株式会社三共 四半期報告書 第55期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社 三共）
【英訳名】 SANKYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 公 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 14,521 11,351 88,558
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,827 △ 155 22,300
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する
(百万円) 1,460 △ 93 13,384
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 670 △ 2,363 12,039
純資産額 (百万円) 331,824 328,924 337,377
総資産額 (百万円) 381,775 376,897 399,585
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 17.99 △ 1.16 164.88
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.06 － 156.49
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 86.6 86.9 84.1
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境も改善
が続いているものの、諸外国の通商問題、海外経済の不確実性などから、企業の業況判断には慎重さもみられ、先
行き不透明な状況にあります。
当パチンコ・パチスロ業界では、2018年２月に改正遊技機規則が施行され、現在設置されている旧規則機が新規
則機に完全に移行する2021年１月末まで、残り２年を切る状況となりました。改正遊技機規則や自主規制の緩和に
より、遊技機メーカーにおいては、遊技金額を抑えつつ多様なゲーム性を有する商品など、改正遊技機規則等に準
拠した商品開発を積極的に進め、新規則機への入替需要の掘り起こしに取り組んでおります。また、遊技機メー
カー・パチンコパーラーを中心に業界全体で依存症問題への対応としてさまざまな取り組みを進めており、既存
ファンに加え、新規・休眠ファンにも手軽に安心して楽しんでいただける遊技環境の整備に取り組んでおります。
こうした中、当第１四半期連結累計期間においては、各メーカーの旧規則機の販売は一巡し、新規則機の販売が
中心となりましたが、人気の高い旧規則機を中心に、検定・認定の有効期間満了前の入替には慎重さがみられ、パ
チンコ・パチスロともに新規則機の導入は低調となっております。一方、パーラーによる段階的・計画的な新規則
機への入替が求められている中、パチンコ機においては、新規則機の大型タイトルがリリースされ、パチスロ機に
おいては、改正遊技機規則等が適用されたいわゆる６号機のヒット商品も出始めており、本格的な入替需要を前に
明るい兆しも見え始めております。当社グループにおきましては、パチンコ機２タイトル（リユース機を除く）、
パチスロ機１タイトルを発売いたしましたが、コアタイトルとなるパチンコ機の発売は第２四半期連結会計期間以
降に予定しているため、当第１四半期連結累計期間の売上は低水準にとどまりました。
以上の結果、 売上高113億円 （ 前年同四半期比21.8％減 ）、 営業損失5億円 （前年同四半期は13億円の営業利
益）、 経常損失1億円 （前年同四半期は18億円の経常利益）、 親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円 （前年同
四半期は14億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、 売上高70億円 （ 前年同四半期比44.4％減 ）、 営業損失2億円 （前年同四半期
は32億円の営業利益）、販売台数18千台（前年同四半期は33千台）となりました。
新規販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバースーパー戦隊」（2019年４月）、「フィーバーマク
ロスフロンティア３ Light Middle ver.」（2019年５月）の２タイトルであります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、 売上高26億円 （ 前年同四半期比688.4％増 ）、 営業利益7億円 （前年同四半
期は8億円の営業損失）、販売台数は6千台（前年同四半期は8百台）となりました。
新規販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ ボンバーパワフルⅢ」（2019年５月）１タイトルであ
ります。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、 売上高14億円 （ 前年同四半期比7.8％増 ）、 営業利益88百万円 （ 同133.7％
増 ）となりました。
④その他
その他につきましては、 売上高2億円 （ 前年同四半期比40.8％増 ）、 営業損失74百万円 （前年同四半期は92百万円
の営業損失）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 3,768億円 であり、前連結会計年度末と比べ 226億円 減少しました。これ
は主に、現金及び預金が110億円増加となりましたが、有価証券が150億円、受取手形及び売掛金が138億円、有償支
給未収入金（流動資産「その他」に含む）が40億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は 479億円 であり、前連結会計年度末と比べ 142億円 減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が63億
円、未払法人税等が42億円、未払金（流動負債「その他」に含む）が35億円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
純資産は前連結会計年度末と比べ 84億円 減少しました。これは主に、配当金の支払い60億円、その他有価証券評
価差額金が22億円減少したことによるものであります。この結果、純資産は 3,289億円 となり、自己資本比率は2.8
ポイント増加し、 86.9％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 35億円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 89,597,500 89,597,500 単元株式数は100株
（市場第一部）
