株式会社ドリコム 四半期報告書 第19期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ドリコム
【英訳名】 Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】 03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】 03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 2,864,996 2,253,892 10,720,399
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 512,875 151,748 △ 1,349,364
（△）
親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に
（千円） △ 504,632 122,125 △ 1,712,709
帰属する四半期（当期）純
損失（△）
四半期包括利益又は包括利
（千円） △ 508,550 122,590 △ 1,717,704
益
（千円） 2,767,832 1,548,843 1,423,302
純資産額
（千円） 7,820,299 6,669,939 6,946,389
総資産額
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期 （円） △ 17.85 4.30 △ 60.46
（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - 4.30 -
四半期（当期）純利益金額
（％） 32.1 22.2 19.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第18期第１四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社グループは、前連結会計年度において、577,458千円の営業損失を計上し、1,712,709千円の親会社株主に帰属
する当期純損失を計上した結果、純資産が大幅に減少しております。これに伴い、前連結会計年度末において、取引
金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約(1,750,000千円)及びタームアウト型リボルビング・クレ
ジット・ファシリティ契約(1,000,000千円)の財務制限条項に抵触することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、ソフトウエア仮勘定が増加した一方で、借入金の返済に伴い現金
及び預金が減少したことから、 6,669,939千円となりました（前連結会計年度末比276,450千円減少）。
総負債は、支払いにより未払金等が減少したことに加え、長期借入金の約定返済により5,121,095千円となり
ました （前連結会計年度末比401,991千円減少） 。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益122,125千円を計上したことにより、1,548,843千円とな
りました（前連結会計年度末比125,541千円増加）。
この結果、自己資本比率は22.2％（前連結会計年度末は19.6％）となりました。
②経営成績
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成30
年通信利用動向調査によると、平成30年（2018）９月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は
79.2％に達し、固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も
主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、平成30年（2018）９月末時点で、スマー
トフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は59.5%となり、48.2%のPCと並び、スマートフォンは
インターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な
普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、
スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービ
スの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに
焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおります。また、株式会社
バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社の提供する新ブラウザゲームサービス「enza」（以下、
「enza」といいます。）も、新たなゲーム市場の開拓を目標に事業開発に取り組んでおります。広告メディア
事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みま
した。
当第１四半期連結累計期間におきましては、2014年５月にリリースされたIPゲームアプリがリリース5周年
イベントを追い風に好調に推移した他、「ダービースタリオン マスターズ」等の主力IPゲームタイトルが堅調
な推移となりました。また、運用８年を超えるオリジナルタイトルも引き続きファンの安定した支持を獲得し
底堅く推移しました。しかしながら、前年同期において計上されていた開発売上が、当第１四半期連結累計期
間では新たなリリースがなく計上されなかったことから、前年同期比で売上高が減少いたしました。費用につ
きましては、「enza」や新規事業開発に向けた投資を継続したものの、不採算タイトルの配信中止、運用体制
の見直し等を通じた運用コストの最適化等により、前年同期比で費用が減少したことから、営業損益は前年同
期比で増加し、営業利益に転じました。これを受け、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益も利益に
転じました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,253,892千円（前年同期比21.3％減）、
営業利益は128,241千円（前年同期は417,520千円の営業損失）、経常利益は151,748千円（前年同期は512,875
千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122,125千円（前年同期は504,632千円の親会社株主
に帰属する四半期純損失）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
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エンターテインメントサービス
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォー
ム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、当社の注力タイトルである2014年５月にリリースされたIPゲームアプリが５
月にリリース５周年を迎え、経年を感じさせない好調な推移となりました。またオリジナルゲームにつきまし
ても、配信開始から８年を迎える中、既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策の実施に
より売上水準を維持し、底堅く推移いたしました。
しかしながら、前年同期において計上されていた開発売上が、当四半期では新たなリリースがなく計上され
なかったことから、前年同期比で売上高が減少いたしました。
利益については、不採算タイトルの配信中止、運用体制の見直し等を通じた運用コストの最適化等により、
前年同期比で費用が減少し、利益を計上することとなりました。以上の結果、セグメント売上高は2,181,113千
円（前年同期比17.4％減）、営業利益は202,326千円（前年同期は368,500千円の営業損失）となりました。
引き続き2020年３月期第２四半期におきましても、主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸
に努めてまいります。
広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である
『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、2018年８月に発表した位置情報と3DリアルマップによるARス
マートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』等、当社の有するインターネットサービスの知見を活かし
た新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。しかしながら、広告代理業務の売上
