テルモ株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 テルモ株式会社
【英訳名】 TERUMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐藤 慎次郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ケ谷二丁目44番１号
【電話番号】 03（3374）8111（代表）
執行役員
【事務連絡者氏名】
チーフアカウンティング＆ファイナンシャルオフィサー（CAFO）
経理部長 財務部担当 武藤 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 東京オペラシティタワー 49Ｆ
【電話番号】 03（6742）8500（代表）
執行役員
【事務連絡者氏名】
チーフアカウンティング＆ファイナンシャルオフィサー（CAFO）
経理部長 財務部担当 武藤 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期 第１四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 143,020 152,526 599,481
売上収益
税引前四半期利益又は
（百万円） 23,406 28,844 102,709
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 18,091 22,791 79,470
四半期（当期）利益
（百万円） 38,534 2,717 98,914
四半期（当期）包括利益
（百万円） 598,434 691,191 698,034
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,095,300 1,126,952 1,120,790
資産合計
基本的１株当たり四半期
（円） 25.39 30.67 108.70
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） 23.91 30.15 104.97
（当期）利益
（％） 54.6 61.3 62.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 12,452 19,221 93,571
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,717 △ 18,680 △ 74,792
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,640 △ 11,235 △ 67,540
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 162,918 109,842 122,982
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
４．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」、「希薄化後１
株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。
５．第103期に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第104期第４四半期連結会計期間に確定したため、
第104期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標については、当該暫定的な会計処理の確定後
の金額を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における医療市場では、各国で医療費抑制が進め
られる中、依然として先進国を中心に、財源の重点的・効率的な配分に向けて医療経済性へのニーズが高まっていま
す。
このような環境の下、当社グループでは、「日本発のグローバル企業」として、トータルクオリティー（製品・供
給・サービスなどを含めたトータルな質）においてワールドクラスの信頼を獲得し、世界の医療現場からトップブラ
ンドとして信頼されるメーカーとなることを中長期ビジョンとして掲げ、経営を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
伸長率 為替影響除く
前第１四半期
当第１四半期
（％） 伸長率（％）
連結累計期間 連結累計期間
143,020 152,526 6.6 8.5
売上収益
79,857 85,169 6.7 8.8
売上総利益
30,544 33,949 11.1 17.8
調整後営業利益
25,875 29,168 12.7 16.8
営業利益
23,406 28,844 23.2 －
税引前四半期利益
18,059 22,751 26.0 －
四半期利益
22,791
18,091 26.0 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
（単位：百万円）
伸長率 為替影響除く
前第１四半期
当第１四半期
（％） 伸長率（％）
連結累計期間
連結累計期間
地域別売上収益
44,010 45,954 4.4 4.4
日本
29,605 30,037 1.5 6.3
欧州
42,763 46,025 7.6 7.9
米州
26,640 30,509 14.5 18.8
アジア他
99,009 106,572 7.6 10.4
海外計
152,526
143,020 6.6 8.5
合計
＜売上収益＞
売上収益は、前年同期比 6.6％増 の 1,525億円 となりました。
日本では、ホスピタルカンパニーの外科領域、製薬企業との提携ビジネスであるアライアンス事業、心臓血管カン
パニーのTIS（カテーテル）事業や血管事業が好調に推移し、増収となりました。
海外では、ホスピタルカンパニーのアライアンス事業、心臓血管カンパニーのTIS（カテーテル）事業やニューロ
バスキュラー事業が好調に推移し、増収となりました。
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＜売上総利益＞
売上総利益は、売上収益の増加により、前年同期比 6.7％増 の 852億円 となりました。
＜調整後営業利益＞
調整後営業利益は、研究開発費など販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加により吸収し、前年同期比
11.1％増 の 339億円 となりました。
なお、調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益で
す。また、調整後営業利益は、セグメント利益と一致しており、当社グループの業績管理指標として用いています。
＜営業利益＞
営業利益は、調整後営業利益の増加により、前年同期比 12.7％増 の 292億円 となりました。
＜税引前四半期利益＞
税引前四半期利益は、為替差損の計上額が、前年同期の為替差損23億円に対し、当第１四半期連結累計期間は３億
円に縮小し、前年同期比 23.2％増 の 288億円 となりました。
＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加により、前年同期比 26.0％増 の 228億円 となり
ました。
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報告セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
伸長率 為替影響除く
前第１四半期
当第１四半期
報告セグメントの名称
（％） 伸長率（％）
連結累計期間
連結累計期間
79,535 88,502 11.3 13.6
売上収益
（日本） 11,296 12,148 7.5 7.5
心臓血管カンパニー
（海外） 68,239 76,354 11.9 14.6
38,812 39,756 2.4 3.0
売上収益
（日本） 30,165 31,207 3.5 3.5
ホスピタルカンパニー
（海外） 8,646 8,548 △1.1 1.2
24,595 24,212 △1.6 1.0
売上収益
（日本） 2,494 2,543 1.9 1.9
血液システムカンパニー
（海外） 22,100 21,669 △2.0 0.9
＜心臓血管カンパニー＞
日本では、血管事業で自販を開始したステントグラフト、海外では、ニューロバスキュラー事業の袋状脳動脈瘤デ
バイス「ウェブ」（WEB）などが牽引、またグローバルでTIS（カテーテル）事業が好調に推移した結果、心臓血管カ
ンパニーの売上収益は前年同期比 11.3％増 の 885億円 となりました。
