エコモット株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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エコモット株式会社(E33237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 エコモット株式会社
【英訳名】 Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 入澤 拓也
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】 011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 貴史
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】 011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 工藤 貴史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 327,219 309,614 1,611,241
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 24,051 △ 93,827 25,019
四半期純損失（△）又は当期純利
（千円） △ 17,187 △ 67,736 11,337
益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 295,586 612,056 612,056
資本金
（株） 4,515,200 5,044,000 5,044,000
発行済株式総数
（千円） 799,572 1,393,188 1,460,938
純資産額
（千円） 1,552,722 2,048,518 2,124,741
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 4.10 △ 13.43 2.50
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 2.37
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 51.5 68.0 68.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第13期第１四半期累計期間及び第14期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。
６．第14期は決算期変更に伴い、2019年４月１日から2020年８月31日までの17ヶ月決算となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社の属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き
変化を続けております。経済産業省は2017年に「新産業構造ビジョン」を公表し、あらゆる構造的課題を解決し、
より豊かな社会「Society 5.0」を実現するための鍵として「第４次産業革命技術（IoT、ビッグデータ、人工知
能、ロボット）の社会実装」を掲げております。また、2019年６月に閣議決定された「成長戦略実行計画」におい
ても、第４次産業革命のデジタル技術とデータの活用は、すべての産業に幅広い影響を及ぼす汎用技術（General
Purpose Technology：GPT）としての性格を有するとされ、これらの分野に官民一体で取り組む姿勢が強調されて
おります。
なかでも当社が注力する国内IoT市場は、2023年まで13.3％の年間平均成長率で成長し、2023年には11兆7,915億
円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別／ユースケース別予測、2019年～
2023年」）。
このような環境のもと、当社はインテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを掲げてお
り、当事業年度を将来の飛躍的成長に向けた経営基盤強化期に位置付け、先行投資として人員強化を推進してまい
りました。さらに、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年１月15日にＫＤＤＩ株式会社（以下、
「ＫＤＤＩ」といいます）と資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。「ＫＤＤＩ IoTクラウド
Standard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたこれまでの協力関係を、発展的に当社全社レベルでの提携関
係に引き上げ、ＫＤＤＩのネットワークを活用しながら、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今
後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新たな通信規格
や、AIを中心としたX-Tech（クロステック）を実現するための様々な関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を
展開してまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤の拡大、
ストック売上の積み上げが続いております。
コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得や、防災対策のIoT化と
いったニーズの高まりを受け、顧客基盤の拡大は堅調に推移しておりますが、前年同四半期においては高速道路工
事の安全対策などの大型案件が多かったことから、フロー売上が若干減少いたしました。
モニタリングソリューションにおいてはパッケージサービスの導入件数が増加し、累計契約数が拡大しておりま
す。
GPSソリューションにおいては、累計契約数の拡大に伴う、ストック売上の積み上げが続いておりますが、当第
１四半期累計期間が新端末開発及びリリース後の受注獲得に向けた営業活動期間に重なったことから、フロー売上
は減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高309,614千円（前年同四半期比5.4％減）、営業損失94,434
千円（前年同四半期は営業損失10,942千円）、経常損失93,827千円（前年同四半期は経常損失24,051千円）、四半
期純損失67,736千円（前年同四半期は四半期純損失17,187千円）となりました。なお、当社は提供するサービスの
性質上、第３四半期及び第４四半期に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動
がございます。
ソリューション 季節的変動の説明
インテグレーション システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望す
ソリューション ることから、第４四半期会計期間がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクション 「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に
ソリューション 相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、
ソリューション 積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
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当社は、報告セグメントが IoT インテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから
派 生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、 GPS ソリュー
ションに区分して表記しております。
（インテグレーションソリューション）
IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリ
ケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与し、売上高は52,479千円（前年同四半期比
30.1％増）となりました。
（コンストラクションソリューション）
土木関連市場の情報化施工案件の獲得や、防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、顧客基盤の拡大は
堅調に推移しておりますが、前年同四半期においては高速道路工事の安全対策などの大型案件が多かったことか
ら、フロー売上が若干減少いたしました。その結果、売上高は149,153千円（前年同四半期比3.9％減）となりまし
た。
（モニタリング ソリューション）
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、４月１日から11月30日までの８ヶ月間は遠隔監視サービス提
供期間外に該当するため、第１四半期においては売上の大部分が端末提供料等のイニシャル売上となります。その
結果、売上高は9,662千円（前年同四半期比30.1％減）となりました。
（ GPS ソリュー ション）
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を
導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数は拡大しており、ストック売上の積み上
げが続いております。一方で、当第１四半期累計期間は新端末開発及びリリース後の受注獲得に向けた営業活動期
間に重なったことから、フロー売上は減少いたしました。その結果、売上高は98,318千円（前年同四半期比16.5％
