三井物産株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第101期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安永 竜夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】 東京(3285)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】 東京(3285)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
(名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号)
当社関西支社
(大阪市北区中之島二丁目3番33号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 前第1四半期連結 当第1四半期連結 第100期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(百万円) 1,556,199 1,633,120 6,957,524
収益
(百万円) 218,449 209,231 838,467
売上総利益
四半期(当期)利益
(百万円) 118,414 125,036 414,215
(親会社の所有者に帰属)
四半期(当期)包括利益
(百万円) 154,421 30,648 429,917
(親会社の所有者に帰属)
(百万円) 4,056,345 4,233,942 4,263,166
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 11,379,486 12,209,440 11,945,779
総資産
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 68.14 71.94 238.33
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(円) 68.08 71.88 238.15
(親会社の所有者に帰属)
(%) 35.65 34.68 35.69
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 134,615 127,879 410,670
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 100,593 △ 110,503 △ 719,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 105,029 22,111 127,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 1,065,323 987,662 956,107
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
(注)1.当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3.収益には消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販
売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト
案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・
機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイ
ナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネル
ギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で
当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、
不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の
連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があ
ります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国の景気拡大テンポが緩やかになり、中国も一段と減速したことから、成
長の鈍化が続きました。
米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は底堅く推移するものの、減税効果が徐々に剥落すると見込まれるた
め、景気拡大のペースが落ちていくと予想されます。また、欧州では、輸出は回復基調にあるものの、英国のEU離脱の
行方など不透明要因を抱え、成長鈍化が継続すると思われます。日本では、引き続き輸出が弱い動きとなっており、景
気の停滞が懸念されます。新興国については、中国では政策による一定の下支えはあるものの、米中貿易摩擦の影響も
あり景気減速が続くと予想されます。また、ブラジルやロシアでは個人消費や設備投資が頭打ちとなりつつあり、成長
の鈍化が見込まれます。
世界経済は、全体として停滞感が強まっており、米中通商協議の行方や主要国の政策動向など、今後の情勢には引き続
き注意が必要です。
(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
16,331 15,562 +769
収益
2,092 2,184 △92
売上総利益
△1,412 △1,377 △35
販売費及び一般管理費
63 13 + 50
有価証券損益
△17 △10 △7
固定資産評価損益
その他の
14 69 △55
固定資産処分損益
収益・費用
78 △28 + 106
雑損益
マルチグレイン事業関連引
- 111 △111
当金取崩額
112 102 +10
受取利息
金融
248 211 +37
受取配当金
収益・費用
△238 △190 △48
支払利息
785 584 + 201
持分法による投資損益
△375 △410 + 35
法人所得税
1,349 1,260 + 89
四半期利益
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 1,250 1,184 +66
(*)四捨五入差異により縦計が合わないことがあります(以下同様)。
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収益
・収益は1兆6,331億円となり前年同期の1兆5,562億円から769億円の増加となりました。
売上総利益
・主に次世代・機能推進セグメント及びエネルギーセグメントで減益となった一方、金属資源セグメントで増益となり
ました。
その他の収益・費用
固定資産処分損益:
・前年同期は、鉄鋼製品セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、次世代・機能推進セグメントにおいて、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益を計上し
ました。
マルチグレイン事業関連引当金取崩額:
・前年同期は、生活産業セグメントにおいて、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで増加しました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は375億円の負担となり、前年同期の410億円の負担から35億円の負担減となりました。当期の実効税率は
21.8%となり、前年同期の24.6%から、2.8ポイント減少しました。主に持分法取込益に対する法人所得税の負担割合
が減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から66億円増益の1,250億円となりました。
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② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より生活産業セグメントの不動産関連事業を次世代・機能推進セグメントに、また、素材事業を化学品セグ
メントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しておりま
す。
鉄鋼製品
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 15 68 △53
64 68 △4
売上総利益
29 72 △43
持分法による投資損益
10 10 0
受取配当金
販売費及び一般管理費 △67 △72 +5
その他 △21 △10 △11
・その他として、以下要因がありました。
- 前年同期において、関係会社の土地売却に伴う一過性利益59億円を計上
金属資源
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 490 397 +93
618 458 +160
売上総利益
163 140 +23
持分法による投資損益
22 6 +16
受取配当金
△81 △84 +3
販売費及び一般管理費
△232 △123 △109
その他
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石販売価格の上昇を主因に172億円の増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、豪州鉄鉱石事業の売上総利益の増益による法人税負担増を主因に101億円の減益
機械・インフラ
