株式会社ハマイ 四半期報告書 第88期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ハマイ(E01652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ハマイ
【英訳名】 HAMAI INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 西 聡
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階
【電話番号】 03（3492）6711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階
【電話番号】 03（3492）6711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 4,137,329 4,039,320 8,452,922
経常利益 (千円) 287,942 101,658 517,103
親会社株主に帰属する
(千円) 171,462 42,669 315,815
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 109,552 166,680 92,259
純資産額 (千円) 12,803,261 12,785,794 12,719,203
総資産額 (千円) 17,130,640 16,829,456 16,981,329
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.70 6.39 47.33
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.7 76.0 74.9
営業活動による
(千円) 633,640 235,020 707,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 383,203 △ 211,976 △ 705,816
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 103,210 △ 120,422 △ 204,621
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,980,234 3,526,711 3,630,426
四半期末(期末)残高
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.73 0.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
４.「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前 第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、前半は輸出や生産には弱さが見られたものの内需を中心に緩
やかな回復基調を持続しておりましたが、後半には、世界経済は米中間の貿易摩擦、英国のEU離脱問題等の影響から
減速傾向が強まり、製造業を中心に景況感は先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上は前年同期比増収。配管用バルブ部
門については半導体関連の需要は減退するも取引先の新規間口の拡大等が奏功し前年同期比増収となりました。一
方、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は半導体向けの需要減と自動車関連業界の想定を上回る需要の落込みが
あり売上が減少。また、黄銅削り粉の売上は黄銅材の価格が弱含みで推移したため減収となり、全体の売上高は40億
３千９百万円、前年同期比９千８百万円（2.4％）の減収となりました。
収益面につきましては、全社を挙げて生産性向上と原価低減に取り組みましたが、今後の事業展開に備えた研究開
発投資に加え、人的手当及び設備増強等の先行投資による労務費、減価償却費等の固定費の増加により、営業利益は
９千２百万円、前年同期比１億８千３百万円（66.4％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして４
千２百万円、前年同期比１億２千８百万円（75.1％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高15億７千５百万円（前年同期比4.3％増）、配管用バルブ部
門は売上高８億８千４百万円（前年同期比2.7％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高８億５千７百
万円（前年同期比12.7％減）、その他売上高は４億３千４百万円（前年同期比12.3％減）となり、その結果、売上高
は37億５千１百万円（前年同期比2.5％減）となり、また営業損失は９千３百万円（前年同期は営業利益１億７百万
円）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ２億８千７百万円となり、営業利益は１億千８千６百万円（前年同期比10.0％増）
となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、１億４千万円減少し、86億２千２百万
円となりました。これは、主に売掛金が３億７百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、１千１百万円減少し、82億６百万円と
なりました。これは主に減価償却による償却資産の簿価の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、１億９千７百万円減少し、23億５千８
百万円となりました。これは主に買掛金が１億５千１百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、２千万円減少し、16億８千５百万円と
なりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、６千６百万円増加し、127億８千５百万円
となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億３百万円減少し、35
億２千６百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億３千５百万円の収入、前年同期比３億９千８百万円（62.9％）収入の
減少となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益１億円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億１千１百万円の支出、前年同期比１億７千１百万円（44.7％）支出の
増加となりました。
これは主に、有形固定資産の取得支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億２千万円の支出、前年同期比１千７百万円（16.7％）支出の増加とな
りました。
これは主に、リース債務の返済支出の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の法定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,518,000
計 11,518,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
普通株式 7,424,140 7,424,140 ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
計 7,424,140 7,424,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年4月1日
～
― 7,424 ― 395,307 ― 477,917
2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（千株）
に対する所有
株式数の割合
(％)
東京都品川区西五反田７丁目７番７号 SGスク
ミスヂ持株会 885 13.26
エア２階
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 624 9.35
浜 井 三 郎 神奈川県横浜市都筑区 368 5.53
佐藤金属株式会社 東京都千代田区神田須田町２丁目13番地３号 336 5.04
濱 井 啓 子 東京都日野市 222 3.32
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 195 2.92
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 195 2.92