合計 89,597,500 89,597,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 89,597,500 － 14,840 － 23,750
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 8,421,900 － 単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 81,051,200 810,512 同上
単元未満株式 普通株式 124,400 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 89,597,500 － 単元株式数は100株
総株主の議決権 － 810,512 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31
個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式94株及び証券保管振替機構名義の株式60株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 8,421,900 － 8,421,900 9.39
三丁目29番14号
合計 － 8,421,900 － 8,421,900 9.39
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 104,847 115,847
※1 30,627 ※1 16,798
受取手形及び売掛金
有価証券 184,999 169,999
商品及び製品 75 138
仕掛品 118 402
原材料及び貯蔵品 2,682 3,350
その他 8,767 5,113
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 332,115 311,648
固定資産
有形固定資産 40,440 40,454
無形固定資産
のれん 45 23
180 157
その他
無形固定資産合計 225 180
投資その他の資産
投資有価証券 19,233 15,965
その他 7,970 9,047
貸倒引当金 △ 20 △ 20
△ 379 △ 379
投資損失引当金
投資その他の資産合計 26,803 24,613
固定資産合計 67,470 65,248
資産合計 399,585 376,897
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,246 4,850
電子記録債務 10,042 8,877
未払法人税等 4,372 75
賞与引当金 791 1,268
7,311 4,358
その他
流動負債合計 33,763 19,429
固定負債
新株予約権付社債 20,026 20,021
退職給付に係る負債 4,799 4,878
資産除去債務 62 62
3,555 3,580
その他
固定負債合計 28,444 28,543
負債合計 62,208 47,972
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 23,750
利益剰余金 330,707 324,525
△ 38,785 △ 38,786
自己株式
株主資本合計 330,512 324,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,460 3,192
73 70
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,533 3,263
新株予約権 1,331 1,331
純資産合計 337,377 328,924
負債純資産合計 399,585 376,897
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 14,521 11,351
6,361 5,279
売上原価
売上総利益 8,160 6,071
販売費及び一般管理費 6,784 6,667
営業利益又は営業損失（△） 1,375 △ 596
営業外収益
受取利息 46 49
受取配当金 318 352
88 39
その他
営業外収益合計 454 441
営業外費用
2 0
その他
営業外費用合計 2 0
経常利益又は経常損失（△） 1,827 △ 155
税金等調整前四半期純利益又は
1,827 △ 155
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
638 13
△ 271 △ 75
法人税等調整額
法人税等合計 367 △ 61
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,460 △ 93
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,460 △ 93
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,460 △ 93
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 807 △ 2,267
17 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 789 △ 2,270
四半期包括利益 670 △ 2,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 670 △ 2,363
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係)
お、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 1,154 百万円 1,896 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 557 百万円 664 百万円
のれんの償却額 21 百万円 21 百万円
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 6,088 75.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,088 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
補給機器
(注)１ (注)２
パチンコ機 パチスロ機
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 12,700 334 1,342 14,377 144 14,521 － 14,521
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 12,700 334 1,342 14,377 144 14,521 － 14,521
セグメント利益
3,254 △ 819 37 2,472 △ 92 2,380 △ 1,004 1,375
