株式会社ノジマ 四半期報告書 第58期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ノジマ(E03235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ノジマ
【英訳名】 Nojima Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
クイーンズタワーＢ 26階
【電話番号】 ０５０（３１１６）１２２０
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役財務経理部長 田之頭 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 116,793 129,688 513,057
経常利益 （百万円） 3,580 4,118 21,046
親会社株主に帰属する四半期(当
（百万円） 2,828 2,962 14,817
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,679 1,477 14,009
純資産額 （百万円） 71,143 82,191 81,608
総資産額 （百万円） 241,774 295,259 307,735
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 56.55 59.16 296.83
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 54.53 58.43 287.77
期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 29.0 27.3 25.9
営業活動による
（百万円） 3,784 8,295 28,789
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 880 △ 1,712 △ 12,820
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,260 △ 1,143 △ 6,152
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 12,633 25,739 20,733
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控
除する自己株式に含めております。
４．当第１四半期連結累計期間より、その他有価証券の評価方法を部分純資産直入法から全部純資産直入法
に変更し、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について遡及処理の
内容を反映させた数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（キャリアショップ運営事業）
2019年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社は、株式会社ビクトリア通信の全
株式を取得し連結子会社としております。
（インターネット事業）
2019年４月１日付で、当社の連結子会社であるニフティライフスタイル株式会社は、株式会社Ｔｒｙｅｌｌの株式
を取得し、連結子会社としております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社26社及び関連会社１社により構成されて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策等の効果も
あって、緩やかな景気回復基調で推移しました。個人消費につきましては緩やかに持ち直しているものの、消費者
マインドは弱含んでおります。
一方海外では、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向、中国経済の先行
き、各国の経済政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等による影響が懸念されております。
家電販売業界につきましては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ等が好調に推移したほか、ＰＣ本体等は堅調
に推移し、業界全体では堅調に推移しております。
携帯電話等販売業界につきましては、電気通信事業法の一部改正に始まる、過度な販売競争の抑制を受け需要が
低迷する中、2019年６月には携帯会社各社より、端末と契約を切り離した分離プランが提供開始され、キャリアブ
ランドの端末販売台数は低調な推移を続けております。
インターネット接続サービス業界につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット
利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固
定系ブロードバンド接続サービスは、主力のＦＴＴＨ接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他
方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求
し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセール
スのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知
識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社
グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層
の店舗品質の向上に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専
門店５店舗を新規出店、２店舗を閉店し178店舗となり、通信専門店を合わせて208店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、４店舗を新規出
店・新規獲得し、９店舗を閉店・譲渡したため、641店舗となりました。
海外事業では、３店舗を新規出店し、４店舗を閉店したため、76店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 ＦＣ店 計
デジタル家電専門店運営事業 208店舗 － 208店舗
デジタル家電専門店 178店舗 － 178店舗
通信専門店 30店舗 － 30店舗
キャリアショップ運営事業 423店舗 218店舗 641店舗
キャリアショップ 406店舗 212店舗 618店舗
その他 17店舗 6店舗 23店舗
海外事業 76店舗 － 76店舗
合計 707店舗 218店舗 925店舗
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,296億88百万円 （前年同四半期比111.0％）、営業利益
は 36億58百万円 （前年同四半期比116.3％）、経常利益は 41億18百万円 （前年同四半期比115.0％）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 29億62百万円 （前年同四半期比104.7％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、82億54百万円（前年同四半期比
125.2％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業においては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、ＰＣ本体等が好調に推移いたしまし
た。
また、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスがお客様のニーズに合致し、新商品や
白物家電の比率が向上し、売上総利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は522億52百万円（前年同四半期比107.9％）、セグメント利益は24億80百万円（前年同四半
期比117.3％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業においては、将来を見据えた「量」から「質」への移行のため、採用・教育・研修
