メディカル・データ・ビジョン株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディカル・データ・ビジョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 メディカル・データ・ビジョン株式会社
【英訳名】 Medical Data Vision Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩崎 博之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 （０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 柳澤 卓二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 （０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 柳澤 卓二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 1,472,702 1,786,339 3,577,612
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 40,108 270,479 351,874
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 87,051 173,499 69,470
する四半期純損失（△）
（千円） △ 93,067 161,672 61,398
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,124,105 3,639,984 3,278,375
純資産額
（千円） 3,779,217 4,447,481 3,865,868
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.18 4.33 1.74
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 82.6 81.1 84.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 392,078 879,705 120,200
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 234,018 25,359 △ 271,838
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 29,151 199,345 28,369
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,885,110 2,679,041 1,574,630
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
△ 0.88 2.61
１株当たり四半期純損失金額 （円）
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会
計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績 の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が
高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年４月に施行された改正医療法・医師法
においては、医師確保に関する事項の策定等により、地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域医療構想の実現に
向けた取り組みが進められております。また、2019年10月には、消費税増税に伴う診療報酬改定＋0.41％が予定
されております。
このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいて
は、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が790病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを
保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は275病院となりました。
さらに、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件
を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させ活用するサービスである「CADA-BOX」
においては、導入数が８病院（稼動済み：７病院、稼動準備中：１病院）となりました。
データ利活用サービスにおいては、EBM（Evidence based medicine：根拠に基づいた医療）分野を中心に、主
として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調
で、1,053,017千円（前年同四半期比40.3％増）となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が
注目されている中、大規模診療データベースは、2019年６月末現在で、実患者数が2,781万人となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,786,339千円（前年同四半期比21.3％増）となり、売
上総利益は1,457,723千円（前年同四半期比28.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、主に、Windows７のサポート終了によるパソコンの買替に伴う事務用品費
や、顧問契約等による支払報酬が増加したものの、連結子会社であるMDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社
の事業撤退に伴い、広告宣伝費が減少したことにより、1,187,333千円（前年同四半期比0.7％増）となりまし
た。その結果、営業利益は270,389千円（前年同四半期は△40,315千円）となりました。
営業外収益として受取利息等、営業外費用として支払利息等を計上したことにより、経常利益は270,479千円
（前年同四半期は△40,108千円）となりました。
また、特別損失として固定資産除却損を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は270,161千円（前
年同四半期は△40,476千円）となりました。
法人税、住民税及び事業税を122,516千円計上し、法人税等調整額を△14,027千円計上した結果、親会社株主
に帰属する四半期純利益は173,499千円（前年同四半期は△87,051千円）となりました。
（２） 財政状態に関する分析
１．資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて581,612千円増加し、4,447,481千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて604,592千円増加し、3,378,471千円となりました。これは主に、売掛
金が423,532千円減少したものの、現金及び預金が1,004,369千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて22,979千円減少し、1,069,009千円となりました。これは主に、有形
固定資産が23,531千円増加したものの、無形固定資産が39,445千円、投資その他の資産が7,065千円減少したこ
とによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて220,004千円増加し、807,496千円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて224,727千円増加し、768,432千円となりました。これは主に、未払法
人税等が23,571千円減少したものの、製薬会社向け年間サービスの入金に伴い前受収益が増えた結果、その他の
流動負債が258,959千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて4,723千円減少し、39,064千円となりました。これは主に、その他の
固定負債が4,869千円減少したことによるものです。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて361,608千円増加し、3,639,984千円
となりました。これは主に、利益剰余金が173,499千円、資本剰余金が157,035千円増加したことによるもので
す。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,679,041千
円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、879,705千円（前期は392,078千円の収入）となりました。これは主に、プラ
ス要因として、税金等調整前四半期純利益が270,161千円、売上債権の減少が423,532千円、前受収益の増加が
298,277千円、マイナス要因として、法人税等の支払額が146,965千円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、25,359千円（前期は234,018千円の支出）となりました。これは主に、プラ
ス要因として、定期預金の払戻による収入が100,042千円、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支
出が71,986千円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、199,345千円（前期は29,151千円の収入）となりました。これは主に、連結
子会社の第三者割当増資に伴い、非支配株主からの払込みによる収入が199,992千円であったことによるもので
す。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,054千円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運
用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としておりま
す。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であ
り、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用すること
としており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,673,600
計 119,673,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 40,027,526 40,027,526 ける標準となる株式
市場第一部
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
計 40,027,526 40,027,526 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（ 株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額 （千円） 高（千円）
2019年４月１日～
― 40,027,526 ― 992,661 ― 1,577,381
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区西麻布2-26-30 11,292,800 28.21
富士フイルム株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 4,848,400 12.11
会社（信託口）
東京都中央区八重洲2-7-15 3,212,600 8.03
株式会社メディパルホールディングス
1,550,000 3.87
鈴木 隆啓 愛知県岡崎市
東京都千代田区丸の内2-3-1 1,280,000 3.20
三菱商事株式会社
1,159,214 2.90
岩崎 博之 東京都江東区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 1,077,200 2.69
（信託口）
東京都港区芝浦1-1-1 960,000 2.40
シミックホールディングス株式会社
952,332 2.38
山口 貴弘 東京都新宿区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 860,000 2.15
会社（信託口9）
－ 27,192,546 67.94
計
（注）１．「発行済株式総数（自己株式数を除く。）に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を四捨五入して
記載しております。
２．2019年６月21日付で公衆の縦覧に提供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社、並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、及び米国みずほ証券（Mizuho Securities
USA LLC）が2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６
月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 38,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 0.09
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 株式 2,836,800 7.09
株式会社
米国みずほ証券（Mizuho 320 Park Avenue, 12th floor,
株式 60,000
0.15
Securities USA LLC） Newyork, NY 10,022 U.S.A.
