株式会社ミダック 四半期報告書 第56期第1四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ミダック(E33577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ミダック
【英訳名】 MIDAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 恵子
【本店の所在の場所】 浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】 （053）471-9361（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【最寄りの連絡場所】 浜松市中区板屋町111－2 浜松アクトタワー24F
【電話番号】 （053）488-7173
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 1,259,696 1,226,852 4,676,772
売上高
（千円） 391,172 329,619 1,090,443
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 197,677 166,386 567,154
（当期）純利益
（千円） 197,677 166,386 567,154
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,328,687 2,372,073 2,252,779
純資産額
（千円） 7,896,458 8,995,597 9,164,127
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 59.50 53.00 717.64
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 59.47 － －
半期（当期）純利益
（％） 29.5 26.4 24.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第55期及び第 56期第１四半期 の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境のもとで個人消費が持ち直すなど、
引き続き緩やかな景気回復が続いておりますが、米国の貿易政策による不確実性など、依然として先行きが不透明
な状況にあります。
このような状況におきまして、当社グループは、引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を
基盤とし、さらなる受託量の拡大及び収益性の向上を目指してまいりました。水処理施設や焼却施設等の中間処理
施設に関しましては、積極的な営業活動によって稼働率の向上を目指しました。最終処分場に関しましては、搬入
量が計画値から大きく乖離することがないよう搬入を進めるとともに、単価の高い廃棄物の受注に注力しました。
また、新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、2022年４月以降の稼働に向け
て工事の進捗管理を細かに実施しております。なお、現段階で計画に重大な遅延は生じておりません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し
ました。これは主に、納税等による現金及び預金の減少額129百万円等によるものであります。また、固定資産は
6,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少しました。これは主に、のれんの減少額62百万円等に
よるものであります。
この結果、総資産は、8,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し
ました。これは主に、未払法人税等の減少額194百万円等によるものであります。
また、固定負債は3,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少しました。これは主に、長期借入
金の減少額136百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、6,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,372百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 119百万円増加
しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円を計上し たこと等による利益剰余金の 増加額119
百万円 によるものであります。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高 1,226百万円 （前年同期比2.6%減）、 営業利益347百万円 （ 同
9.9%減）、 経常利益329百万円 （ 同15.7%減）、 親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円 （ 同15.8%減）となり
ました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①廃棄物処分事業
連結子会社である株式会社ミダックはまなにおきまして、前年同期は大型工事案件の受注により搬入量は一時的
に増加しました。一方、当第１四半期連結累計期間の最終処分場への搬入は年間の搬入計画に基づき進めているた
め、前年同期と比較し減少しております。なお、搬入量は、現時点におきまして計画から大きく乖離するような状
況にはなく、概ね計画通りに推移するとともに、単価の高い廃棄物の受注に注力しました。 以上の結果、売上高は
1,014百万円（ 同3.2%減） となり、セグメント利益は444百万円（ 同5.8%減） となりました。
②収集運搬事業
産業廃棄物におきましては、一部の工事案件について、協力会社へ運搬を委託したため受託量は減少しました。
また、一般廃棄物におきましては、一部の定期案件の失注などにより受託量が低調に推移しました。以上の結果、
売上高は173百万円（ 同3.0%減） となり、セグメント利益は17百万円（ 同33.1%減） となりました。
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③仲介管理事業
一部の工事案件について、協力会社である収集運搬業者への仲介が好調に推移したほか、既存取引先からの廃棄
物の仲介が好調に推移しました。以上の結果、売上高は39百万円（ 同18.0%増） となり、セグメント利益は32百万
円（ 同170.8%増） となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,300,000
12,300,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、株主としての権利
市場第二部 内容に制限のない、標
3,324,300 3,324,300
普通株式
名古屋証券取引所 準となる株式でありま
市場第二部 す。なお、単元株式数
は100株であります。
3,324,300 3,324,300 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
- 3,324,300 - 418,016 - 440,796
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 185,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,138,900 31,389 －
普通株式
300 － －
単元未満株式 普通株式
3,324,300 － －
発行済株式総数
－ 31,389 －
総株主の議決権
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2019年６月30現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
浜松市東区有玉南町
185,100 － 185,100 5.56
株式会社ミダック
2163番地
－ 185,100 － 185,100 5.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,801,430 1,671,456
現金及び預金
519,916 569,724
受取手形及び売掛金
53,587 50,629
たな卸資産
297,482 307,249
その他
△ 837 △ 1,831
貸倒引当金
2,671,579 2,597,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 530,838 521,520
機械装置及び運搬具（純額） 498,438 519,037
最終処分場（純額） 742,666 718,934
1,293,722 1,293,722
土地
1,085,737 1,088,977
建設仮勘定
42,899 41,654
その他（純額）
4,194,302 4,183,846
有形固定資産合計
無形固定資産
1,648,657 1,586,050
