三井物産株式会社 訂正有価証券報告書 第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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三井物産株式会社(E02513)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【事業年度】 第100期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安永 竜夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
（名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号）
当社関西支社
（大阪市北区中之島二丁目3番33号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年6月20日に提出した第100期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に
訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
3 事業の内容
4 関係会社の状況
第2 事業の状況
2 事業等のリスク
第3 設備の状況
2 主要な設備の状況
第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(5）株式の保有状況
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1） 連結財務諸表
連結財務諸表注記事項
8．金融債権及び損失評価引当金
22．収益
3【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
3【事業の内容】
（訂正前）
（省略）
当社グループの連結決算対象会社の総数は491社であり、その内訳は連結子会社が海外 208社 、国内70社、持分法適用会
社が海外 168社 、国内45社となっています。
取扱商品または
セグメント 主要な子会社 主要な持分法適用会社
サービスの内容
（省略）
三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、
Mitsui E&P Australia、Mitsui E&P UK、Mitsui
石油、天然ガス、
E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P
LNG、石油製品、原
ENEOSグローブ、Japan Australia
Italia A、Mitsui & Co. LNG Investment USA、
エネルギー
LNG (MIMI)
子燃料、環境・次世
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、
代エネルギー 他
Mitsui Sakhalin Holdings、 Mitsui E&P
Mozambique Area 1、 AWE
（省略）
（訂正後）
（省略）
当社グループの連結決算対象会社の総数は491社であり、その内訳は連結子会社が海外 207社 、国内70社、持分法適用会
社が海外 169社 、国内45社となっています。
取扱商品または
セグメント 主要な子会社 主要な持分法適用会社
サービスの内容
（省略）
三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、
石油、天然ガス、
Mitsui E&P Australia、Mitsui E&P UK、Mitsui
ENEOSグローブ、Japan Australia
LNG、石油製品、原
E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P
LNG (MIMI) 、Mitsui E&P
エネルギー
Italia A、Mitsui & Co. LNG Investment USA、
子燃料、環境・次世
Mozambique Area 1
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、
代エネルギー 他
Mitsui Sakhalin Holdings、AWE
（省略）
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4【関係会社の状況】
（訂正前）
（省略）
(2)連結子会社
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
グ・セグ 出資金
役員の
（％）
営業上の取引等
メント
兼任
（省略）
石油・天然ガスの探鉱・開
三井石油開発 東京都港区 33,133 74.3 7 業務委託先
発・生産
オランダ 石油・天然ガスの探鉱・開 100.0
Mitsui E&P Middle East EUR 18
▶ なし
アムステルダム 発・生産
(60.0)
オーストラリア 石油・天然ガスの探鉱・開
Mitsui E&P Australia USD 246,150
100.0 6 なし
パース 発・生産
欧州・アフリカ域での石
100.0
Mitsui E&P UK USD 614,240
イギリス ロンドン 油・天然ガスの探鉱・開 5 なし
(40.0)
発・生産
アメリカ USD 石油・天然ガスの探鉱・開 100.0
Mitsui E&P USA
7 なし
ヒューストン 発・生産
1,527,000 (100.0)
アメリカ 米州域内石油・ガス事業へ 100.0
MEP Texas Holdings USD 436,653 3 なし
エネル
ウィルミントン の投資
(100.0)
ギー
イタリアでの石油・天然ガ 100.0
Mitsui E&P Italia A EUR 120
ミラノ イタリア 6 なし
（ 27社 ）
ス探鉱・開発・生産
(100.0)
Mitsui & Co. LNG
アメリカ 米国天然ガス液化事業への
USD 150,700
100.0 9 なし
Investment USA ヒューストン 投資、液化天然ガス販売
Mitsui & Co. Energy
原油及び石油製品の現物・
シンガポール USD 46,000 販売及び仕入先
100.0 7
Trading Singapore 先物取引
Mitsui Sakhalin Sakhalin Energy
オランダ
USD 107,474
なし
100.0 2
アムステルダム
Holdings Investmentへの投資
Mitsui E&P Mozambique
USD モザンビーク石油・天然ガ
イギリス ロンドン 50.0 5 なし
Area 1 スの探鉱・開発・生産
1,278,447
オーストラリア オセアニア石油・天然ガス
AUD 211,842
AWE 100.0 7 なし
パース の探鉱・開発・生産
その他 15社
（省略）
（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの
（2019年3月31日現在354社）については、上記会社数から除外しています。
2.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Oriente Copper Netherlands（金属資源）、Mitsui & Co.