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 168 154 +14
300 318 △18
売上総利益
257 187 +70
持分法による投資損益
17 20 △3
受取配当金
△319 △309 △10
販売費及び一般管理費
△87 △62 △25
その他
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化学品
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 41 99 △58
318 374 △56
売上総利益
35 43 △8
持分法による投資損益
14 11 +3
受取配当金
△258 △263 +5
販売費及び一般管理費
△68 △66 △2
その他
エネルギー
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 409 171 +238
344 353 △9
売上総利益
223 71 +152
持分法による投資損益
129 111 +18
受取配当金
△107 △117 +10
販売費及び一般管理費
△180 △247 +67
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Australiaは、生産量減少を主因に54億円減益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、LNG・石油トレーディングの好調を主因に50億円増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui E&P Mozambique Area 1は、最終投資決断に伴う繰延税金資産の計上を主因に120億円増益
・LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア)からの
受取配当金は124億円となり、前年同期から17億円の増加となりました。
生活産業
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 76 177 △101
売上総利益 366 352 +14
持分法による投資損益 45 58 △13
受取配当金 23 19 +4
販売費及び一般管理費 △364 △327 △37
6 75 △69
その他
・その他として、以下要因がありました。
- 前年同期において、Multigrain Tradingで、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益116億円を計上
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次世代・機能推進
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 21 105 △84
84 259 △175
売上総利益
35 18 + 17
持分法による投資損益
25 26 △1
受取配当金
△165 △159 △6
販売費及び一般管理費
42 △39 + 81
その他
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益22億円を計上した一
方、当期において公正価値評価損46億円を計上
- 前年同期においてメルカリ株式の公正価値評価益と売却益を計上したことを主因に67億円の減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益39億円を計上
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(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円)
2019年6月末 2019年3月末 増減
122,094 119,458 +2,636
総資産
40,238 39,963 +275
流動資産
81,856 79,495 +2,361
非流動資産
27,891 27,403 +488
流動負債
49,214 46,752 +2,462
非流動負債
ネット有利子負債(*) 36,208 35,920 +288
42,339 42,632 △293
親会社の所有者に帰属する持分合計
ネットDER (*) +0.02
0.86倍 0.84倍
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と
呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。 当期より有利子負債は長短債務からリース負債を除外し
て計算。これに伴い、2019年3月末数値も修正再表示。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とす
る。
資産
流動資産:
・現金及び現金同等物は316億円増加しました。
・営業債権及びその他の債権は、エネルギーセグメントにおける取扱数量減少、化学品セグメントにおける価格下落を
主因に、665億円減少しました。
・棚卸資産は次世代・機能推進セグメント、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、365億円増加
しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は154億円減少しました。
- 為替変動の影響により718億円減少
- Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正により、365億円増加
- ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phuへの出資により、169億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで785億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領によ
り665億円減少
・その他の投資は12億円減少しました。
- 為替変動の影響により142億円減少
- FVTOCIの金融資産の公正価値評価が230億円増加
・有形固定資産は1,846億円の増加となりました。
- IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2,576億円増加
- Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正により、385億円減少
・無形資産は、ブラジル鉄道事業再編により726億円増加したことを主因に、694億円の増加となりました。
負債
流動負債:
・短期債務は1,271億円増加しました。一方、一年以内に返済予定の長期債務は短期化による増加があったものの、借
入金の返済による減少を主因に491億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権の減少に対応し、営業債務及びその他の債務は613億円減少しました。
非流動負債:
・長期債務(一年以内返済予定分を除く)は、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加したことを主因
に、2,491億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
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・利益剰余金は、510億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、958億円の減少となりました。
- FVTOCIの金融資産が164億円増加
- 対米ドルおよび対豪ドルでの円高を主因に、外貨換算調整勘定が957億円減少
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
1,279 1,346 △67
営業活動によるキャッシュ・フロー
△1,105 △1,006 △99
投資活動によるキャッシュ・フロー
174 340 △166
フリーキャッシュ・フロー
221 △1,050 +1,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
△79 50 △129
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等
316 △661 +977
現金及び現金同等物の増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
▶ 1,279 1,346 △67
営業活動によるキャッシュ・フロー
b △280 △199 △81
営業活動に係る資産・負債の増減
a-b 1,559 1,545 +14
基礎営業キャッシュ・フロー
・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは280億円の資金支出となり、
Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、1,559億円となりまし
た。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は757億円となり、前年同期の751億円から6億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は605億円となり、前年同期の436億円から169億円増加
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円)
当期 前年同期 増減
3 6 △3
鉄鋼製品
579 483 +96
金属資源
201 212 △11
機械・インフラ
72 159 △87
化学品