等を充実しておりますが、主要な子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社においては、市場の冷え込み等
の影響を受け、売上高・売上総利益は低調に推移いたしました。今後の営業力向上のため、人材育成及び店舗移
転・改装への投資を積極的に行っております。
この結果、売上高は509億40百万円（前年同四半期比94.3％）、セグメント利益は8億59百万円（前年同四半期
比99.6％）となりました。
（インターネット事業）
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフ
レッツ光の卸サービス「＠ｎｉｆｔｙ光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしま
した。ＷＥＢサービス事業部門においては、マーケットプレイス領域での成果報酬型広告が堅調に推移いたしま
した。
インターネット事業全体においては、生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は121億32百万円（前年同四半期比96.3％）、セグメント利益は6億90百万円（前年同四半期
比136.9％）となりました。
（海外事業）
2019年２月13日に、シンガポール・マレーシア・インドネシアにおいて、家電、ＩＴ製品、家具の小売事業を
展開するCourts Asia Ltd.を連結子会社としたため、前連結会計年度末より海外事業をセグメントに追加いたし
ました。今後、グローバルにグループ内の人材育成・販売ノウハウを活用し、生産性の向上に取り組んでまいり
ます。
当第１四半期連結累計期間における売上高は128億4百万円（前年同四半期比―％）、セグメント損失は35百万
円（前年同四半期比―％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ124億76百万円減少して2,952億59百万円と
なりました。
その主な内訳は、流動資産が184億40百万円減少して1,447億29百万円に、また固定資産が59億64百万円増加して
1,505億30百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加50億12百万円等があったものの、売掛金の減少224億8百万円並
びに商品及び製品の減少20億52百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少10億70百万円、投資有価証券の減少9億91百万円及びのれん
の減少6億49百万円等があったものの、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース資産の増加89
億31百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ130億60百万円減少して2,130億67百万円と
なりました。
その主な内訳は、流動負債が68億42百万円減少して1,090億6百万円に、また固定負債が62億18百万円減少して
1,040億60百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、１年内償還予定の社債の増加100億円及び短期借入金の増加32億84百万円等があった
ものの、買掛金の減少129億29百万円、未払法人税等の減少56億52百万円及び未払金の減少18億27百万円等によるも
のであります。
固定負債減少の主な要因は、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加73億56百
万円等があったものの、社債の減少100億円及び長期借入金の減少36億12百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少10憶91百万円等があったものの
利益剰余金が21億6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億83百万円増加して821億91百万円とな
りました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント向上し、27.3％となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、257億39百万円（前年同四
半期は126億33百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、82億95百万円の収入（前年同四半期比219.2％）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額127億32百万円及び法人税等の支払額64億64百万円等があったものの、売上債権の
減少額215億66百万円、税金等調整前四半期純利益42億89百万円及び減価償却費33億9百万円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、17億12百万円の支出（前年同四半期比194.6％）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出11億22百万円及び敷金及び保証金の差入による支
出2億55百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、11億43百万円の支出（前年同四半期比は90.7％）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額33億9百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出32億35百万円及び
配当金の支払額8億56百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティ
ングセールスを行っていくために前連結会計年度に人材の採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が662名増加し7,897名となりました。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありません。
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（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資
資金であります。
②契約債務
2019年６月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
年度別要支払額
合計
１年超 ２年超 ３年超
区分
１年以内 ４年超
（百万円）
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,487 5,487 ― ― ― ―
１年内返済予定の長期借入金 8,979 8,979 ― ― ― ―
長期借入金（１年内返済予定
57,449 ― 16,102 14,006 6,678 20,661
のものを除く）
１年内償却予定の社債 10,010 10,010 ― ― ― ―
社債（１年内償還予定のもの
5,015 ― 10 5,005 ― ―
を除く）
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金
調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額
55,727百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2019年８月９日）
（2019年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 51,289,616 51,289,616
市場第一部 100株
計 51,289,616 51,289,616 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
― 51,289,616 ― 6,330 ― 5,245
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 921,500
普通株式 50,348,200
完全議決権株式（その他） 503,482 ―
普通株式 19,916
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,289,616 ― ―