Mozambique Coal Finance（金属資源）、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Finance（金属資源）、MIZHA
ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL（機械・インフラ）、
KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT（機械・インフラ）、MEPUS Holdings（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネル
ギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネル
ギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、MOEX North America（エネル
ギー）、AWE（エネルギー）、Mitsui & Co. Cameron LNG Investment（エネルギー）、Endeavour Resources
（エネルギー）、 Mitsui E&P Mozambique Area 1（エネルギー）、 MBK Real Estate（生活産業）、米国三井
物産（米州）は特定子会社に該当します。
（省略）
(3)持分法適用会社
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
所有割合
会社名 住所 主な事業の内容
グ・セグ 出資金
役員の
（％）
営業上の取引等
メント
兼任
（省略）
液化石油ガスの輸入・販
☆ENEOSグローブ 東京都千代田区 100 売、新エネルギー関連機器 30.0 2 販売及び仕入先
エネル
の販売
ギー
☆Japan Australia LNG
オーストラリア USD 石油・天然ガスの探鉱・開 50.0
▶ なし
（ 8社 ）
パース 発・販売
2,604,286 (50.0)
(MIMI)
その他 6社
（省略）
（省略）
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（訂正後）
（省略）
(2)連結子会社
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
グ・セグ 出資金
役員の
（％）
営業上の取引等
メント
兼任
（省略）
石油・天然ガスの探鉱・開
三井石油開発 東京都港区 33,133 74.3 7 業務委託先
発・生産
オランダ 石油・天然ガスの探鉱・開 100.0
Mitsui E&P Middle East EUR 18 なし
▶
アムステルダム 発・生産 (60.0)
オーストラリア 石油・天然ガスの探鉱・開
Mitsui E&P Australia USD 246,150
100.0 6 なし
パース 発・生産
欧州・アフリカ域での石
100.0
Mitsui E&P UK イギリス ロンドン USD 614,240 油・天然ガスの探鉱・開 なし
5
(40.0)
発・生産
アメリカ USD 石油・天然ガスの探鉱・開 100.0
Mitsui E&P USA
なし
7
ヒューストン 1,527,000 発・生産 (100.0)
エネル
アメリカ 米州域内石油・ガス事業へ 100.0
MEP Texas Holdings USD 436,653 なし
3
ギー
ウィルミントン の投資 (100.0)
（ 26社 ）
イタリアでの石油・天然ガ 100.0
Mitsui E&P Italia A EUR 120
ミラノ イタリア 6 なし
ス探鉱・開発・生産
(100.0)
Mitsui & Co. LNG
アメリカ 米国天然ガス液化事業への
USD 150,700
100.0 9 なし
Investment USA ヒューストン 投資、液化天然ガス販売
Mitsui & Co. Energy
原油及び石油製品の現物・
USD 46,000
シンガポール 100.0 7 販売及び仕入先
先物取引
Trading Singapore
Mitsui Sakhalin Sakhalin Energy
オランダ
USD 107,474
100.0 2 なし
アムステルダム
Holdings Investmentへの投資
オーストラリア オセアニア石油・天然ガス
AUD 211,842
AWE 100.0 7 なし
パース の探鉱・開発・生産
その他 15社
（省略）
（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの
（2019年3月31日現在354社）については、上記会社数から除外しています。
2.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Oriente Copper Netherlands（金属資源）、Mitsui & Co.
