株式会社ダイナックホールディングス 四半期報告書 第76期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイナックホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイナックホールディングス(E03359)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ダイナックホールディングス
【英訳名】 DYNAC HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若杉 和正
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目８番１号
【電話番号】 ０３(３３４１)４２１６ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 及川 直昭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目８番１号
【電話番号】 ０３(３３４１)４２１６ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 及川 直昭
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイナックホールディングス 大阪オフィス
（大阪市北区堂島浜一丁目４番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期
回次 第２四半期 第75期
連結累計期間
自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 18,048,363 36,096,469
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 42,950 648,034
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 160,434 220,160
純損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（千円） △ 151,702 255,952
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,356,471 4,550,369
純資産額
（千円） 14,659,421 14,686,720
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 22.81 31.31
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期（当期）純利益
（％） 29.7 31.0
自己資本比率
（千円） △ 13,505 1,137,002
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 623,211 △ 1,446,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 607,871 321,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 667,198 696,042
四半期末（期末）残高
第76期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日
0.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間
及び前第２四半期 連結 会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当社の連結子会社である株式会社ダイナックは、2019年４月１日付にて吸収分割を行い
受託運営事業を当社の連結子会社である株式会社ダイナックパートナーズへ承継しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に基調としては緩やかな回復が
続いているものの、通商問題や中国経済の先行きなど海外の政治・経済動向の不確実性や金融資本市場の変動な
ど、世界景気に対する警戒感が拡大し、楽観視はできない状況で推移いたしました。
外食業界におきましても、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、依然として根強い消費者の節
約志向の中、人手不足を背景にした人件費の上昇、原材料価格・エネルギー価格の高止まりなど、引き続き厳しい
経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは「お客様の感動満足」を起点とした更なるグループの成長の実現に向け、
高付加価値業態の開発・展開、既存業態についてはリ・ブランディングを着実に進めるなど、当社グループ事業の
強みを活かした収益基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安全・安心の追求及びお客様に最高の商品・サー
ビス・環境をご提供できる店づくりを心がけてまいりました。また、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮でき
る環境の整備を進め、人手不足対策と接客・サービス力向上による既存店の強化に努めてまいりました。
店舗展開においては、３月に新名神高速道路・鈴鹿パーキングエリア（三重県鈴鹿市）の商業施設『PIT SUZUKA
（ピットスズカ）』の受託運営を開始したほか、ゴルフクラブレストランを新規に１店舗受託するとともに、直営
のバー・レストランでは、気軽にワインを飲みながらステーキとフレンチ料理を楽しめるワインビストロ「ラ・
ブーシェリー・エ・ヴァン」、豪快に焼き上げる鉄板料理が魅力の「肉バル ガブル」の２店舗を新規に出店いた
しました。そのほか、昨年来進めている業態変更やブランド価値の向上を目指した店舗改装を積極的に実施する一
方で、10店舗を閉店し、当第２四半期連結会計期間末のグループ店舗数は248店舗（業務運営受託店舗６店除く）
となりました。
さらに、「倶楽部ダイナック（顧客会員カード）」をリニューアルし、ご来店回数による会員ステージ制やネッ
ト予約ポイント、スマートフォン向けアプリの導入など顧客サービスを充実させ、より一層お客様満足度の向上に
取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高18,048百万円、損益面につきましては、採用・
教育を積極的に強化したことによる人件費の増加等により、営業損失145百万円となりました。店舗にかかる営業
補償金の受入により、経常損失は42百万円、また、一部店舗の減損損失等を計上した結果、親会社株主に帰属する
四半期純損失は160百万円となりました。
なお、当社グループは前連結会計年度の第３四半期より連結決算に移行いたしました。そのため、前年同期にお
いて四半期連結財務諸表を作成していないことから、対前年同期との比較を省略しております。
（2） 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,659百万円となり、前連結会計年度末と比べ27百万円の減少と
なりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ533百万円の減少となりました。これは主に売掛金が351百万円減少したこ
とによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ505百万円の増加となりました。これは主に建物が175百万円、工具、器具
及び備品（有形固定資産「その他」）が118百万円、敷金及び保証金が136百万円それぞれ増加したことによるもの
です。
負債は、前連結会計年度末と比べ166百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が692百万円増加する一
方で、買掛金が223百万円、未払法人税等が111百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ193百万円の減少となりました。これは主に 利益剰余金が202百万円減少した
ことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.3ポイント減少の29.7％となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計期間末に比
べ28百万円減少の667百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、13百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失132百万円、減
価償却費412百万円、売上債権の減少351百万円、仕入債務の減少223百万円、未払消費税等の減少207百万円、法人
税等の支払256百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、623百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出539百万
円、敷金及び保証金の差入による支出140百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、607百万円となりました。これは主に借入金の収入と返済による資金収支650百
万円、配当金の支払額42百万円によるものです。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,033,000 7,033,000 単元株式数100株
（市場第二部）
計 7,033,000 7,033,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 7,033,000 － 1,741,625 － 965,175
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
サントリーホールディングス株式
4,340,000 61.71
大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
会社
150,000 2.13
鴻池運輸株式会社 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
141,200 2.01
ダイナック従業員持株会 東京都新宿区新宿一丁目８番１号
84,000 1.19
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
60,000 0.85
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
60,000 0.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
40,000 0.57
株式会社佐々木 東京都新宿区高田馬場二丁目３番11号
40,000 0.57
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
20,100 0.29
関口 正明 東京都中野区
20,000 0.28
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
－ 4,955,300 70.46
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）(注)１ 普通株式 200 － －
完全議決権株式（その他） (注)２ 普通株式 7,031,500 70,315 －
単元未満株式 (注)３ 普通株式 1,300 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,033,000 － －
総株主の議決権 － 70,315 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ダイナックホー 東京都新宿区新宿
200 － 200 0.00
ルディングス 一丁目８番１号
計 － 200 － 200 0.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新 役 名 新 職 名 旧 役 名 旧 職 名 氏 名 異 動 年 月 日
経営企画部・品質 経営企画部・グ
取 締 役
取 締 役
保証本部・人材開 ループ品質保証部 及川 直昭 2019年４月１日
（常務執行役員）
（常務執行役員）
発 本 部 担 当 担 当
法務・総務部長、 取 締 役
取 締 役
人事総務部長 保坂 孝徳 2019年４月１日
（上席執行役員）
（上席執行役員）
CSR推進部担当
(2) 2019年４月１日付当社グループにおける執行役員の職務分担は、次のとおりであります。
（※）の執行役員は、株式会社ダイナックホールディングスの取締役を兼務
役名 氏名 職名
社長 若杉 和正（※） 株式会社ダイナックパートナーズ 取締役
専務執行役員 田中 政明 株式会社ダイナック 代表取締役社長
常務執行役員 米倉 通浩 株式会社ダイナック 常務取締役
常務執行役員 及川 直昭（※） 経営企画部・品質保証本部・人材開発本部担当
上席執行役員 保坂 孝徳（※） 法務・総務部長、ＣＳＲ推進部担当
上席執行役員 関口 忠義 株式会社ダイナック 取締役 営業推進本部長
上席執行役員 徳武 剛 経営企画部長、ビジネスサービス本部・購買調達本部担当
執行役員 松井 正博 株式会社ダイナックパートナーズ 代表取締役社長、営業
本部長
執行役員 岡村 寛 株式会社ダイナックパートナーズ 取締役 開発本部長、
営業本部副本部長
執行役員 濱脇 宏二 人材開発本部長
執行役員 齋藤 康雄 ビジネスサービス本部長
執行役員 片山 浩志 株式会社ダイナック バーレストラン第二営業本部長
執行役員 福原 隆弘 購買調達本部長
執行役員 千羽 二郎 株式会社ダイナック バーレストラン第一営業本部長
執行役員 戸塚 亮 株式会社ダイナック コントラクト営業本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
696,042 667,198
現金及び預金
2,328,549 1,976,700
売掛金
61,428 58,921
商品
222,862 191,657
原材料及び貯蔵品
838,709 719,860
その他
△ 36,000 △ 35,958
貸倒引当金
4,111,592 3,578,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,282,854 4,458,102
774,201 898,265
その他（純額）
5,057,056 5,356,367
有形固定資産合計
無形固定資産 191,422 190,843
投資その他の資産
4,436,607 4,572,749
敷金及び保証金
1,117,644 1,180,079
その他
△ 227,601 △ 218,997
貸倒引当金
5,326,649 5,533,831
投資その他の資産合計
10,575,128 11,081,042
固定資産合計
14,686,720 14,659,421
資産合計
負債の部
流動負債
2,702,850 2,479,343
買掛金
1,392,500 2,085,000
短期借入金
157,500 115,000
1年内返済予定の長期借入金
217,668 106,040
未払法人税等
2,079,741 2,067,893
未払費用
19,800 17,250
役員賞与引当金
1,254,200 1,114,576
その他
7,824,259 7,985,102
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
1,400,700 1,381,640
退職給付に係る負債
752,830 777,647
資産除去債務
58,559 58,559
その他
2,312,090 2,317,847
固定負債合計
10,136,350 10,302,950
負債合計
純資産の部
株主資本
1,741,625 1,741,625
資本金
965,175 965,175
資本剰余金
1,873,146 1,670,516
利益剰余金
△ 331 △ 331
自己株式
4,579,615 4,376,984
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,307 11,251
その他有価証券評価差額金