高の減少、多くの新規サービスが事業開発段階にあることから費用先行が続いた結果、セグメント売上高は
72,778千円（前年同期比67.1％減）、セグメント損失は74,085千円（前年同期はセグメント損失49,020千円）
となりました。
今後につきましては、新ブラウザゲームサービス「enza」の拡大と、注力ゲームアプリでの既存ユーザーの支
持強化を目指したプロモーション施策実施を通じた中長期安定運用、および2020年３月期中にリリースを目指
す新規ゲームに優先的に経営資源を投入し、事業拡大に取り組んでまいります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、41,333千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）重要事象等を解消、又は改善するための対応策
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在して
おります。当社グループとしては、このような状況を解消すべく下記の取り組みを実施しております。
(a)既存ゲーム事業の安定的な収益を獲得しつつ、「enza」事業での国内外の著名なIPをモチーフとした新規
タイトルのリリース、リアルとの連動、およびアプリ版やPC版の提供など、積極的な拡大施策の展開を通
じ、サービス及び提供タイトルの浸透に注力し、引き続きモバイルゲーム市場をけん引するプラット
フォームサービスを目指してまいります。その結果、確実に利益の出る体制の確保を進めてまいります。
(b)財務制限条項への抵触に対しては、上記の収益改善への取り組みを取引金融機関にご説明しており、シン
ジケートローン契約については、2019年７月31日の約定期日までに全額返済した上で、新たに財務制限条
項が付されていない短期借入（1,000,000千円）を実行しております。また、タームアウト型リボルビン
グ・クレジット・ファシリティ契約については、取引金融機関より期限の利益喪失請求権の権利行使を行
わない旨の合意を得ております。
上記の内容により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断
しております。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達す
ることとしております。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債
の残高は3,170,371千円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の
残高は2,126,405千円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
28,819,000 28,894,000
普通株式
（マザーズ）
100株
28,819,000 28,894,000 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行されたものは含まれておりません。
２．当社は、2019年７月５日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年８月１日付で
新株式を75,000株発行いたしました。なお、当該新株式の発行の内容は、以下のとおりであります。
（１）払込期日 2019年８月１日
（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 75,000株
（３）発行価額 １株につき530円
（４）発行総額 39,750,000円
（５）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
（７）株式の割当ての対象者及びその人 取締役(監査等委員)３名 6,000株
数並びに割り当てる株式の数 従業員26名 69,000株
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
（千円）
2019年４月１日～
1,956,392
－ 28,819,000 － 1,715,413 －
2019年６月30日
（注） 当社は、2019年７月５日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年８月１日付で新株
式を発行 したため、 発行済株式数が75,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,875千円増加しておりま
す。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 429,000 4,290 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,387,500 283,875 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
28,819,000 － －
発行済株式総数
－ 288,165 －
総株主の議決権
（注）１．みずほ信託銀行株式会社（ESOP信託口）が所有する当社株式429,000株（議決権の数4,290個）につきまして
は、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株式数 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
資産管理サービス
東京都中央区晴海
信託銀行株式会社 429,000 - 429,000 1.48
１丁目８番12号
（信託Ｅ口）
－ 429,000 - 429,000 1.48
計
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式66株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,860,410 2,126,405
現金及び預金
1,529,983 1,453,772
売掛金
241,225 332,966
仕掛品
558,944 871,092
その他
5,190,563 4,784,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
326,802 326,802
建物
△ 149,772 △ 154,622
減価償却累計額
建物（純額） 177,029 172,179
工具、器具及び備品 66,323 66,268
△ 55,981 △ 55,883
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,341 10,384
リース資産 97,136 97,136
△ 32,683 △ 37,540
減価償却累計額
リース資産（純額） 64,452 59,595
251,824 242,159
有形固定資産合計
無形固定資産
124,958 98,880
ソフトウエア
648,295 834,801
ソフトウエア仮勘定
773,254 933,681
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,222 5,222
投資有価証券
275,001 250,262
繰延税金資産
369,557 369,557
敷金
80,967 84,818
その他
730,748 709,860
投資その他の資産合計
1,755,826 1,885,701
固定資産合計
6,946,389 6,669,939
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
370,810 320,565
買掛金
※ 100,000 ※ 100,000
短期借入金
※ 2,098,668 ※ 2,051,664
1年内返済予定の長期借入金
102,000 102,000
1年内償還予定の社債
636,489 516,009
未払金
4,671 17,101
未払法人税等
181,440 193,870
前受金
115,500 43,195
賞与引当金
263,631 296,743
その他
3,873,211 3,641,149
流動負債合計
固定負債
※ 931,663 ※ 806,000
長期借入金
45,000 45,000
社債
102,035 102,175
資産除去債務
437,983 402,495
持分法適用に伴う負債
133,193 124,275
その他
1,649,875 1,479,945
固定負債合計
5,523,087 5,121,095
負債合計
純資産の部
株主資本
1,715,413 1,715,413
資本金
1,971,748 1,971,748
資本剰余金
△ 2,189,771 △ 2,067,646
利益剰余金
△ 138,035 △ 138,035
自己株式
1,359,354 1,481,479
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55 6
その他有価証券評価差額金
55 6
その他の包括利益累計額合計
61,194 66,339
新株予約権