Mozambique Coal Finance（金属資源）、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Finance（金属資源）、MIZHA
ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL（機械・インフラ）、
KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT（機械・インフラ）、MEPUS Holdings（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネル
ギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネル
ギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、MOEX North America（エネル
ギー）、AWE（エネルギー）、Mitsui & Co. Cameron LNG Investment（エネルギー）、Endeavour Resources
（エネルギー）、MBK Real Estate（生活産業）、米国三井物産（米州）は特定子会社に該当します。
（省略）
(3)持分法適用会社
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
所有割合
会社名 住所 主な事業の内容
グ・セグ 出資金
役員の
（％）
営業上の取引等
メント
兼任
（省略）
液化石油ガスの輸入・販
☆ENEOSグローブ 東京都千代田区 100 売、新エネルギー関連機器 30.0 2 販売及び仕入先
の販売
エネル
☆Japan Australia LNG
オーストラリア USD 石油・天然ガスの探鉱・開 50.0
▶ なし
ギー
パース 2,604,286 発・販売 (50.0)
(MIMI)
（ 9社 ）
☆Mitsui E&P Mozambique
イギリス USD モザンビーク石油・天然ガ
50.0 5 なし
Area 1 ロンドン 1,278,447 スの探鉱・開発・生産
その他 6社
（省略）
（省略）
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第2【事業の状況】
2【事業等のリスク】
（訂正前）
（省略）
(8)事業投資リスク
当連結会計年度末現在、当社は 278社 の連結子会社及び 213社 の持分法適用会社を有しています。当社は、連結子会社
及び持分法適用会社の事業性を評価するためのモニタリング・プロセスを導入し、収益性の低い事業の再編に継続的
に取組んでいます。こうした事業再編を計画に沿って達成できない場合は、非効率な事業運営を進めることとなり、
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、或いは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参
入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、
・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社
が制御しえない事象が決定的な要因となる場合があります。
・更に、持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、或いはパー
トナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。
こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（省略）
（訂正後）
（省略）
(8)事業投資リスク
当連結会計年度末現在、当社は 277社 の連結子会社及び 214社 の持分法適用会社を有しています。当社は、連結子会社
及び持分法適用会社の事業性を評価するためのモニタリング・プロセスを導入し、収益性の低い事業の再編に継続的
に取組んでいます。こうした事業再編を計画に沿って達成できない場合は、非効率な事業運営を進めることとなり、
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、或いは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参
入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、
・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社
が制御しえない事象が決定的な要因となる場合があります。
・更に、持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、或いはパー
トナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。
こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（省略）
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第3【設備の状況】
2【主要な設備の状況】
（訂正前）
（省略）
(3)在外子会社の設備の状況
土地及び山林 建物 機械装置
オペレーティ 従業
帳簿価
事業所名及び その他
員数
ング・セグメ 会社名 所在地 備考
額 帳簿価額 帳簿価額
設備の内容 (百万円)
面積(㎡)
ント (人)
(百万
(百万円) (百万円)
円)
（省略）
Mitsui E&P
原油・ガス生 オーストラリ
エネルギー 18 - - - 22,306 113,969 鉱業権を含む
産設備等 ア インド洋他
Australia
Mitsui E&P
原油・ガス生
〃 オマーン他 19 - - 16 23,583 2,355 鉱業権を含む
Middle East 産設備等
Mitsui E&P
ガス生産設備 アメリカ ペン
〃 鉱業権を含む
31 - - - 78,374 9,667
USA 等 シルバニア州
MEP Texas
原油・ガス生 アメリカ テキ
〃 鉱業権を含む
- - - - 44,586 1,480
産設備等 サス州
Holdings
Mitsui E&P
原油・ガス探 モザンビーク
Mozambique
〃 1 - - - - 38,488
鉱用設備等 北部沖合
Area 1
Mitsui E&P
原油・ガス生 イタリア バシ
〃 8 - 112 - 5 179,804 鉱業権を含む
Italia A 産設備等 リカータ州
オーストラリ
原油・ガス生 ア 西オースト
〃 AWE 23 46,690,500 779 - 5,180 44,786 鉱業権を含む
産設備等 ラリア州 パー
ス他
（省略）
（省略）
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（訂正後）
（省略）
(3)在外子会社の設備の状況
土地及び山林 建物 機械装置
オペレーティ 従業
帳簿価
その他
事業所名及び
員数
ング・セグメ 会社名 所在地 備考
額 帳簿価額 帳簿価額
設備の内容 (百万円)
面積(㎡)
ント (人)
(百万
(百万円) (百万円)
円)
（省略）
Mitsui E&P
原油・ガス生 オーストラリ
エネルギー 18 - - - 22,306 113,969 鉱業権を含む
産設備等 ア インド洋他
Australia
Mitsui E&P
