株式会社ジェイテック 四半期報告書 第24期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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提出者 | 株式会社ジェイテック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテック(E05569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ジェイテック
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤本 彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目10番7号 KPP八重洲ビル
【電話番号】 03-6228-7273
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 村田 竜三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目10番7号 KPP八重洲ビル
【電話番号】 03-6228-7273
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 村田 竜三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第1四半期 第1四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 758,980 744,148 3,125,715
売上高
(千円) 23,615 17,192 156,297
経常利益
(千円) 17,166 10,655 91,129
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) 15,305 11,132 78,867
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 839,665 897,219 903,226
純資産額
(千円) 1,865,489 1,813,151 1,806,540
総資産額
(円) 2.00 1.24 10.63
1株当たり四半期(当期)純利益
(%) 45.0 49.5 50.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、2019年4月1日付で、 連結子会社であった株式会社ジェイテックアーキテクトは、同じく連結子会社である
株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジを存続会社とする吸収合併 を行っております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中国経済減速の顕在化など不安定な国
際情勢から輸出や生産の弱さが継続しており、景況感には一部慎重さが見られたものの、好調な企業収益や雇用環
境を受け、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、自動運転技術を備えた
先進安全自動車等の開発に伴った自動車関連分野や、IoT関連分野の開発に伴う制御系ソフトウエア開発分野への
テクノロジスト需要が旺盛でした。また、営業施策の強化や、テクノロジストの高付加価値業務への配属を推し進
めたことにより、契約単価は前年同期を上回りました。加えて、新入社員の早期派遣配属に努め、早期の収益化を
推し進めました。
一方で、技術系人材の獲得競争が激化している中、計画通りのテクノロジスト採用は厳しく、人材不足により案
件に対応しきれない状況にありました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,813,151千円となり、前連結会計年度末より6,611千円の増加とな
りました。これは主に繰延税金資産の増加15,491千円、現金及び預金の減少9,359千円によるものであります。
負債合計は915,931千円となり、前連結会計年度末より12,618千円の増加となりました。これは主に未払費用
の増加161,656千円、賞与引当金の減少92,152千円、長期借入金の返済による減少26,097千円によるものであり
ます。
純資産合計は897,219千円となり、前連結会計年度末より6,006千円の減少となりました。これは主に剰余金の
配当による減少17,139千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10,655千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.5%と前連結会計年度末の50.0%に比べ0.5ポイント下落いたしました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高744,148千円(前年同期比2.0%減)、営業利益17,385千円
(前年同期比27.2%減)、経常利益17,192千円(前年同期比27.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
10,655千円(前年同期比37.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
主に自動車関連、建築関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より減少し、事業全体の売上高が減少となっ
たものの、前期より引き続き契約単価引き上げを促進した結果、売上高は704,060千円(前年同期比2.0%減)、
セグメント利益は104,944千円(前年同期比2.0%増)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
精密機器関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より減少し 、事業全体の売上高が減少となったものの、利
益率の高いヒューマンリソース事業の取引が増加した結果、売上高は40,087千円(前年同期比1.3%減)、セグ
メント利益は6,019千円(前年同期比4.5 %増 )となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,572,400 8,572,400
普通株式
JASDAQ(グロース)
100株
8,572,400 8,572,400 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 8,572,400 - 261,834 - 81,232
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,568,400 85,684 -
普通株式
1,200 - -
単元未満株式 普通株式
8,572,400 - -
発行済株式総数
- 85,684 -
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区京橋
2,800 - 2,800 0.03
株式会社ジェイテック
一丁目10番7号
- 2,800 - 2,800 0.03
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
1,202,788 1,193,428
現金及び預金
358,976 359,358
売掛金
1,800 6,599
仕掛品
48,124 44,973
その他
△ 783 △ 762
貸倒引当金
1,610,907 1,603,598
流動資産合計
固定資産
9,841 12,824
有形固定資産
4,080 4,426
無形固定資産
投資その他の資産
70,622 64,439
敷金及び保証金
70,399 85,890
繰延税金資産
40,689 41,971
その他
181,711 192,301
投資その他の資産合計
195,632 209,552
固定資産合計
1,806,540 1,813,151
資産合計
負債の部
流動負債
106,088 106,088
1年内返済予定の長期借入金