総株主の議決権 ― 503,482 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県相模原市中央区
（自己保有株式）
921,500 － 921,500 1.80
株式会社ノジマ
横山一丁目１番１号
計 ― 921,500 － 921,500 1.80
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式338,400株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
２．2019年６月30日現在の自己名義所有株式数は840,989株であります。発行済株式総数に対する所有株式数
の割合は1.6％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,798 25,810
売掛金 91,658 69,250
商品及び製品 45,302 43,250
未収入金 7,085 6,563
その他 3,010 3,657
△ 4,686 △ 3,802
貸倒引当金
流動資産合計 163,169 144,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,778 17,055
工具、器具及び備品（純額） 2,459 2,395
※1 8,935
リース資産（純額） 3
土地 8,488 8,488
801 884
その他（純額）
有形固定資産合計 28,531 37,759
無形固定資産
のれん 27,546 26,897
ソフトウエア 1,636 1,624
商標権 1,489 1,349
契約関連無形資産 50,696 49,625
顧客関連無形資産 2,646 2,481
124 89
その他
無形固定資産合計 84,140 82,068
投資その他の資産
投資有価証券 8,311 7,319
繰延税金資産 8,674 8,363
敷金及び保証金 11,990 12,099
その他 3,029 3,028
△ 112 △ 110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,893 30,702
固定資産合計 144,565 150,530
資産合計 307,735 295,259
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 59,279 46,349
短期借入金 2,202 5,487
1年内返済予定の長期借入金 8,996 8,979
1年内償還予定の社債 10 10,010
未払金 11,877 10,050
未払法人税等 6,328 676
未払消費税等 2,342 1,553
前受収益 8,000 7,912
ポイント引当金 3,644 3,491
賞与引当金 1,459 885
入会促進引当金 119 106
リース債務 ▶ 2,010
その他 11,582 11,493
流動負債合計 115,849 109,006
固定負債
社債 15,015 5,015
長期借入金 61,061 57,449
販売商品保証引当金 3,867 3,879
役員退職慰労引当金 200 197
退職給付に係る負債 8,115 8,252
繰延税金負債 15,389 15,411
長期前受収益 3,429 3,319
リース債務 - 7,356
3,199 3,178
その他
固定負債合計 110,278 104,060
負債合計 226,127 213,067
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金 6,378 6,247
利益剰余金 69,751 71,857
△ 2,448 △ 2,141
自己株式
株主資本合計 80,010 82,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169 △ 921
為替換算調整勘定 76 △ 330
△ 498 △ 485
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 252 △ 1,738
新株予約権
1,453 1,627
396 9
非支配株主持分
純資産合計 81,608 82,191
負債純資産合計 307,735 295,259
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 116,793 129,688
87,479 95,141
売上原価
売上総利益 29,313 34,546
販売費及び一般管理費 26,167 30,888
営業利益 3,145 3,658
営業外収益
受取利息 3 17
仕入割引 413 412
235 256
その他
営業外収益合計 652 686
営業外費用
支払利息 111 152
社債利息 27 27
78 46
その他
営業外費用合計 217 226
経常利益 3,580 4,118
特別利益
負ののれん発生益 - 28
関係会社株式売却益 419 -
固定資産売却益 - 140
0 2
その他
特別利益合計 419 171
税金等調整前四半期純利益 3,999 4,289
法人税、住民税及び事業税
1,102 1,099
67 225
法人税等調整額
法人税等合計 1,169 1,325
四半期純利益 2,830 2,964
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,828 2,962
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,830 2,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27 △ 1,091
為替換算調整勘定 2 △ 407
退職給付に係る調整額 △ 124 12
△ 150 △ 1,486
その他の包括利益合計
四半期包括利益 2,679 1,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,678 1,476
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,999 4,289
減価償却費 2,207 3,309
のれん償却額 708 712
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 116 100
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 152 △ 152
入会促進引当金の増減額（△は減少） 62 △ 12
販売商品保証引当金の増減額（△は減少） 59 12
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 98
支払利息 111 152
関係会社株式売却益 △ 419 -
売上債権の増減額（△は増加） 17,125 21,566
たな卸資産の増減額（△は増加） 199 1,814
未収入金の増減額（△は増加） 581 516
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,197 △ 12,732
未払費用の増減額（△は減少） 110 △ 233
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 814 △ 790
未払金の増減額（△は減少） △ 457 △ 1,401
△ 1,023 △ 2,184
その他
小計 8,198 14,870
利息及び配当金の受取額
35 114
利息の支払額 △ 176 △ 224
△ 4,274 △ 6,464
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,784 8,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 704 △ 1,122
無形固定資産の取得による支出 △ 132 △ 231
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 56
-
支出
関係会社株式の売却による収入 419 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 478 △ 255
敷金及び保証金の回収による収入 55 78
その他 △ 39 △ 123
