株式会社アサカ理研 四半期報告書 第52期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社アサカ理研
【英訳名】 Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 慶太
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 佐久間 良一
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 佐久間 良一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年９月30日
（千円） 6,637,818 7,902,394 8,765,327
売上高
（千円） 344,874 157,427 333,533
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 253,259 104,085 234,807
期）純利益
（千円） 263,944 109,581 247,122
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,007,468 3,061,775 2,990,646
純資産額
（千円） 6,014,007 6,418,665 6,332,864
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 99.23 40.74 91.98
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 98.95 40.66 91.73
（当期）純利益金額
（％） 49.9 47.6 47.1
自己資本比率
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
24.25 3.22
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、 「『税効
果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2 018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが継続しているものの、雇用・所得環境
の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化
や中国経済の減速など海外政治・経済情勢の不確実性が懸念され、先行の不透明感は一層強まっている状況にあ
ります。
当社グループの主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産は、スマートフォン市場の生産調整、
中国経済の減速等により前年を下回りました。また、主力製品である金及び銅の価格は主に米国金利の上昇、中
国経済の減速等により前年を下回りました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、高品位貴金属の取扱量がスポット的に増加したことにより増収となった
ものの、前述の通り、主な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産の影響が継続しており、同分野から
の貴金属取扱量が減少したことに加え、金及び銅の価格も前年同四半期を下回ったことにより減益となりまし
た。以上の結果、売上高は 7,902,394千円（対前年同四半期19.1％増）、 営業利益 168,364 千円（同50.5％減）、
経常利益は157,427千円（同54.4％減）。親会社株主に帰属する四半期純利益104,085千円（同58.9％減）となり
ました。
当社では、企業体質強化のため、既存事業の強化と効率化及び新たな技術開発に取り組んでおります。既存事
業では、既取引先の深耕や新規開拓とともに、貴金属材料の供給や光触媒の販路拡大を進めるほか、製造工程の
自動化・ロボット化等の効率改善に取り組みました。レアメタル事業では、リチウムイオン電池等に使用された
レアメタルの再生に注力しており、二次電池材料メーカーの評価試験段階まで至っております。
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。
また、第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、「その他」に含
まれる「分析事業」との内部取引について、各セグメントに費用を配賦しておりましたが、各セグメントの業績
を適切に把握するため、分析事業とのセグメント間取引として処理する方法に変更しているものです。なお、前
年同四半期比は、変更後の方法により計算しております。
（貴金属事業）
前述の要因により販売価格は前年を下回りましたが、貴金属全体での取扱量が増加したことにより、売上高は
増加しました。セグメント利益は主に販売価格が下落したことで減少し、 売上高は 7,237,154千円（対前年同四半
期21.3％増）、 セグメント利益は 103,360 千円（同 58.5 ％減）となりました。
（環境事業）
主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売量は前期を上回りましたが、銅の販売価格が前期を下回ったこ
とにより、 売上高は 584,184千円（同3.7％減）、 セグメント利益は 42,828 千円（同44.7％減）となりました。
（システム事業）
品質検査データ管理システムへの関心の高まりを受け、新製品の開発及び販売促進に注力した結果、 売上高は
66,701千円（同13.9％増）、セグメント利益は7,861千円（同17.7％減）となりました。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等の売上高は 191,163千円（同4.6％増）、セグメント利益は3,376千円（同60.8％
減）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて85,800千円増加し、 6,418,665 千円となりました。
主な要因は、棚卸資産が376,089千円増加し、現金及び預金が 29,757 千円、受取手形及び売掛金が30,992千円、
その他流動資産が 182,879 千円減少したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて14,671千円増加し、 3,356,890 千円となりました。
主な要因は、借入金が32,892千円、長期未払金が 14,671 千円、繰延税金負債が28,381千円増加し、賞与引当金
が 56,139 千円減少したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて 71,129 千円増加し、 3,061,775 千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が 65,757 千円増加したことです。
（3）事業上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、155,275千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・リチウムイオン電池等に使用されるレアメタルのリサイクル技術及び原料の開発
・電子部品向けレアメタル原料の開発
・鉱石からのレアメタル精製技術の開発
・電子部品向け貴金属蒸着材料の開発
・レアメタル・レアアースを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,200,000
計 10,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年8月9日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,572,300 2,572,300 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 2,572,300 2,572,300 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日 ～
－ 2,572,300 － 504,295 － 339,295
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 17,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,553,700 25,537 －
単元未満株式 普通株式 1,500 － －
発行済株式総数 2,572,300 － －
総株主の議決権 － 25,537 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
福島県郡山市田
㈱アサカ理研 村町金屋字マセ 17,100 － 17,100 0.66
口47番地
計 － 17,100 － 17,100 0.66
(注) 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて
17,225株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,210,638 1,180,881
現金及び預金
※２ 424,034 ※２ 393,042
受取手形及び売掛金
※２ 28,843 ※２ 12,894
電子記録債権
552,179 655,491
商品及び製品
379,935 599,484
仕掛品
180,429 233,656
原材料及び貯蔵品
242,481 59,601
その他
3,018,542 3,135,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,387,044 2,387,098
建物及び構築物
△ 1,135,528 △ 1,195,158
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,251,516 1,191,940
機械装置及び運搬具 2,463,007 2,543,007