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
補給機器
(注)１ (注)２
パチンコ機 パチスロ機
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 7,064 2,635 1,448 11,147 203 11,351 － 11,351
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 7,064 2,635 1,448 11,147 203 11,351 － 11,351
セグメント利益
△ 238 718 88 568 △ 74 493 △ 1,089 △ 596
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
17円99銭 △1円16銭
１株当たり四半期純損失（△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（百万円） 1,460 △93
親会社株主に帰属する四半期純損失（△)
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 1,460 △93
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 81,176,100 81,175,399
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
17円06銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △3 －
（うち受取利息（税額相当額控除後） (百万円)) （△3） －
普通株式増加数 （株） 4,209,111 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象)
１ 自己株式の取得
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みま
す。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款規定に基づき、自己
株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしま
した。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への一層の利益還元
（2）自己株式取得の方法
公開買付け
（3）自己株式の取得に関する取締役会決議内容
① 取得する株券等の種類 普通株式
② 取得する株式 の総数 22,000,100株（上限）
（発行済株式総数に対する割合 24.55％）
③ 取得価額の総額 75,372,342,600円（上限）
④ 取得期間 2019年８月７日から2019年10月31日まで
（4）自己株式の公開買付け等の概要
① 買付け等を行う上場株券等の種類 普通株式
② 買付け等の期間 2019年８月７日から2019年９月４日まで
③ 買付け等の価格 普通株式１株につき、金3,426円
④ 買付け予定の上場株券等の数 22,000,000株
⑤ 決済の開始日 2019年９月30日
２ 連結子会社の会社分割（新設分割）及び新設会社株式の譲渡
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社三共クリエイトが運営す
るゴルフ場運営事業を新設分割により新設会社（以下「新設会社１」といいます。）に承継するとともに、株
式会社三共クリエイトが運営する不動産賃貸事業の一部を新設分割により新設会社（以下「新設会社２」とい
います。）に承継し、分割会社である株式会社三共クリエイトに割り当てられた新設会社１及び新設会社２の
全株式を剰余金の配当として当社が交付を受けたうえで、当該新設会社２社の全株式を株式会社マーフコーポ
レーションへ譲渡する旨の基本合意書の締結を決議し、同日付で株式会社マーフコーポレーションと基本合意
書を締結いたしました。
（1）目的
当社グループは、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、規制環境等の変化への迅速な対応、及び
収益力強化に向けた取り組みの２点を対処すべき課題として、経営資源を遊技機関連事業に集中投入する中
長期の経営戦略を掲げ、各施策を検討・実施してまいりました。
このような状況のもと、当社は、当該経営戦略を更に推進すべく、株式会社三共クリエイトが運営するゴ
ルフ事業及び不動産賃貸事業の一部を譲渡することを決定いたしました。
（2）会社分割による分割会社、承継会社、株式譲渡先企業の名称並びに譲渡する事業の内容
① 分割会社の名称
株式会社三共クリエイト
（当社議決権所有割合 100％）
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② 会社分割による承継会社の名称及び承継する事業の内容
新設会社１（仮称）
（分割時の当社議決権所有割合 100％）
（譲渡後の当社議決権所有割合 0％）
（承継する事業の内容 ゴルフ場運営事業）
新設会社２（仮称）
（分割時の当社議決権所有割合 100％）
（譲渡後の当社議決権所有割合 0％）
（承継する事業の内容 不動産賃貸事業の一部）
③ 株式譲渡先企業の名称
株式会社マーフコーポレーション
（株式会社マーフコーポレーションは当社の主要株主であり、関連当事者に該当いたします。）
（3）売却する株式の売却価額及び売却損益
未定
（4）会社分割日及び株式譲渡日
2019年10月１日（予定）
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 会社分割
株式会社三共クリエイトを分割会社とし、新設会社２社を承継会社とする新設分割
② 株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮ
ＫＹＯの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年８月６日開催の取締役会において、自己株式の取得及び
その具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年８月６日開催の取締役会において、連結子会社の株式会
社三共クリエイトが運営するゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業の一部を会社分割により新設する２社に承継
し、当該２社の全株式を剰余金の配当として会社が交付を受けたうえで、新設会社２社の全株式を株式会社マーフ
コーポレーションへ譲渡する旨の基本合意書の締結を決議し、同日付で締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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