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 880 △ 1,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,092 3,309
長期借入金の返済による支出 △ 3,669 △ 3,235
自己株式の売却による収入 78 144
配当金の支払額 △ 808 △ 856
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 360
よる支出
リース債務の返済による支出 - △ 603
その他 45 457
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,260 △ 1,143
現金及び現金同等物に係る換算差額 26 △ 433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,669 5,005
現金及び現金同等物の期首残高 10,963 20,733
※1 12,633 ※1 25,739
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上
しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「リース資産」が8,934百万円増加し、流動負債の「リース債務」
が2,008百万円及び固定負債の「リース債務」が7,356百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損
益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
（その他有価証券の評価方法）
その他有価証券のうち時価のあるものの評価差額については、従来、部分純資産直入法により処理しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間において、長期保有を目的とする有価証券の重要性が増し、あわせて処理方
法の見直しを進めた結果、原則的な処理方法である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着している現状を
踏まえ、他社との比較有用性を高めるため、当第１四半期連結会計期間より、全部純資産直入法による会計処理
に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、この変更による前第１四半期連結累計期間の損益への影響額及び前連結会計年度の期首までの累積的影
響額は軽微であります。
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（追加情報）
(財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制
限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいず
れか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
リボルビング・クレジット・ファシ
13,500百万円 13,500百万円
リティ契約の総額
借入実行残高 ― ―
差引額 13,500 13,500
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得
資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月24日
付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日付にてリファイナンス（借
換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付さ
れております。
（１）2018年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの営業利益が２回
連続で赤字とならないこと。
（２）2018年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでの純資産の部
が、直前の各事業年度における借入人の連結ベースでの純資産の部の70％以上であること。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 3,800百万円 3,800百万円
長期借入金 34,200 30,400
３．当社の連結子会社であるCOURTS (Singapore) Pte.Ltd.(以下、「CSPL」という。)、COURTS (Malaysia)
Sdn.Bhd.(以下、「CMSB」という。)、P.T.COURTS Retail Indonesia (以下、「PTCRI」という。)では、各社ご
とに次の財務制限条項が付されております。
（１）CSPLは、子会社を通じた債権流動化を目的として借入契約を締結しております。この契約には次の財務
制限条項が付されております。
①３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.5%以下であること
②６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.0%以下であること
③デフォルト率が３ヶ月平均で1.8%以下であること
④債権平均回収率が３ヶ月平均で94%以上であること
⑤正常債権の加重平均回収期間が25ヶ月以内であること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
契約金額 12,282百万円 11,952百万円
借入残高 長期借入金 6,747 6,010
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（２）CMSBは、シンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されてお
ります。
①CMSBのネットD/Eレシオが1.4倍以下であること
②３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で17.7%以下であること
③６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で12.1%以下であること
④四半期ごとの債権平均回収率が90%以上であること
⑤月次の貸倒率が６ヶ月平均で３%以下であること
⑥延滞債権の比率が３ヶ月平均で15%以下であること
⑦四半期営業利益が３回連続でマイナスの場合、Courts Asia Ltd.による保証を付すこと
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
契約金額 14,613百万円 11,725百万円
借入残高 長期借入金 8,108 7,035
（３）PTCRIはインドネシア・ルピー建てのタームローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限
条項が付されております。
①PTCRIのネットD/Eレシオが５倍以下であること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
契約金額 608百万円 ―百万円
借入残高 短期借入金 608 ―
（４）PTCRIは、シンガポール・ドル建てのタームローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限
条項が付されております。
①保証人であるCSPLの自己資本が5,732百万円を上回ること
②保証人であるCSPLのEBITDA/金利費用が1.5を上回ること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
契約金額 1,638百万円 1,593百万円
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 410 796
長期借入金 1,230 796
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて
自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信
託」（以下「本制度」という。）を2017年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」
