 176 185
四半期純損失（△） △ 2,113 △ 763
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 50
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,129 △ 813
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 2,113 △ 763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 206 △ 1,715
繰延ヘッジ損益 36 ▶
為替換算調整勘定 △ 154 △ 42
△ 56 △ 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 380 △ 1,777
四半期包括利益 △ 2,494 △ 2,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,510 △ 2,591
非支配株主に係る四半期包括利益 15 50
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設
定登記完了等までの間の金融機関 5,149 百万円 317 百万円
借入債務に対する連帯保証債務
２ 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第
１四半期連結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 2,000 百万円 2,000 百万円
差引額 8,000 百万円 8,000 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
当第１四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 1,193 百万円 1,200 百万円
支払手形 3,820 百万円 3,710 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 458 百万円 524 百万円
のれんの償却額 33 百万円 42 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 281 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高
39,752 7,500 47,253 1,583 48,836
セグメント間の内部
885 42 927 1,028 1,956
売上高又は振替高
計 40,638 7,543 48,181 2,612 50,793
セグメント利益又は損失(△) 125 △ 1,543 △ 1,417 10 △ 1,407
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開
発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,417
「その他」の区分の利益 10
セグメント間取引消去 △37
全社費用(注) △444
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,889
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高
41,408 7,433 48,841 1,529 50,371
セグメント間の内部
699 83 783 1,286 2,069
売上高又は振替高
計 42,107 7,517 49,624 2,816 52,441
セグメント利益又は損失(△) 532 △ 1,584 △ 1,051 153 △ 898
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開
発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,051
「その他」の区分の利益 153
セグメント間取引消去 △15
全社費用(注) △834
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,747
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △227円09銭 △86円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△2,129 △813
四半期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,129 △813
四半期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
9,378 9,377
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―――― ――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
が計上されているため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（１）当該事象の発生年月日
2019年８月８日
（２）当該事象の内容
当社は、2019年８月８日、販売用不動産を売却する契約を締結いたしました。
①売却不動産の概要及び売却スケジュール
敷地面積
資産内容 所在地 売買契約締結日 引渡日（予定）
（㎡）
販売用不動産 東京都江東区 6,518.00 2019年８月８日 2019年９月30日
②取引の概要
売却先は国内の一般法人ですが、売却先および売却価格等につきましては当該不動産売買契約における売却先と
の守秘義務により、詳細の公表を控えさせていただきます。
なお、売却先と当社の間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はございません。また、売却先またはそ
の関係者は、当社の関連当事者には該当いたしません。
③取引の理由
当該不動産は、かつて建築資材事業における輸入木材の営業拠点として利用しておりましたが、事業所はすでに
移転し、現在は外部へ賃貸しております。当社は、かねてより所有する資産の見直し等を実施してまいりました
が、経済合理性等を勘案した結果、売却することといたしました。
（３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該物件の売却に伴う売上高は、2019年３月期の当社個別売上高の10％に相当する額以上、売却に伴う経常利
益、当期純利益、連結経常利 益および親会社株主に帰属する当期純利益の増加額は、2019年３月期の経常利益、当
期純利益、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれ30％に相当する額以上であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
すてきナイスグループ株式会社
取締役会 御中
監査法人 原会計事務所
代表社員
六 本 木 浩 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
遠 藤 朝 彦
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているすてきナイスグ
ループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、すてきナイスグループ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、販売用不動産の売却について2019年８月８日付で売
買契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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