618 529 +89
エネルギー
116 85 +31
生活産業
△11 132 △143
次世代・機能推進
△19 △61 +42
その他/調整・消去
1,559 1,545 +14
連結合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、234億円の資金支出となりました。主な取得及び売
却・回収は以下のとおりです。
- ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phuへの出資による169億円の資金支出
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、63億円の資金支出となりました。
・貸付金の増加及び回収の純額は、104億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 中東のIPP事業向け融資の実行による143億円の資金支出
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・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、608億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりで
す。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で185億円の資金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は1,315億円の資金獲得、長期債務の増加及び返済の純額は452億円の資金支出となりました。
・配当金支払いによる695億円の資金支出がありました。
(4)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当連結累計年度の連結業績予想は、第100期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の有価証券報告書において
当期利益(親会社の所有者に帰属)を4,500億円、基礎営業キャッシュ・フローを6,400億円と記載しています。当第1
四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
特 に記載すべき事項はありません。
当第1四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 内容
(2019年8月9日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2019年6月30日)
東京、名古屋
(以上各市場第一部)、 単元株式数は
1,742,345,627 1,742,684,906
普通株式
札幌、福岡 100株です。
各証券取引所
1,742,345,627 1,742,684,906 - -
計
(注)2019年7月3日開催の取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、
2019年8月2日付で339,279株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 1,742,345 - 341,481 - 367,758
2019年6月30日
(注)2019年7月3日開催の取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、
2019年8月2日付で①発行済株式総数が339,279株、②資本金が293百万円、③資本準備金が293百万円それぞれ増加
し、 ① 発行済株式総数 1,742,684千株、② 資本金 341,775百万円、③ 資本準備金 368,052百万円となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
4,241,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,737,067,200 17,370,672 -
普通株式
一単元(100株)
1,037,027 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
1,742,345,627 - -
発行済株式総数
- 17,370,672 -
総株主の議決権
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数「普通株式1,737,067,200株」及び議決権の数「17,370,672個」には
(株)証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,037,027株」には、当社所有の単元未満自己保有株式41株及び単元未
満(株)証券保管振替機構名義株式15株を含みます。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内1
三井物産㈱ 4,241,400 - 4,241,400 0.24
-1-3
- 4,241,400 - 4,241,400 0.24
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記
資産の部
流動資産
956,107 987,662
現金及び現金同等物
1,804,227 1,737,657
営業債権及びその他の債権
13 254,507 300,542
その他の金融資産
13 607,675 644,211
棚卸資産
219,849 208,181
前渡金
153,957 145,555
その他の流動資産
流動資産合計 3,996,322 4,023,808
非流動資産
2,975,674 2,960,328
持分法適用会社に対する投資
13 1,947,565 1,946,395
その他の投資
13 458,809 453,468
営業債権及びその他の債権
13 154,886 156,479
その他の金融資産
2,6 1,945,381 2,129,976
有形固定資産
203,102 206,040
投資不動産
174,085 243,463
無形資産
40,763 34,584
繰延税金資産
49,192 54,899
その他の非流動資産
7,949,457 8,185,632
非流動資産合計
11,945,779 12,209,440
資産合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記
負債及び資本の部
流動負債
337,028 464,078
短期債務
2,8 479,390 430,329
1年以内に返済予定の長期債務
1,322,274 1,261,035
営業債務及びその他の債務
12,13 278,472 300,560
その他の金融負債
47,197 51,803
未払法人所得税
201,444 202,400
前受金
15 34,458 30,032
引当金
40,012 48,842
その他の流動負債
2,740,275 2,789,079
流動負債合計
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除く) 2,8,13 3,809,057 4,058,196
12,13 72,095 69,979
その他の金融負債
57,203 56,621
退職給付に係る負債
212,396 210,017
引当金
499,756 496,433
繰延税金負債
24,689 30,115
その他の非流動負債
4,675,196 4,921,361
非流動負債合計
7,415,471 7,710,440
負債合計
資本
341,482 341,482
資本金
387,335 402,834
資本剰余金
3,078,655 3,129,705
利益剰余金
9 463,270 367,500
その他の資本の構成要素
△ 7,576 △ 7,579
自己株式
4,263,166 4,233,942
親会社の所有者に帰属する持分合計
267,142 265,058
非支配持分
4,530,308 4,499,000
資本合計
11,945,779 12,209,440
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記
1,556,199 1,633,120
収益 4,5,13
△ 1,337,750 △ 1,423,889
原価
▶ 218,449 209,231
売上総利益
その他の収益・費用:
△ 137,749 △ 141,243
販売費及び一般管理費
1,345 6,310
有価証券損益
△ 984 △ 1,695
固定資産評価損益
6,862 1,366
固定資産処分損益
14 11,083 -
マルチグレイン事業関連引当金取崩額
△ 2,777 7,772
雑損益
△ 122,220 △ 127,490
その他の収益・費用計
金融収益・費用:
10,233 11,183
受取利息
21,098 24,766
受取配当金
△ 18,960 △ 23,760
支払利息
12,371 12,189
金融収益・費用計
4,16 58,426 78,473
持分法による投資損益
167,026 172,403
法人所得税前利益
△ 41,011 △ 37,519
法人所得税
126,015 134,884
四半期利益
四半期利益の帰属:
▶ 118,414 125,036
親会社の所有者
7,601 9,848
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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四半期報告書
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分 注記 金額(円) 金額(円)
