バーチャレクス・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バーチャレクス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バーチャレクス・ホールディングス株式会社(E32203)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 バーチャレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Virtualex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 栄樹
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,356,364 1,425,868 6,177,798
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 73,855 △ 194,898 70,687
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 54,379 △ 178,769 20,713
純損失（△）
（千円） △ 53,036 △ 179,905 22,889
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 930,244 808,153 988,058
純資産額
（千円） 2,174,922 2,512,611 2,764,207
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） △ 18.51 △ 61.36 7.06
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 7.00
（当期）純利益金額
（％） 42.8 32.2 35.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第１四半期連結累計期間および第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しなどを背景
に、引き続き緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は、米国と中国等との貿易摩擦の長期
化、英国のＥＵ離脱問題、各国の通商政策の動向による影響等により、依然として先行き不透明な状態が続いてお
ります。
このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはＣＲＭ
をビジネスのドメインに、タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとし
て、 当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を行っ
てきました。
その結果、当 １四半期連結累計期間 の業績は、売上高 1,425,868千円 （前年同四半期比 5.1%増 ）、 営業損失
193,075千円 （前年同四半期は 営業損失71,883千円 ）、 経常損失194,898千円 （前年同四半期は 経常損失73,855千
円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失178,769千円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失
54,379千円 ）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
ＩＴ＆コンサルティング事業は、株式会社タイムインターメディアの大型システム開発案件において、品質トラ
ブルによる大幅な納期遅延が発生し、引当金含め約１億円の損失を計上しております。バーチャレクス・コンサル
ティング株式会社については予定通り推移しております。 その結果、売上高は 734,252千円 （前年同四半期比 5.9%
増 ） 、 セグメント損失は62,665千円 （ 前年同四半期は セグメント利益65,598千円 ）となりました。
アウトソーシング事業は、ストックビジネスとして着実に成長を続けております。その結果、売上高は 691,615
千円 （前年同四半期比 4.3%増 ） 、 セグメント利益は112,868千円 （前年同四半期比 2.5%減 ） となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より 251,596千円減少 し、 2,512,611千円 と
なりました。これは主に、前連結会計年度末より受取手形及び売掛金が 159,532千円減少 したこと等によるもので
あります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より 71,691千円減少 し、 1,704,457千円 と
なりました。これは主に、受注損失引当金が81,171千円増加したものの、賞与引当金が76,880千円、買掛金が
73,245千円減少 したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失178,769千円を計上し
たこと等により、前連結会計年度末より 179,905千円減少 し純資産は 808,153千円 となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間 において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 10,980,000
計 10,980,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,941,153 2,941,753
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
2,941,153 2,941,753 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
－ 597,861 301,415
－ 2,941,153 －
2019年６月30日
（注） 2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ312千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 27,500 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 2,912,900 29,129
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
753 － －
単元未満株式 普通株式
2,941,153 － －
発行済株式総数
－ 29,129 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
バーチャレクス・
東京都港区虎ノ門
27,500 - 27,500 0.94
ホールディングス
四丁目３番13号
株式会社
－ 27,500 - 27,500 0.94
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
315,249 177,933
現金及び預金
835,324 675,792
受取手形及び売掛金
229,217 197,173
開発事業未収入金
54,824 32,764
仕掛品
72,475 97,526
前払費用
35,841 45,157
その他
1,542,932 1,226,347
流動資産合計
固定資産
96,797 90,739
有形固定資産
無形固定資産
136,659 112,144
ソフトウエア
225,868 218,659
のれん
37,599 56,986
その他
400,126 387,790
無形固定資産合計
724,351 807,733
投資その他の資産
1,221,275 1,286,263
固定資産合計
2,764,207 2,512,611
資産合計
負債の部
流動負債
216,897 143,651
買掛金
220,000 220,000
短期借入金
138,280 124,020
1年内返済予定の長期借入金
254,743 251,372
未払金
43,085 9,689
未払法人税等
149,568 72,688
賞与引当金
－ 81,171
受注損失引当金
247,508 323,622
その他
1,270,084 1,226,216
流動負債合計
固定負債
486,074 458,694
長期借入金
19,990 19,547
その他
506,064 478,241
固定負債合計
1,776,149 1,704,457
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
597,861 597,861
資本金
301,415 301,415
資本剰余金
105,982 △ 72,786
利益剰余金
△ 19,776 △ 19,776
自己株式
985,484 806,714
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,574 1,439
その他有価証券評価差額金
2,574 1,439
その他の包括利益累計額合計
988,058 808,153
純資産合計
2,764,207 2,512,611
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,356,364 1,425,868
売上高
1,067,311 1,257,608
売上原価
289,052 168,260
売上総利益
360,936 361,335
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 71,883 △ 193,075
営業外収益
1 33
受取利息
－ 1,610
投資事業組合運用益
365 157
その他
367 1,800
営業外収益合計
営業外費用
944 1,452
支払利息
390 721
支払手数料
1,004 1,362
投資事業組合運用損
－ 88
その他
2,339 3,623
営業外費用合計
経常損失（△） △ 73,855 △ 194,898
税金等調整前四半期純損失（△） △ 73,855 △ 194,898
△ 19,475 △ 16,129
法人税等
四半期純損失（△） △ 54,379 △ 178,769
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 54,379 △ 178,769
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 54,379 △ 178,769
その他の包括利益
1,343 △ 1,135
その他有価証券評価差額金
1,343 △ 1,135
その他の包括利益合計
△ 53,036 △ 179,905
四半期包括利益
（内訳）
△ 53,036 △ 179,905
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
35,009千円 34,334千円
減価償却費
7,208 7,208
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
IT＆コンサルティ アウトソーシン
計
ング事業 グ事業
売上高
693,437 662,926 1,356,364 1,356,364
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
693,437 662,926 1,356,364 1,356,364
計
65,598 115,737 181,336 181,336
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 181,336
全社費用（注） 253,219
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △71,883
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
IT＆コンサルティ アウトソーシン
計
ング事業 グ事業
売上高
734,252 691,615 1,425,868 1,425,868
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
734,252 691,615 1,425,868 1,425,868
計
△ 62,665 112,868 50,202 50,202
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 50,202
全社費用（注） 243,278
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △193,075
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失金額（△） △18円51銭 △61円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△54,379 △178,769
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
△54,379 △178,769
半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,937,953 2,913,653
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う目的
機動的な資本政策を実施することで株主への利益還元および資本効率の向上を実現するため
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得の方法
株式会社東京証券取引所における市場買付け
４．取得し得る株式の総数
40,000株（上限）
５．取得価額の総額
30,000千円（上限 ）
６．取得する期間
2019年８月13日から2019年９月13日
（ご参考）2019年７月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 2,914,253株
自己株式数 27,500株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバーチャレク
ス・ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バーチャレクス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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