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,500
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
普通株式 い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 400,215
40,021,500 る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
4,526
発行済株式総数 40,027,526 － －
総株主の議決権 － 400,215 －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
メディカル・データ・ビ 東京都千代田区神田美土
1,500 － 1,500 0.00
ジョン株式会社 代町７番地
計 － 1,500 － 1,500 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,674,672 2,679,041
現金及び預金
949,018 525,486
売掛金
15,580 17,855
原材料
134,830 156,673
その他
△ 222 △ 586
貸倒引当金
2,773,879 3,378,471
流動資産合計
固定資産
224,319 247,851
有形固定資産
無形固定資産
55,848 43,513
ソフトウエア
312,826 285,716
のれん
368,674 329,229
無形固定資産合計
498,994 491,928
投資その他の資産
1,091,988 1,069,009
固定資産合計
3,865,868 4,447,481
資産合計
負債の部
流動負債
28,093 29,525
買掛金
164,774 141,202
未払法人税等
19,161 7,069
事業損失引当金
331,675 590,635
その他
543,704 768,432
流動負債合計
固定負債
38,917 39,064
資産除去債務
4,869 －
その他
43,787 39,064
固定負債合計
587,492 807,496
負債合計
純資産の部
株主資本
992,661 992,661
資本金
1,599,209 1,756,245
資本剰余金
687,175 860,674
利益剰余金
△ 670 △ 726
自己株式
3,278,375 3,608,855
株主資本合計
－ 31,129
非支配株主持分
3,278,375 3,639,984
純資産合計
3,865,868 4,447,481
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,472,702 1,786,339
売上高
334,496 328,615
売上原価
1,138,206 1,457,723
売上総利益
※ 1,178,521 ※ 1,187,333
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 40,315 270,389
営業外収益
161 105
受取利息
71 46
その他
232 152
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5 43
20 19
その他
25 63
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 40,108 270,479
特別損失
367 318
固定資産除却損
367 318
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 40,476 270,161
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 49,681 122,516
2,909 △ 14,027
法人税等調整額
52,591 108,488
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 93,067 161,672
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,016 △ 11,827
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 87,051 173,499
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△ 93,067 161,672
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 93,067 161,672
四半期包括利益
（内訳）
△ 87,051 173,499
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6,016 △ 11,827
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 40,476 270,161
期純損失（△）
50,796 59,142
減価償却費
27,110 27,110
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 363
事業損失引当金の増減額（△は減少） － △ 12,091
△ 161 △ 105
受取利息
367 318
固定資産除却損
1,278 3,834
株式報酬費用
売上債権の増減額（△は増加） 351,284 423,532
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,982 △ 3,446
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,865 1,431
未払金の増減額（△は減少） 17,066 △ 20,175
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,066 △ 3,373
前受収益の増減額（△は減少） 211,868 298,277
△ 68,131 △ 18,415
その他
小計 558,031 1,026,565
利息及び配当金の受取額 118 105
△ 166,072 △ 146,965
法人税等の支払額
392,078 879,705
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 100,042
定期預金の払戻による収入
△ 74,870 △ 71,986
有形固定資産の取得による支出
△ 470 △ 2,610
無形固定資産の取得による支出
△ 135,500 －
投資有価証券の取得による支出
△ 23,678 △ 71
敷金及び保証金の差入による支出
500 500
貸付金の回収による収入
－ △ 515
その他
△ 234,018 25,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,900 199,992
非支配株主からの払込みによる収入
△ 163 △ 55
自己株式の取得による支出
△ 584 △ 590
リース債務の返済による支出
29,151 199,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 187,210 1,104,411
1,697,899 1,574,630
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,885,110 ※ 2,679,041
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 437,000 千円 435,405 千円
貸倒引当金繰入額 －千円 363 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,985,152千円 2,679,041千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,042千円 －千円
現金及び現金同等物 1,885,110千円 2,679,041千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△２円18銭 ４円33銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△87,051 173,499
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金
△87,051 173,499
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,016,260 40,026,013
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会
計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定し
ております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
メディカル・データ・ビジョン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
石井 宏明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・
データ・ビジョン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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