基本的1株当たり四半期利益
68.14 71.94
11
(親会社の所有者に帰属):
希薄化後1株当たり四半期利益
68.08 71.88
11
(親会社の所有者に所属):
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記
四半期包括利益:
126,015 134,884
四半期利益
その他の包括利益:
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目:
50,933 21,468
FVTOCIの金融資産
709 △ 131
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 47 △ 503
る持分
△ 13,846 △ 4,393
上記に係る法人所得税
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目:
△ 23,911 △ 33,923
外貨換算調整勘定
186 △ 7,103
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
18,384 △ 80,370
る持分
1,637 1,550
上記に係る法人所得税
34,045 △ 103,405
その他の包括利益計
160,060 31,479
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
154,421 30,648
親会社の所有者
5,639 831
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年4月1日残高 341,482 386,165 2,903,432 448,035 △ 104,399 3,974,715 243,408 4,218,123
会計方針の変更による累積的影響額 △ 3,535 △ 3,535 △ 3,535
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 386,165 2,899,897 448,035 △ 104,399 3,971,180 243,408 4,214,588
四半期利益 118,414 118,414 7,601 126,015
36,007 36,007 △ 1,962 34,045
その他の包括利益 9
四半期包括利益
118,414 36,007 154,421 5,639 160,060
所有者との取引額:
親会社の所有者への
10 △ 69,516 △ 69,516 △ 69,516
配当
非支配持分株主への
△ 5,999 △ 5,999
配当
自己株式の取得
△ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 6 △ 7 13 0 0
自己株式の消却 △ 96,467 96,467 - -
非支配持分株主との
9 473 △ 210 263 7,396 7,659
資本取引
利益剰余金への振替
9 7,763 △ 7,763 - -
2018年6月30日残高 341,482 386,632 2,860,084 476,069 △ 7,922 4,056,345 250,444 4,306,789
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日残高 341,482 387,335 3,078,655 463,270 △ 7,576 4,263,166 267,142 4,530,308
会計方針の変更による累積的影響額 2 △ 5,306 △ 5,306 △ 5,306
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,482 387,335 3,073,349 463,270 △ 7,576 4,257,860 267,142 4,525,002
四半期利益 125,036 125,036 9,848 134,884
△ 94,388 △ 94,388 △ 9,017 △ 103,405
その他の包括利益 9
四半期包括利益
125,036 △ 94,388 30,648 831 31,479
所有者との取引額:
親会社の所有者への
10 △ 69,524 △ 69,524 △ 69,524
配当
非支配持分株主への
△ 4,482 △ 4,482
配当
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
非支配持分株主との
9 15,499 △ 538 14,961 1,567 16,528
資本取引
利益剰余金への振替 9 844 △ 844 - -
2019年6月30日残高
341,482 402,834 3,129,705 367,500 △ 7,579 4,233,942 265,058 4,499,000
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記
営業活動によるキャッシュ・フロー:
126,015 134,884
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項
目:
43,573 60,537
減価償却費及び無形資産等償却費
637 367
退職給付に係る負債の増減
2,604 3,625
損失評価引当金繰入額
△ 11,083 -
マルチグレイン事業関連引当金取崩額
△ 1,345 △ 6,310
有価証券損益
984 1,695
固定資産評価損益
△ 6,862 △ 1,366
固定資産処分損益
△ 11,098 △ 10,860
金融収益及び金融費用
41,011 37,519
法人所得税
△ 58,426 △ 78,473
持分法による投資損益
4,135 △ 2,809
条件付対価等に係る評価損益
営業活動に係る資産・負債の増減:
△ 27,098 50,966
営業債権及びその他の債権の増減
△ 8,570 △ 49,495
棚卸資産の増減
32,698 △ 76,767
営業債務及びその他の債務の増減
△ 16,880 47,279
その他-純額
8,834 11,064
利息の受取額
△ 19,045 △ 25,385
利息の支払額
75,071 75,747
配当金の受取額
△ 41,246 △ 45,610
法人所得税の支払額
706 1,271
法人所得税の還付額
134,615 127,879
営業活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
金額(百万円) 金額(百万円)
区分 注記
投資活動によるキャッシュ・フロー:
△ 5,873 △ 5,701
定期預金の増減
△ 80,186 △ 29,268
持分法適用会社に対する投資の取得による支出
4,687 5,915
持分法適用会社に対する投資の売却による収入
△ 8,394 △ 12,117
その他の投資の取得による支出
10,119 5,835
その他の投資の売却による収入及び償還
△ 4,714 △ 17,081
貸付金の増加による支出
9,723 6,635
貸付金の回収による収入
△ 67,803 △ 61,848
有形固定資産等の取得による支出
36,039 1,022
有形固定資産等の売却による収入
△ 10,359 △ 3,895
投資不動産の取得による支出
3 △ 48,240 -
子会社又はその他の事業の取得
64,408 -
子会社又はその他の事業の売却
△ 100,593 △ 110,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー:
10,590 131,543
短期債務の増減
224,901 198,085
長期債務の増加による収入
△ 272,609 △ 243,252
長期債務の返済による支出
△ 3 △ 3
自己株式の取得及び売却
△ 69,516 △ 69,524
配当金支払による支出
1,608 5,262
非支配持分株主との取引
△ 105,029 22,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,950 △ 7,932
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の増減 △ 66,057 31,555
1,131,380 956,107
現金及び現金同等物期首残高
1,065,323 987,662
現金及び現金同等物四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表注記事項
1.報告企業
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表
は6月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社及び連結子会社)、並びに関連会社及びジョイント・ベ
ンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世
界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際
的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネル
ギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテー
ル、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資
源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を
展開しております。
2.要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1)作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断