原油・ガス生
〃 オマーン他 19 - - 16 23,583 2,355 鉱業権を含む
Middle East 産設備等
Mitsui E&P
ガス生産設備 アメリカ ペン
〃 31 - - - 78,374 9,667 鉱業権を含む
等 シルバニア州
USA
MEP Texas 原油・ガス生 アメリカ テキ
〃 鉱業権を含む
- - - - 44,586 1,480
産設備等 サス州
Holdings
Mitsui E&P
原油・ガス生 イタリア バシ
〃 8 - 112 - 5 179,804 鉱業権を含む
産設備等 リカータ州
Italia A
オーストラリ
原油・ガス生 ア 西オースト
〃 AWE 23 46,690,500 779 - 5,180 44,786 鉱業権を含む
産設備等 ラリア州 パー
ス他
（省略）
（省略）
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第4【提出会社の状況】
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（５）【株式の保有状況】
（訂正前）
（省略）
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（省略）
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（省略）
4,652,000 4,652,000
UFJフィナンシャ
同上 無
ル・ グループ
2,558 3,242
（省略）
（省略）
（訂正後）
（省略）
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（省略）
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（省略）
4,652,000 4,652,000
三菱UFJフィナン
同上 無
シャル・ グループ
2,558 3,242
（省略）
（省略）
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第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
連結財務諸表注記事項
8．金融債権及び損失評価引当金
（訂正前）
（省略）
損失評価引当金の対象となる金融資産
当連結会計年度末（2019年3月31日）
損失評価引当金の対象となる金融資産の帳簿価額（損失評価引当金控除前）は、以下のとおりであります。
12ヶ月の予想信用 常に全期間の予想
損失に等しい金額 信用損失に等しい 信用リスクが当初
で損失評価引当金 金額で損失評価引 認識以降に著しく 信用減損金融資産 合計
を測定している金 当金を測定してい 増大した金融資産 (百万円) (百万円)
融資産 る金融資産 (百万円)
(百万円) (百万円)
447,903 1,308,943 7,594 39,552 1,803,992
営業債権等
629,095 - 57,677 29,590 716,362
その他の金融資産
1,076,998 1,308,943 65,271 69,142 2,520,354
合計
（省略）
（訂正後）
（省略）
損失評価引当金の対象となる金融資産
当連結会計年度末（2019年3月31日）
損失評価引当金の対象となる金融資産の帳簿価額（損失評価引当金控除前）は、以下のとおりであります。
12ヶ月の予想信用 常に全期間の予想
損失に等しい金額 信用損失に等しい 信用リスクが当初
で損失評価引当金 金額で損失評価引 認識以降に著しく 信用減損金融資産 合計
を測定している金 当金を測定してい 増大した金融資産 (百万円) (百万円)
融資産 る金融資産 (百万円)
(百万円) (百万円)
354,884 1,496,532 6,820 39,552 1,897,788
営業債権等
535,299 - 57,677 29,590 622,566
その他の金融資産
890,183 1,496,532 64,497 69,142 2,520,354
合計
（省略）
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22. 収益
（訂正前）
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
「収益」のうち、顧客との契約から認識した収益の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の商品セグ
メント区分は、注記7のセグメント情報の区分と同様です。なお、顧客との契約から認識した収益以外の収益には、
リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで） （単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
247,368 472,956 842,958 1,728,922 260,806 1,604,918 125,084 4,526 5,287,538
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。 （単位:百万円）
2 018年4月1日 2 019年3月31日
1,408,629 1,442,960
顧客との契約から生じた債権
289,151 201,973
契約負債
（省略）
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
（省略）
当連結会計年度末
（ 2 019年3月31日 ）
(百万円 )
835,222
1年以内
652,214
1年超2年以内
424,592
2年超3年以内
3,435,881
3年超
5,347,909
合計
（省略）
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（訂正後）
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
「収益」のうち、顧客との契約から認識した収益の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の商品セグ
メント区分は、注記7のセグメント情報の区分と同様です。なお、顧客との契約から認識した収益以外の収益には、
リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで） （単位:百万円）
機械・ 次世代・
鉄鋼製品 金属資源 化学品 エネルギー 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
241,723 833,398 842,958 1,728,922 528,879 1,629,219 125,084 4,526 5,934,709
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。 （単位:百万円）
2 018年4月1日 2 019年3月31日
1,505,470 1,538,004
顧客との契約から生じた債権
289,151 201,973
契約負債
（省略）
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
（省略）
当連結会計年度末
（ 2 019年3月31日 ）
(百万円 )
954,786
1年以内
770,591
1年超2年以内
447,692
2年超3年以内
3,437,785
3年超
5,610,854
合計
（省略）
12/12