2,697 1,017
非支配株主持分
1,423,302 1,548,843
純資産合計
6,946,389 6,669,939
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,864,996 2,253,892
2,501,747 1,683,615
売上原価
363,248 570,276
売上総利益
780,769 442,035
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 417,520 128,241
営業外収益
2,334 6
受取利息
- 35,487
持分法による投資利益
167 140
その他
2,502 35,634
営業外収益合計
営業外費用
6,947 6,328
支払利息
500 2,993
支払手数料
589 348
社債利息
持分法による投資損失 85,826 -
3,993 2,457
その他
97,857 12,127
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 512,875 151,748
特別損失
24,032 -
減損損失
24,032 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 536,907 151,748
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 13,404 4,349
△ 43,954 24,760
法人税等調整額
△ 30,549 29,109
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 506,357 122,639
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,725 514
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 504,632 122,125
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 506,357 122,639
その他の包括利益
△ 122 △ 48
その他有価証券評価差額金
△ 2,070 -
為替換算調整勘定
△ 2,192 △ 48
その他の包括利益合計
△ 508,550 122,590
四半期包括利益
（内訳）
△ 506,424 122,076
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,126 514
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」
という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対す
る報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連
動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への
意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としておりま
す。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表
示しております。
前連結会計年度 当第1四半連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
137,942 千円 137,942 千円
貸借対照表計上額
429,000 株 429,000 株
株式数
（財務制限条項）
(1)１年内返済予定の長期借 入金のうち1,625,000千円（2017年７月27日付シンジケートローン契約）には、下
記の財務制限条項が付されております。
①2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失と
しないこと。
(2)１年内返済予定長期借入金のうち250,000千円及び長期借入金のうち750,000千円（2018年８月29日付 ターム
アウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約） には、下記の財務制限条項が付されております。
①2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2018年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、営業損益
の金額を2期連続でマイナスとしないこと。
なお、前連結会計年度末において、当社は上記(1)及び(2)の財務制限条項に抵触しておりますが、(1)につ
いては2019年7月31日の約定期日に返済しており、(2)については取引金融機関より期限の利益喪失請求権の権
利行使を行わない旨の合意を得ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 1,100,000 1,100,000
差引額 － －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 120,696千円 37,006千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
エンターテ 調整額 損益計算書
広告メディア
インメントサー 計 計上額
サービス
ビス
売上高
2,643,256 221,739 2,864,996 － 2,864,996
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,643,256 221,739 2,864,996 － 2,864,996
計
セグメント損失（△） △ 368,500 △ 49,020 △ 417,520 － △ 417,520
（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
エンターテ 調整額 損益計算書
広告メディア
インメントサー 計 計上額
サービス
ビス
売上高
2,181,113 72,778 2,253,892 － 2,253,892
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,181,113 72,778 2,253,892 － 2,253,892
計
セグメント利益又はセグ
202,326 △ 74,085 128,241 － 128,241
メント損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△17円85銭 4円30銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△504,632 122,125
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
△504,632 122,125
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
28,275,534 28,389,934
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ 4円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株）
－ 12,500
ストック・オプション数 160,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2015年6月23日定時株主総会決議に
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
基づく2015年10月29日取締役会決議
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
による新株予約権
のの概要
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する 当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（ 前第１四半期
連結累計期間466,400株、当第１四半期連結累計期間429,000株 ）。
２．前第１四半期 連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社ドリコム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
村上 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリ
コムの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の2019年６月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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