と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれる
ものを除き、前連結会計年度と同様です。
・注記16 持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1における繰延税金資産の回収可能性
(3)重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 概要
IFRS第16号 リース リース取引に関する包括的見直し
IFRS第16号「リース」
本基準に従い、当社及び連結子会社は、従来、IAS第17号「リース」の原則に従いオペレーティング・リースに
分類した借手としてのリースについてリース負債を認識しました。これらの負債は、2019年4月1日現在の当社及び
連結子会社の追加借入利子率を用いて割引いた現在価値で測定し、長期債務(1年内返済予定分を含む)に計上し
ております。2019年4月1日にリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は2.6%です。関連する使用
権資産は、リース開始時点から本基準を適用していたと仮定して算定した金額、又はリース負債に等しい金額で測
定し、有形固定資産に計上しました。
本基準の適用にあたり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかについては、適用開始日現在で見
直さない実務上の便法を採用し、過去にIAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
(以下、IFRIC第4号)を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号を適
用してリースを含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。
適用開始日以降、契約がリース又はリースを含んだものである場合、資産が当社及び連結子会社によって利用可
能となる時点で、リース負債及び使用権資産として認識されます。各リース料の支払は、リース負債の返済分と金
融費用に配分しています。金融費用は、各期間において負債残高に対して一定の利子率となるように、リース期間
にわたり支払利息として費用処理しています。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の
期間にわたり定額法で減価償却しています。リース期間は、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行
使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を含んでいます。ただし、短期リース及び少額資産のリース
については、認識の免除規定を適用し、関連したリース料をリース期間にわたり主に定額法により費用として認識
しています。
本基準の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したため、比較数値の
修正再表示は行っていません。
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前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約に係る将来最低支払
リース料と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下の通りで
す。
2019年4月1日
(百万円)
2019年3月31日現在で開示されているオペレーティング・リースの将来最低支払リース料 313,317
行使が合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプション等 10,043
IFRS第16号の適用によって期首に認識されたリース負債(割引前) 323,360
追加借入利子率を用いた割引 △51,039
IFRS第16号の適用によって期首に認識されたリース負債(割引後) 272,321
2019年3月31日現在で認識されているファイナンス・リース債務 67,140
2019年4月1日現在で認識されているリース負債 339,461
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に新たに認識した使用権資産は、257,624百万円で
す。
IFRS第16号を初めて適用するにあたり、当社及び連結子会社は、IFRS第16号が許容する以下の実務上の便法を用
いています。
・合理的に類似する特性を有するリースのポートフォリオに対して単一の割引率を使用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・2019年4月1日時点において12か月以内の残存リース期間を有するオペレーティング・リースを短期リースとし
て会計処理
・契約がリースの延長オプション又は解約オプションを含む場合のリース期間の決定において事後的判断を使用
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3.企業結合
(1)前第1四半期連結累計期間に発生
豪州石油ガス資源開発会社
当社は、オーストラリア証券取引所上場企業であるAWE Limited(以下「AWE社」)の全株式を対象とした公開買付けを
実施しました。2018年4月4日に公開買付けの前提条件が充足され本公開買付が発効し、2018年5月2日にAWE社の株式
610,500,574株(所有割合96.48%)を取得し本公開買付は終了しました。その後、オーストラリア証券取引所の規制と現
地の法制度に基づきAWE社の完全子会社化の手続きを実行し、2018年5月28日に残りの3.52%の株式を取得し完全子会社と
しました。最終的な支払対価は現金49,568百万円(601百万豪ドル)です。
AWE社は、豪州において原油・ガス生産を主とするエネルギー事業を展開しております。当社は、豪州国内の優良原
油・ガス資産のポートフォリオを拡充すること、及び豪州石油・ガス生産事業において、より活動領域を広めるためオペ
レーター機能を獲得することを目的として、AWE社を取得しました。
取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、前第1四半期連結会計期間末では、取得価額の配分が完
了していないため暫定的な金額で開示しておりましたが、前連結会計年度末に当該配分が完了致しました。配分完了後の
取得日時点の公正価値は以下のとおりであり、測定期間中の修正に重要性はありません。
金額
(百万円)
流動資産 2,384
有形固定資産 59,910
5,577
その他の非流動資産
取得資産合計 67,871
流動負債
△2,050
△16,253
非流動負債
引受負債合計 △18,303
取得純資産
49,568
上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示して
おりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額48,240百万円は、前第1四半期連結累計期間の要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書の「 子会社又はその他の事業の取得 」に含まれております。
(2)当第1四半期連結累計期間に発生
当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
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4.セグメント情報
前第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)(修正再表示後)
(単位:百万円)
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
48,550 246,738 193,206 396,225 172,131 442,120 56,100 1,555,070 1,130 △ 1 1,556,199
売上総利益
6,805 45,761 31,778 37,421 35,349 35,166 25,884 218,164 670 △ 385 218,449
持分法による投資損益
7,168 13,980 18,655 4,314 7,139 5,772 1,821 58,849 - △ 423 58,426
四半期利益(損失)
6,779 39,722 15,449 9,931 17,058 17,692 10,500 117,131 △ 3,957 5,240 118,414
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
606 48,325 21,182 15,895 52,928 8,538 13,167 160,641 △ 2,660 △ 3,516 154,465
キャッシュ・フロー
前連結会計年度末
606,557 2,222,894 2,450,551 1,337,737 2,425,363 2,006,139 971,833 12,021,074 7,044,713 △ 7,120,008 11,945,779
現在の総資産
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)
(単位:百万円)
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益 58,099 277,919 173,856 403,695 177,799 504,802 36,636 1,632,806 315 △ 1 1,633,120
売上総利益