減）となりました。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より169,421千円減少し、1,613,904千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の減少418,287千円、電子記録債権の減少30,302千円、受取手形及び売掛金の減少
65,624千円、商品及び製品の増加300,432千円、前渡金の増加17,750千円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より93,198千円増加し、434,614千円となりまし
た。これは主に、無形固定資産の増加32,158千円、投資その他の資産の増加63,731千円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より12,973千円増加し、376,296千円となりまし
た。これは主に、買掛金の増加13,015千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より21,446千円減少し、279,033千円となりまし
た。これは主に、長期借入金の減少21,530千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より67,749千円減少し、1,393,188千円となりまし
た。これは主に、四半期純損失67,736千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は 2,433 千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,640,000
普通株式
14,640,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
（マザーズ）
い当社における標準とな
5,044,000 5,058,400
普通株式
札幌証券取引所 る株式であります。な
（アンビシャス市場） お、単元株式数は100株
であります。
計 5,044,000 5,058,400 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額（千 残高（千
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） 円） 円）
2019年４月１日 ～
－ 5,044,000 － 612,056 － 602,056
2019年６月30日
（注）2019年７月１日から2019年７月31日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数は14,400株増加し、
5,058,400株となっており、資本金及び資本準備金がそれぞれ360千円増加し、資本金残高は612,416千円、資本
準備金は602,416千円となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 5,042,900 50,429
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
5,044,000 － －
発行済株式総数
－ 50,429 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
766,796 348,509
現金及び預金
203,161 172,859
電子記録債権
※２ 235,762 ※２ 170,138
受取手形及び売掛金
209,379 509,812
商品及び製品
3,372 6,783
仕掛品
276,523 279,154
原材料及び貯蔵品
57,850 75,600
前渡金
589 1,563
未収入金
29,966 49,543
その他
△ 76 △ 59
貸倒引当金
1,783,325 1,613,904
流動資産合計
固定資産
123,138 120,445
有形固定資産
61,187 93,346
無形固定資産
投資その他の資産
157,093 220,825
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
157,089 220,821
投資その他の資産合計
341,415 434,614
固定資産合計
2,124,741 2,048,518
資産合計
負債の部
流動負債
86,668 99,684
買掛金
50,000 50,000
1年内償還予定の社債
88,449 87,449
1年内返済予定の長期借入金
13,590 3,745
未払法人税等
23,997 14,572
賞与引当金
100,616 120,844
その他
363,322 376,296
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
199,500 177,970
長期借入金
380 493
退職給付引当金
600 570
その他
300,480 279,033
固定負債合計
663,803 655,329
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
612,056 612,056
資本金
602,056 602,056
資本剰余金
246,903 179,166
利益剰余金
△ 82 △ 82
自己株式
1,460,933 1,393,197
株主資本合計
評価・換算差額等
▶ △ 8
その他有価証券評価差額金
▶ △ 8
評価・換算差額等合計
1,460,938 1,393,188
純資産合計
2,124,741 2,048,518
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※ 327,219 ※ 309,614
売上高
199,381 212,284
売上原価
売上総利益 127,837 97,330
138,779 191,764
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 10,942 △ 94,434
営業外収益
0 0
受取利息
- 250
受取配当金
- 570
投資有価証券評価益
32 16
貸倒引当金戻入額
358 138
違約金収入
81 217
その他
473 1,191
営業外収益合計
営業外費用
812 585
支払利息
11,732 -
上場関連費用
1,037 0
その他
13,582 585
営業外費用合計
経常損失（△） △ 24,051 △ 93,827
特別損失
105 475
固定資産除却損
105 475
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 24,157 △ 94,303
540 2,017
法人税、住民税及び事業税
△ 7,510 △ 28,584
法人税等調整額
△ 6,969 △ 26,567
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 17,187 △ 67,736
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 1,358 千円 2,857 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半
期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 2,973千円 3,000千円
流動資産その他（営業外受取手形） 5 〃 －
（四半期損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期会計期間に比較的集中するため、他の四半期会計期
間における売上高に比べ第４四半期会計期間の売上高が著しく増加する傾向にあります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 13,757千円 18,140千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月22日付で株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあた
り、2018年６月21日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ189,647千円増加して
おります。
また、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ270千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が295,586千円、資本剰余金が285,586千円となって
おります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△4円10銭 △13円43銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）
△17,187 △67,736
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
△17,187 △67,736
普通株式の期中平均株式数（株）
4,195,947 5,043,929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
エコモット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴本 岳 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコモット株式
会社の2019年４月１日から2020年８月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エコモット株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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