富士精密株式会社 東京都府中市宮前１丁目40番地 176 2.65
株式会社ミツウロコグループ
東京都中央区京橋３丁目１番１号 175 2.63
ホールディングス
濱 井 健 一 郎 神奈川県川崎市宮前区 175 2.62
計 ― 3,354 50.27
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
751,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
7,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,601 ―
6,660,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,540
発行済株式総数 7,424,140 ― ―
総株主の議決権 ― 66,601 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式49株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれており
ます。
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② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
株式会社ハマイ 七丁目７番７号 SGスクエ 751,500 ― 751,500 10.12
ア２階
(相互保有株式)
香川県高松市国分寺町
四国ハマイ株式会社 7,000 ― 7,000 0.09
福家甲2466番地11
計 ― 758,500 ― 758,500 10.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,623,711 3,521,224
※2 1,113,651 ※2 1,125,819
受取手形
売掛金 1,925,857 1,618,688
有価証券 168,235 255,765
商品 1,877 3,088
製品 577,995 608,976
原材料 223,326 262,699
仕掛品 1,022,483 1,116,925
貯蔵品 43,821 42,895
前渡金 49,135 49,322
その他 12,589 17,161
△ 64 ―
貸倒引当金
流動資産合計 8,762,617 8,622,567
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,417,335 3,314,078
構築物（純額） 94,819 90,610
機械及び装置（純額） 778,462 733,108
車両運搬具（純額） 1,973 2,870
工具、器具及び備品（純額） 70,621 64,425
土地 328,312 327,696
リース資産（純額） 70,453 74,245
347,639 437,794
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,109,618 5,044,829
無形固定資産
ソフトウエア 9,609 9,327
電話加入権 2,412 2,412
リース資産 8,751 5,747
360 360
借地権
無形固定資産合計 21,133 17,846
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,430,871 2,555,174
※１ 7,050 ※１ 7,050
関係会社株式
出資金 310 310
長期前払費用 4,742 3,998
会員権 17,739 17,739
保険積立金 456,753 458,984
繰延税金資産 71,657 6,375
その他 99,085 94,840
△ 250 △ 260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,087,959 3,144,211
固定資産合計 8,218,712 8,206,888
資産合計 16,981,329 16,829,456
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,432,018 ※2 1,452,694
支払手形
買掛金 456,938 305,566
未払金 91,721 86,299
未払法人税等 91,491 63,095
未払消費税等 161,183 26,558
未払費用 55,237 219,247
前受金 48,660 48,660
預り金 38,848 11,082
リース債務 36,323 36,414
賞与引当金 48,000 57,400
※2 95,423 ※2 51,359
設備関係支払手形
流動負債合計 2,555,846 2,358,378
固定負債
役員退職慰労引当金 276,507 256,332
退職給付に係る負債 644,471 645,861
長期預り保証金 711,869 711,869
73,431 71,219
リース債務
固定負債合計 1,706,279 1,685,283
負債合計 4,262,126 4,043,661
純資産の部
株主資本
資本金 395,307 395,307
資本剰余金 648,247 648,247
利益剰余金 11,782,532 11,725,113
△ 722,536 △ 722,536
自己株式
株主資本合計 12,103,550 12,046,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 610,607 752,792
5,044 △ 13,129
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 615,652 739,663
純資産合計 12,719,203 12,785,794
負債純資産合計 16,981,329 16,829,456
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
製品売上高 3,313,879 3,298,831
商品売上高 50,834 34,381
484,074 418,376
加工屑売上高
商品及び製品売上高合計 3,848,789 3,751,589
不動産賃貸収入 288,540 287,730
売上高合計 4,137,329 4,039,320
※1 3,323,678 ※1 3,344,615
売上原価
売上総利益 813,650 694,704
販売費及び一般管理費
運賃 43,431 45,569
役員報酬 66,549 75,678
給料 127,104 130,559
賞与 27,544 23,765
賞与引当金繰入額 9,717 12,915
退職給付費用 3,163 9,356
役員退職慰労引当金繰入額 8,600 9,625
減価償却費 11,415 10,811
239,673 283,805
その他
販売費及び一般管理費合計 537,199 602,086
営業利益 276,450 92,617
営業外収益
受取利息 1,984 2,040
受取配当金 23,977 26,129
7,930 7,484
雑収入
営業外収益合計 33,892 35,654
営業外費用
売上割引 1,651 1,308
為替差損 20,691 25,257
58 46
雑損失
営業外費用合計 22,401 26,613
経常利益 287,942 101,658
特別損失
※2 185 ※2 840
固定資産除却損
特別損失合計 185 840
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
税金等調整前四半期純利益 287,757 100,817
法人税、住民税及び事業税
124,094 55,616
△ 7,800 2,531
法人税等調整額
法人税等合計 116,294 58,148
四半期純利益 171,462 42,669
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 171,462 42,669
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 171,462 42,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,359 142,184
△ 34,551 △ 18,173
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 61,910 124,010
四半期包括利益 109,552 166,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 109,552 166,680