6,413 61,792 29,976 31,834 34,413 36,602 8,400 209,430 △ 199 - 209,231
持分法による投資損益
2,927 16,279 25,704 3,497 22,262 4,487 3,461 78,617 25 △ 169 78,473
四半期利益(損失)
1,531 48,990 16,847 4,086 40,860 7,572 2,108 121,994 △ 1,409 4,451 125,036
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
272 57,891 20,055 7,170 61,764 11,570 △ 1,095 157,627 4,903 △ 6,634 155,896
キャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末
594,920 2,216,336 2,538,599 1,286,468 2,460,497 2,057,204 1,025,895 12,179,919 6,868,658 △ 6,839,137 12,209,440
現在の総資産
(注)1. 「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連
結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービ
スに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「調整・消去」の四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の
内部取引消去が含まれております。
4.基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動
に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。
5.事業強化を目的とした営業組織改編に伴い、当第1四半期連結累計期間より、従来「生活産業」セグメントに含まれていた素材事業を
「化学品」セグメントに、不動産関連事業を「次世代・機能推進」セグメントに移管しております。これらの変更に伴い、前第1四半
期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。
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5.収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の商品
セグメント区分は、注記4のセグメント情報の区分と同様です。 前第1四半期連結累計期間の修正再表示の内容につ
きましては、注記4のセグメント情報を御参照下さい。 なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、
リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)(修正再表示後) (単位:百万円)
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
47,144 189,434 176,561 391,650 128,376 313,565 38,359 884 1,285,973
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで) (単位:百万円)
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
56,101 225,695 148,074 398,301 131,561 382,547 30,318 844 1,373,441
6.有形固定資産の取得及び処分
前第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得 (企業結合による取得を除く) 及び処分の金額はそれぞ
れ73,084百万円、30,599百万円です。 重要な企業結合による取得は注記3.をご参照下さい。
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得金額は68,983百万円、重要な処分はありません。
7.資産の減損及び戻入
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額
に重要性はありません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損
失戻入額に重要性はありません。
8.社債の発行及び償還
前第1四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は30,990百万円です。
前第1四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は11,033百万円です。
当第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
当第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
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9.資本
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおり
です。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(百万円) (百万円)
FVTOCIの金融資産
期首残高 306,911 356,498
期中増減 37,830 17,439
利益剰余金への振替額 △6,818 △1,053
期末残高 337,923 372,884
確定給付制度の再測定
期首残高 - -
期中増減 945 △209
利益剰余金への振替額 △945 209
期末残高 - -
外貨換算調整勘定
期首残高 161,488 124,506
期中増減 △11,383 △95,748
期末残高 150,105 28,758
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △20,364 △17,734
期中増減 8,405 △16,408
期末残高 △11,959 △34,142
合計
期首残高 448,035 463,270
期中増減 35,797 △94,926
利益剰余金への振替額 △7,763 △844
期末残高合計 476,069 367,500
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10.配当
前第1四半期連結累計期間において、1株当たり40円(総額69,516百万円)の配当を支払っております。
また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり40円(総額69,524百万円)の配当を支払っております。
11.1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有
者に帰属)及び希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)の計算過程は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
(分子) (分母) 金額 (分子) (分母) 金額
(百万円) (千株) (円) (百万円) (千株) (円)
基本的1株当たり四半期利益
118,414 1,737,884 68.14 125,036 1,738,073 71.94
(親会社の所有者に帰属)
希薄化効果のある証券の影響
△20 ― △12 ―
関連会社の潜在株式に係る調整
ストックオプションに係る調整 ― 1,128 ― 1,183
希薄化後1株当たり四半期利益
68.08 71.88
118,394 1,739,012 125,024 1,739,256
(親会社の所有者に帰属)
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12.偶発債務
(1)保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結し
ており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、
当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償
可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に
支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求
償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見
込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモ
ニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第
1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を
及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末(2019年3月31日)
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 113,959 66,675 3,915 62,760
持分法適用会社のための保証 864,773 598,869 44,718 554,151