のれん
280,700 270,675
施設設置権
48,754 41,889
その他
1,978,111 1,898,615
無形固定資産合計
投資その他の資産
325,191 320,664
その他
△ 5,057 △ 4,757
貸倒引当金
320,134 315,907
投資その他の資産合計
6,492,548 6,398,369
固定資産合計
9,164,127 8,995,597
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
50,320 43,642
買掛金
2,083,500 2,183,500
短期借入金
48,000 48,000
1年内償還予定の社債
639,295 611,832
1年内返済予定の長期借入金
267,646 73,356
未払法人税等
61,798 33,043
賞与引当金
605,629 615,387
その他
3,756,190 3,608,761
流動負債合計
固定負債
122,000 115,000
社債
2,336,924 2,200,184
長期借入金
529,539 538,306
最終処分場維持管理引当金
104,090 104,647
資産除去債務
62,604 56,624
その他
3,155,158 3,014,762
固定負債合計
6,911,348 6,623,524
負債合計
純資産の部
株主資本
418,016 418,016
資本金
655,823 655,823
資本剰余金
1,625,763 1,745,057
利益剰余金
△ 446,824 △ 446,824
自己株式
2,252,779 2,372,073
株主資本合計
2,252,779 2,372,073
純資産合計
9,164,127 8,995,597
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,259,696 1,226,852
売上高
508,996 533,084
売上原価
750,700 693,767
売上総利益
365,227 346,450
販売費及び一般管理費
385,473 347,316
営業利益
営業外収益
108 92
受取利息
420 2,522
不動産賃貸料
15,437 2,809
固定資産売却益
1,027 389
その他
16,993 5,814
営業外収益合計
営業外費用
10,692 11,940
支払利息
－ 10,607
不動産賃貸原価
602 963
その他
11,294 23,512
営業外費用合計
391,172 329,619
経常利益
391,172 329,619
税金等調整前四半期純利益
193,494 163,232
法人税等
197,677 166,386
四半期純利益
197,677 166,386
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
197,677 166,386
四半期純利益
197,677 166,386
四半期包括利益
（内訳）
197,677 166,386
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 87,647千円 101,742千円
のれんの償却額 62,606 62,606
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月25日
普通株式 39,867 12 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 47,087 15 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 計
売上高
1,047,684 178,942 33,070 1,259,696 － 1,259,696
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
42,715 36 44,995 87,747 △ 87,747 －
高又は振替高
1,090,399 178,978 78,066 1,347,444 △ 87,747 1,259,696
計
472,093 26,288 12,141 510,522 △ 125,049 385,473
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△125,049千円は、セグメント間取引消去6,636千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△131,685千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 計
売上高
1,014,233 173,600 39,018 1,226,852 － 1,226,852
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
43,327 36 39,798 83,161 △ 83,161 －
高又は振替高
1,057,560 173,636 78,817 1,310,014 △ 83,161 1,226,852
計
444,903 17,589 32,873 495,367 △ 148,050 347,316
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△148,050千円は、セグメント間取引消去6,582千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△154,632千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 59.50円 53.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 197,677 166,386
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
197,677 166,386
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,322,300 3,139,150
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59.47円 ―
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 1,503 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注）当第１四半期連結累計期間 の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．本自己株式処分の概要
（１）処分期日：2019年８月６日
（２）処分する株式の種類及び数：当社普通株式36,000株
（３）処分価額：１株につき3,340円
（４）処分価額の総額：120,240千円
（５）割当予定先：取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）
（６）その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。
２． 本自己株式処 分の目的及び理由
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下
「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、2019年６月25日開催の第55期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財
産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限期間として４年から20年までの間で当社
の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、当該報酬額は、原則として、４事業年度の初年度に、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する
額を一括して支給する場合を想定したものであり、実質的には１事業年度50百万円以内での支給に相当すると
考えております。
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四半期報告書
２【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・47,087千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年６月26日
(注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ミダック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミ
ダックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミダック及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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