△ 39,552 △ 31,765
退職給付に係る調整累計額
△ 29,245 △ 20,513
その他の包括利益累計額合計
4,550,369 4,356,471
純資産合計
14,686,720 14,659,421
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
売上高 18,048,363
16,114,054
売上原価
1,934,309
売上総利益
※ 2,079,407
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 145,098
営業外収益
518
受取利息
238
受取配当金
104,157
受取補償金
4,527
その他
109,441
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,386
2,907
その他
7,293
営業外費用合計
経常損失（△） △ 42,950
特別利益
300
固定資産売却益
300
特別利益
特別損失
40,011
固定資産除却損
33,244
減損損失
16,642
店舗等撤退損失
89,898
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 132,549
法人税、住民税及び事業税 104,013
△ 76,127
法人税等調整額
27,885
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 160,434
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 160,434
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 160,434
その他の包括利益
944
その他有価証券評価差額金
7,787
退職給付に係る調整額
8,731
その他の包括利益合計
△ 151,702
四半期包括利益
（内訳）
△ 151,702
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 132,549
412,140
減価償却費
33,244
減損損失
16,642
店舗等撤退損失
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,839
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,439
△ 756
受取利息及び受取配当金
4,485
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 300
40,011
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 351,848
たな卸資産の増減額（△は増加） 33,712
仕入債務の増減額（△は減少） △ 223,506
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,806
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 207,581
△ 60,923
その他
246,713
小計
756
利息及び配当金の受取額
△ 4,527
利息の支払額
△ 256,447
法人税等の支払額
△ 13,505
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 539,792
有形固定資産の取得による支出
△ 30,620
無形固定資産の取得による支出
300
固定資産の売却による収入
△ 140,623
敷金及び保証金の差入による支出
119,202
敷金及び保証金の回収による収入
△ 32,087
店舗等撤退による支出
409
その他
△ 623,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 692,500
△ 42,500
長期借入金の返済による支出
△ 42,128
配当金の支払額
607,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,844
696,042
現金及び現金同等物の期首残高
※ 667,198
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
貸倒引当金繰入額 2,439 千円
給与手当 567,074 千円
役員賞与引当金繰入額 17,250 千円
退職給付費用 44,582 千円
減価償却費 38,012 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 667,198千円
現金及び現金同等物 667,198千円
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月26日
普通株式 42,196 6.0 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年８月２日
普通株式 42,196 6.0 2019年６月30日 2019年９月17日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種
類がないため、セグメント情報については記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社間で行う会社分割（簡易吸収分割）
１． 取引の概要
(1) 対象となる事業の内容
受託運営事業
(2) 企業結合日
2019年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ダイナックを分割会社とし、株式会社ダイナックパートナーズ（2019年２月１日付で株式
会社ダイナック分割準備会社から商号変更）を承継会社とする簡易吸収分割であります。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ダイナックパートナーズ（当社の連結子会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
長年の実績とノウハウを活かして着実に成長を続けている受託運営事業のさらなる事業拡大スピー
ドの向上を図るため、株式会社ダイナックより同事業を分割し、当該事業部門の意思決定の迅速化と
組織の自立性・独立性を高めてまいります。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△22円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）
△160,434
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損
△160,434
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,032,746
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・42,196千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年９月17日
(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ダイナックホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平田 英之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川合 直樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
ナックホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４
月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイナックホールディングス及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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