契約履行保証
第三者のための保証 42,326 36,488 12,681 23,807
持分法適用会社のための保証 88,857 82,127 2,337 79,790
合計 1,109,915 784,159 63,651 720,508
当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 98,321 53,696 1,599 52,097
持分法適用会社のための保証 882,286 593,105 58,187 534,918
契約履行保証
第三者のための保証 37,197 32,045 12,623 19,422
持分法適用会社のための保証 86,300 80,143 2,274 77,869
合計 1,104,104 758,989 74,683 684,306
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を
行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2025
年及び2026年までに満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のた
め、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半
期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2031年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額
の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
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前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
(百万円) (百万円)
1年以内 354,699 359,947
1年超5年以内 330,153 334,488
5年超 425,063 409,669
合計 1,109,915 1,104,104
(2)係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされ
ておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状
態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
13.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額
又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階
層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振
替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みま
す。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられた
インプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1)評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価
方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関する
リスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類し
ております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスク
に応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1
に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場
価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なイ
ンプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
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・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調
整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当
第1四半期連結会計期間において、販売費用に重要性はありません。
(2)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評
価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金
額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正
価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
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(3)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債
は以下のとおりです。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1及びレベ
ル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末(2019年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整(注) 公正価値合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
営業債権及びその他の債権:
- - 22,415
FVTPLの貸付金
営業債権及びその他の債権合計 - - 22,415 - 22,415
その他の投資:
FVTPLの金融資産 27,303 - 111,504
1,008,710 - 762,857
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,036,013 - 874,361 - 1,910,374
デリバティブ債権:
為替契約 - 38,715 -
金利契約 - 72,358 -
商品契約 14,362 556,610 1,116
- - 13,254
その他
デリバティブ債権合計 14,362 667,683 14,370 △501,950 194,465
棚卸資産:
- 122,309 - - 122,309
資産合計 1,050,375 789,992 911,146 △501,950 2,249,563
負債
デリバティブ債務:
為替契約 - 38,863 -
金利契約 - 4,469 -
商品契約 13,864 547,296 653
その他 - - 13,985
デリバティブ債務合計 13,864 590,628 14,638 △495,038 124,092
負債合計 13,864 590,628 14,638 △495,038 124,092
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四半期報告書
当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整(注) 公正価値合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
営業債権及びその他の債権:
- - 21,769
FVTPLの貸付金
営業債権及びその他の債権 合計 - - 21,769 - 21,769
その他の投資:
109,511
FVTPLの金融資産 18,494 -
1,011,538 - 769,784
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,030,032 - 879,295 - 1,909,327
デリバティブ債権:
為替契約 - 39,915 -
金利契約 - 73,472 -
商品契約 26,958 557,375 645
- - 16,769
その他
デリバティブ債権合計 26,958 670,762 17,414 △506,842 208,292
棚卸資産: 146,504 146,504
- - -
2,285,892
資産合計 1,056,990 817,266 918,478 △506,842
負債
デリバティブ債務:
為替契約 - 26,524 -
金利契約 - 6,753 -
商品契約 27,176 555,239 1,207
その他 - - 13,339
デリバティブ債務合計 27,176 588,516 14,546 △509,388 120,850
負債合計 27,176 588,516 14,546 △509,388 120,850
(注)相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しく
は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれておりま
す。
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レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は22,415百万円、期末残高は 21,769 百万円です。