（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、
2017年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を
行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度593百万円、338千株、
当第１四半期連結会計期間448百万円、255千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度546百万円、当第１四半期連結会計期間437百万円
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（四半期連結貸借対照表関係）
円）を含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 12,699百万円 25,810 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △66 △71
エスクロー口座（入出金が制限された口座）への振替 △0 ―
現金及び現金同等物 12,633 25,739
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月８日
普通株式 808 16 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金８百万円が含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月７日
普通株式 856 17 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金５百万円が含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
（注）１ （注）２ 計上額
家電専門店 ショップ 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 48,353 53,931 12,593 114,878 1,915 116,793 - 116,793
セグメント間の内部
81 76 2 160 137 297 △ 297 -
売上高又は振替高
計 48,434 54,008 12,595 115,038 2,052 117,090 △ 297 116,793
セグメント利益 2,114 863 504 3,482 165 3,648 △ 67 3,580
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研
修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 51,991 50,910 12,066 12,804 127,772 1,916 129,688 - 129,688
セグメント間の内部
261 30 66 - 358 147 505 △ 505 -
売上高又は振替高
計 52,252 50,940 12,132 12,804 128,130 2,063 130,193 △ 505 129,688
セグメント利益又は損失
2,480 859 690 △ 35 3,995 169 4,164 △ 46 4,118
(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研
修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、Courts Asia Ltd.の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメン
トに「海外事業」を追加しております。また、これに伴い、従来「デジタル家電専門店運営事業」に含めておりま
したNojima (Cambodia) Co.,Ltd.につきましては、「海外事業」に含めて計上しております。
なお、比較情報に与える影響は軽微であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 56円55銭 59円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,828 2,962
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,828 2,962
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,028 50,079
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 54円53銭 58円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,848 627
第15回新株予約権
(新株予約権の数13,679株)
2017年６月16日
定時株主総会決議
１.新株予約権の行使期間
自 2020年７月19日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
至 2022年７月18日
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
２.新株予約権の目的とな
会計年度末から重要な変動があったものの概要
る株式の種類
普通株式
(単元株式数100株)
３.新株予約権の目的とな
る株式の数
1,367,900株
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
528,601株、当第１四半期連結累計期間306,867株であります。
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（重要な後発事象）
（ストック・オプション）
当社は、2019年７月16日開催の取締役会において、当社第57回定時株主総会で承認されました「ストック・オ
プションとして新株予約権を無償で発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議し、2019年７月
31日に発行いたしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じ
て自社の株式を交付する取引を行っております。
２．新株予約権の発行要領
新株予約権の発行日 2019年７月31日
当社取締役 13
当社執行役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 1,351
当社子会社の取締役及び従業員 190
新株予約権の数（個） 15,985
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式
び数（株）
単元株式数100
175,900円
新株予約権の行使時の払込金額
（１株当たり1,759円）
自 2022年７月17日
新株予約権の行使期間
至 2024年７月16日
１．発行価格 1,759円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
２．資本組入額 880円00銭
の株式の発行価格及び資本組入額
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株式会社ノジマ(E03235)
四半期報告書
２ 【その他】
2019年５月７日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………856百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年５月31日
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含めておりま
す。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 本 和 芳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノジマ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノジマ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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