108,582 97,994
未払金
72,780 234,436
未払費用
49,377 24,691
未払法人税等
44,572 49,625
未払消費税等
174,198 82,045
賞与引当金
44,509 41,109
その他
600,107 635,991
流動負債合計
固定負債
138,944 112,847
長期借入金
164,261 167,093
退職給付に係る負債
303,205 279,940
固定負債合計
903,313 915,931
負債合計
純資産の部
株主資本
261,834 261,834
資本金
246,328 246,328
資本剰余金
376,928 370,445
利益剰余金
△ 659 △ 659
自己株式
株主資本合計 884,432 877,948
その他の包括利益累計額
24,532 25,099
その他有価証券評価差額金
△ 5,738 △ 5,829
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,794 19,270
903,226 897,219
純資産合計
1,806,540 1,813,151
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
758,980 744,148
売上高
570,304 546,165
売上原価
188,676 197,982
売上総利益
164,784 180,597
販売費及び一般管理費
23,891 17,385
営業利益
営業外収益
106 146
受取配当金
112 -
その他
218 146
営業外収益合計
営業外費用
494 339
支払利息
494 339
営業外費用合計
23,615 17,192
経常利益
23,615 17,192
税金等調整前四半期純利益
26,833 22,279
法人税、住民税及び事業税
△ 20,385 △ 15,741
法人税等調整額
6,448 6,537
法人税等合計
17,166 10,655
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,166 10,655
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
17,166 10,655
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,645 566
その他有価証券評価差額金
△ 215 △ 90
退職給付に係る調整額
△ 1,860 476
その他の包括利益合計
15,305 11,132
四半期包括利益
(内訳)
15,305 11,132
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2019年4月1日付で、連結子会社であった株式会社ジェイテックアーキテクトは、同じく連結子会社である株
式会社ジェイテックアドバンストテクノロジを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除
外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 1,105千円 1,318千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 8,569 1 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 17,139 2 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
一般派遣及び
計算書計上額
技術職知財
(注)2
エンジニア 計
(注)1
リース事業
派遣事業
売上高
718,356 40,624 758,980 - 758,980
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- 642 642 △ 642 -
振替高
718,356 41,267 759,623 △ 642 758,980
計
102,921 5,762 108,684 △ 84,793 23,891
セグメント利益
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額(△84,793千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
一般派遣及び
計算書計上額
技術職知財
(注)2
エンジニア 計
(注)1
リース事業
派遣事業
売上高
704,060 40,087 744,148 - 744,148
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- 1,257 1,257 △ 1,257 -
振替高
704,060 41,345 745,405 △ 1,257 744,148
計
セグメント利益 104,944 6,019 110,964 △ 93,578 17,385
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額(△93,578千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジと株式会社ジェイテックアーキテクト
は、2019年1月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日を効力発生日として、株式会社ジェイテック
アドバンストテクノロジを存続会社として吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ
事業の内容 一般派遣からシステム開発全般、福祉介護サービスに至るまでのトータル人財サー
ビスの提供及びソリューション業務
被結合企業の名称 株式会社ジェイテックアーキテクト
事業の内容 一般建設業に係わる各種請負と技術派遣
(2)企業結合日
2019年4月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジを存続会社、株式会社ジェイテックアーキテクトを消滅
会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジと株式会社ジェイテックアーキテクトは、経営資源の有
効活用、経営の効率化を図り、幅広い業務へ対応することを目的として、両社を合併することといたしま
した。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引等として処理しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 2円00銭 1円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
17,166 10,655
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る
17,166 10,655
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,569,600 8,569,600
- -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ジェイテック(E05569)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年8月9日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
P w C 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩 崎 亮 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テックの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2019年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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