前第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の 期首残高は21,380百万円、期末残高は22,245百万円です。
いずれの期間においても、為替相場の変動の影響以外には、重要な増減は生じておりません 。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(百万円) (百万円)
期首残高 110,827 111,504
損益 2,073 1,696
5,718
購入 5,226
売却 △802 △6,035
レベル3への振替 - -
レベル3からの振替 △7,033 -
その他(注) △6,310 △2,880
期末残高 104,473 109,511
期末で保有する資産に関連する
3,734 1,547
未実現損益の変動に起因する額
(注)為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動などによる影響が含まれ
ております。
上記の表のうち、 FVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれておりま
す。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(百万円) (百万円)
期首残高 638,851 762,857
その他の包括利益 7,315 8,452
購入 6,625 4,050
売却 △1,962 △1,084
レベル3への振替 - -
レベル3からの振替 - △2,175
その他(注) 13,606 △2,316
期末残高 664,435 769,784
(注) 連結範囲の異動による影響が含まれております。
上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関す
るその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含ま
れております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
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前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類され
る資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末(2019年3月31日)
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTOCIの金融資産 インカム・アプローチ 割引率 6.5%~17.1%
当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTOCIの金融資産 インカム・アプローチ 割引率 5.9%~16.0%
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、油価が挙げら
れます。当社は、油価が複数の第三者機関による見通しの下限と上限である1バレル当たり60米ドル~90米ドルの
レンジの中で推移すると見込んでいます。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率
の上昇(低下)により減少(増加)します。
(4)非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む)及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であると
みなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第
1四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利
を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。
なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため、開示しておりません。
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
37,191 37,401 37,06 8 37,515
償却原価で測定されるその他の投資
非流動債権
営業債権及びその他の債権並びに
613,695 613,695 609,947 609,947
その他の金融資産(*)
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除
4,128,175 4,199,640
3,881,152 3,949,398
く)並びにその他の金融負債(*)
(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。
営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
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14.マルチグレイン事業関連引当金取崩額
前第1四半期連結累計期間において、当社連結子会社Multigrain Tradingは複数の長期契約の義務履行から生じ
ると見込まれる損失に係る引当金について、当該契約の解約に至った為、解約金額との差額である11,083百万円を
利益計上しました。 当該利益は要約四半期連結損益計算書の「マルチグレイン事業関連引当金取崩額」に表示され
ており、注記4.セグメント情報における前第1四半期連結累計期間の生活産業セグメントの四半期利益(損失)
(親会社の所有者に帰属)に含まれております。
15.Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
2019年3月17日(米国時間)、当社の在米国100%連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC(以下
ITC)がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内で出火、3月22日(米国時間)
には完全に鎮火しましたが、242基のタンクのうち15基のタンク及び付帯設備が全壊ないし一部損壊しました。ITC
は関連当局と協議の上で操業を再開しておりますが、事故原因は引き続き調査中です。
本事故への対応費用に関する前連結会計年度末の引当金残高は14,924百万円であり、当該費用の主なものは当第
1四半期連結累計期間において支出され、当第1四半期連結会計期間末における引当金の残高に重要性はありませ
ん。また、ITCは、当第1四半期連結累計期間において、本事故の損害の一部について保険金を利益計上しておりま
すが、その金額に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階であり、現時点において、
訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであ
るとは想定しておりません。
16.持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1における繰延税金資産の回収可能性
当社は、エネルギーセグメントに属する当社持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じて、権益を保
有するモザンビークLNGプロジェクトについて事業パートナーと共に最終投資決断を行いました。
これにより、同社において主に過年度に発生した探鉱費に係る繰延税金資産を認識したことにより、当社持分と
して13,158百万円の利益を要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
17.後発事象
株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
2019年7月3日開催の取締役会において、下記のとおり株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行う
ことについて決議し、2019年8月2日に払込が完了しております。
(1) 発行する株式の種類及び数 :普通株式 339,279株
(2) 発行価額 :1株につき1,731円
(3) 発行価額の総額 :587,291,949円
(4) 払込期日 :2019年8月2日
(5) 割当対象者及び人数並びに割当てる株式数:
当社取締役(社外取締役を除く) 9名 185,984株
当社執行役員 25名 153,295株
18.要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2019年8月9日に当社代表取締役社長 安永竜夫及び代表取締役専務執行役員
CFO 内田貴和によって承認されております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森重 秀一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 良夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井物産株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、三井物産株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半
期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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