△ 2,061,768 △ 2,122,899
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 401,239 420,107
土地 1,240,067 1,240,067
29,559 29,559
リース資産
△ 23,980 △ 25,614
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,579 3,944
建設仮勘定 65,510 67,581
204,950 207,000
その他
△ 173,082 △ 181,158
減価償却累計額
その他（純額） 31,867 25,842
2,995,780 2,949,484
有形固定資産合計
無形固定資産 23,121 52,121
投資その他の資産
55,268 51,397
投資有価証券
387 878
繰延税金資産
94,167 90,447
退職給付に係る資産
145,597 139,283
その他
295,420 282,007
投資その他の資産合計
3,314,322 3,283,613
固定資産合計
資産合計 6,332,864 6,418,665
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
170,479 131,756
買掛金
※１ 1,060,255 ※１ 1,281,607
短期借入金
200,000 200,000
1年内償還予定の社債
リース債務 2,354 2,354
545 2,899
未払法人税等
328,868 343,474
借入金地金
105,761 49,621
賞与引当金
192,624 207,237
その他
2,060,889 2,218,951
流動負債合計
固定負債
※１ 899,421 ※１ 710,961
長期借入金
3,601 1,835
リース債務
繰延税金負債 111,169 139,550
212,226 226,897
長期未払金
49,106 49,779
資産除去債務
5,804 8,913
その他
固定負債合計 1,281,329 1,137,939
3,342,218 3,356,890
負債合計
純資産の部
株主資本
504,295 504,295
資本金
354,211 354,211
資本剰余金
2,117,513 2,183,271
利益剰余金
△ 9,546 △ 9,671
自己株式
2,966,473 3,032,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,588 19,802
その他有価証券評価差額金
△ 4,068 △ 6,780
繰延ヘッジ損益
△ 135 11,875
為替換算調整勘定
△ 2,040 △ 1,010
退職給付に係る調整累計額
18,342 23,887
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,328 1,328
4,500 4,452
非支配株主持分
2,990,646 3,061,775
純資産合計
6,332,864 6,418,665
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,637,818 7,902,394
5,274,381 6,692,592
売上原価
1,363,437 1,209,802
売上総利益
1,023,485 1,041,438
販売費及び一般管理費
339,952 168,364
営業利益
営業外収益
116 218
受取利息
4,112 1,428
受取配当金
6,169 3,626
受取賃貸料
4,500 22,000
受取和解金
為替差益 8,285 －
3,556 7,264
その他
26,740 34,538
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 14,884 13,961
－ 17,879
為替差損
6,933 13,633
その他
21,818 45,475
営業外費用合計
344,874 157,427
経常利益
特別損失
99 5,695
固定資産除却損
－ 520
投資有価証券評価損
99 6,215
特別損失合計
344,775 151,211
税金等調整前四半期純利益
41,068 17,169
法人税、住民税及び事業税
47,891 30,096
法人税等調整額
88,959 47,265
法人税等合計
255,815 103,945
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,556 △ 139
に帰属する四半期純損失（△）
253,259 104,085
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
255,815 103,945
四半期純利益
その他の包括利益
7,263 △ 4,785
その他有価証券評価差額金
126 △ 2,711
繰延ヘッジ損益
△ 176 12,102
為替換算調整勘定
915 1,029
退職給付に係る調整額
8,128 5,635
その他の包括利益合計
263,944 109,581
四半期包括利益
（内訳）
261,458 109,629
親会社株主に係る四半期包括利益
2,485 △ 48
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2 018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益
が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
短期借入金 35,557千円 44,044千円
長期借入金 455,805 422,772
合計 491,363 466,816
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
受取手形及び売掛金 17,814千円 8,327千円
電子記録債権 1,257 1,188
19,072 9,516
合計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 169,684千円 183,137千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2017年11月10日
普通株式 38,209 15 2017年９月30日 2017年12月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 38,327 15 2018年９月30日 2018年12月17日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
5,964,771 606,491 58,576 6,629,839 7,979 6,637,818
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
▶ － － ▶ 174,790 174,794
売上高又は振替高
5,964,776 606,491 58,576 6,629,844 182,769 6,812,613
計
249,221 77,485 9,550 336,258 8,616 344,874
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
7,237,154 584,064 66,701 7,887,920 14,473 7,902,394
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 120 － 120 176,689 176,809
売上高又は振替高
7,237,154 584,184 66,701 7,888,041 191,163 8,079,204
計
103,360 42,828 7,861 154,050 3,376 157,427
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「その他」に含まれる「分析事業」との内部取引については、各セグメントに費用を配賦しており
ましたが、各セグメントの業績を適切に把握するため、第１四半期連結会計期間より、分析事業とのセグメ
ント間取引として処理する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の計算方法に
より作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 99円23銭 40円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
253,259 104,085
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
253,259 104,085
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,552 2,555
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 98円95銭 40円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 7 ▶
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社アサカ理研
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 武男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサ
カ理研の２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年
４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年１０月１日から２０１９年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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