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 287,757 100,817
減価償却費 207,054 204,606
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 △ 54
賞与引当金の増減額（△は減少） 100 9,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,825 1,389
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,600 △ 20,175
受取利息及び受取配当金 △ 25,962 △ 28,169
為替差損益（△は益） 594 572
固定資産除却損 185 840
その他の営業外損益（△は益） △ 2,202 △ 2,184
売上債権の増減額（△は増加） 43,261 294,999
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 281,483 △ 165,082
仕入債務の増減額（△は減少） 69,404 △ 130,695
前渡金の増減額（△は増加） △ 864 △ 187
未払金の増減額（△は減少） △ 3,343 △ 1,032
未払費用の増減額（△は減少） 166,716 164,009
未払又は未収消費税等の増減額 224,756 △ 132,998
預り金の増減額（△は減少） △ 23,734 △ 27,766
預り保証金の増減額（△は減少） △ 383 ―
売上割引料 1,651 1,308
未収入金の増減額（△は増加） 1,781 △ 431
10,583 26,541
その他
小計 687,317 295,709
利息及び配当金の受取額
25,962 28,169
売上割引料の支払額 △ 1,651 △ 1,308
△ 77,987 △ 87,550
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 633,640 235,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 377,494 △ 205,904
無形固定資産の取得による支出 △ 11,137 △ 686
投資有価証券の取得による支出 ― △ 7,014
投資有価証券の売却による収入 874 1,074
4,553 554
その他の投資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 383,203 △ 211,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 3,121 △ 20,333
△ 100,089 △ 100,088
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 103,210 △ 120,422
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,608 △ 6,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 141,617 △ 103,714
現金及び現金同等物の期首残高 3,838,617 3,630,426
※ 3,980,234 ※ 3,526,711
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
関係会社株式
7,050千円 7,050千円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
137,000千円 152,944千円
受取手形
337,045 〃 401,356 〃
支払手形
39,386 〃 9,227 〃
設備関係支払手形
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
31,283千円 44,485千円
賞与引当金繰入額
10,485 〃 40,537 〃
退職給付費用
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
―千円 36千円
建物
機械及び装置
― 〃 785 〃
車両運搬具
124 〃
― 〃
工具、器具及び備品
0 〃 17 〃
リース資産
60 〃 1 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定
3,974,452千円 3,521,224千円
有価証券勘定
5,782 〃 255,765 〃
小計
3,980,234 〃
3,776,989 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
― 〃
△1,937 〃
投資期間が３か月を超える有価証券
― 〃
△248,340 〃
現金及び現金同等物
3,980,234 〃
3,526,711 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 利益剰余金 100,089 15 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年８月10日
普通株式 利益剰余金 66,726 10 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 利益剰余金 100,088 15 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 利益剰余金 66,725 10 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,848,789 288,540 4,137,329
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 3,848,789 288,540 4,137,329
セグメント利益 107,194 169,255 276,450
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,751,589 287,730 4,039,320
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 3,751,589 287,730 4,039,320
セグメント利益又は損失（△） △ 93,629 186,247 92,617
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ハマイ(E01652)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 25円70銭 6円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
171,462 42,669
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
171,462 42,669
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,672,627 6,672,591
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第88期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当については、2019年８月９日開催の取締役会におい
て、2019年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議
いたしました。
①配当金の総額 66,725千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月２日
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株式会社ハマイ(E01652)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ハマイ
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員
公認会計士 土 屋 洋 泰 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 根 一 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマイ
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマイ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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