＜ホスピタルカンパニー＞
ホスピタルシステム事業のスプレー式癒着防止材「アドスプレー」、解熱鎮痛剤「アセリオ」などが好調に推移し
たほか、アライアンス事業の製薬企業との提携ビジネスが拡大した結果、ホスピタルカンパニーの売上収益は前年同
期比 2.4％増 の 398億円 となりました。
＜血液システムカンパニー＞
日本では、血液センター向け製品の販売が堅調に推移し、増収となりました。海外では、細胞処理製品が好調に推
移したものの、血液センター向け製品が、前年度末に好調であった反動や、欧州や新興国において為替のマイナス影
響を受けた結果、血液システムカンパニーの売上収益は前年同期比 1.6％減 の 242億円 となりました。
（２）財政状態の分析
資産合計は、 62億円増加 して 11,270 億円となりました。これは主に、配当金の支払い等により現金及び現金同等
物が 131億円減少 、前期末から為替相場が米ドルに対して円高に推移した影響等によりのれん及び無形資産が 109億
円減少 したものの、 IFRS第16号「リース」が適用されたこと等により 有形固定資産が 265億円増加 したことによる
ものです。
負債合計は、 130億円増加 して 4,357億円 となりました。これは主に、賞与の支給等によりその他の流動負債が 51
億円減少 、法人税所得税の支払い等により未払法人所得税等が 35億円減少 したものの、 IFRS第16号「リース」が適
用されたこと等によりその他の金融負債が312億円増加したことに よるものです。
資本合計は、 68億円減少 して 6,913億円 となりました。これは主に、剰余金の配当の一方で親会社の所有者に帰
属する四半期利益の計上により利益剰余金が 127億円増加 したものの、前期末から為替相場が米ドルに対して円高
に推移した影響により 在外営業活動体の換算差額が減少しその他の資本の構成要素が 201億円減少 したことによる
ものです。
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（３）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 192 億円（前年同期は 125 億円の取得）となりました。税引前四半期利益 288億
円 、減価償却費及び償却費 125 億円、法人所得税の支払額 84 億円が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 187 億円（前年同期は 107 億円の使用）となりました。有形固定資産の取得による
支出 113 億円、無形資産の取得による支出 69 億円が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 112 億円（前年同期は 96 億円の使用）となりました。配当金の支払額 100 億円が主
な要因です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より 131億円減少 して
1,098 億円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当
社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本指針を定めております。その内容等（会社法施行
規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりです。
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為
が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきも
のであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為又はこれに関する提案（以下「大規模買付行為
等」といいます。）につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の
投資行動等から、当該大規模買付行為等の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要がある
と認識しています。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情
報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当社の企業
価値及び株主共同の利益を確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十
分な情報の提供を要求するほか、当社において適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令
及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じていきます。
２．基本方針の実現に資する取組み
１)当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
①企業理念と経営の基本姿勢
当社は1921年の創業以来、「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念のもと、日本の医療機器業界をリー
ドする企業として、医療の進歩や安全性の向上とともに、企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上に誠実に努
めることを経営の基本方針としており、現在では、世界160カ国以上に高品質な医療機器を供給しております。
②具体的な取組み
先進国における高齢化と医療費抑制の動き、新興国における経済発展や人口増加など、世界の医療機器産業を
取り巻く市場環境は転換期を迎えていますが、当社の参入領域は、今後も成長が期待できる領域であると考えて
おります。例えば、カテーテルを用いた血管内治療は、治療の低侵襲化という流れに即して、心臓の血管だけで
はなく、脳や下肢など全身の血管に広がっています。また、血液の分野においては免疫疾患などアフェレシス治
療の需要拡大に加え、細胞治療の拡大に伴う細胞プロセッシングへの期待も高まっています。さらに、ホスピタ
ル分野では、医療事故や感染を防止するセーフティ化、薬剤イノベーションにあった投与システムへのニーズが
ますます高まっています。このような新たな市場ニーズを成長の機会として捉え、企業理念である医療を通じた
社会への貢献を実現するべく、持続的かつ収益性のある成長を続けると同時に、医療現場のニーズに合致した製
品開発でイノベーションを起こし、「世界で存在感のある企業」を目指してまいります。
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２)当社の社会的使命
当社は医療機器のリーディングカンパニーとして、長年にわたって医療現場と信頼関係を築き、医療を通じて社
会に貢献してまいりました。優れた製品やサービス・システムを高い品質で安定的に供給すること、そして、患者
さんや医療従事者の視点に立ち、医療を取り巻く様々な社会的課題の解決に向けて積極的に挑戦することが、最も
重要な当社の社会的責任であると考えています。このような考え方のもと、当社は引き続き、製品の供給や品質の
確保において世界の医療供給体制の中で重要な役割を担い、医療現場に安全と安心を提供してまいります。
不適切な大規模買付行為等により、当社製品の供給や品質に問題が生じた場合、社会の人々の生命や健康に深刻
な影響を及ぼす可能性も否定できません。そのような事態を招くことなく、社会と医療現場からの長年の信頼を維
持向上させる安定的経営は、当社の企業価値・株主の皆様共同の利益にもかなうこととなります。
３)コーポレートガバナンスの強化
当社は、中長期での企業価値の向上、また、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーへのアカウンタビリ
ティの充実のため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化が重要であることを認識しております。
取締役会の監査・監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを
通じて中長期での企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。
当該目的のもと、全取締役11名中、独立した立場の社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役２名）を
選任しております。加えて、経営の透明性と客観性を高めるため、指名委員会、報酬委員会及びコーポレート・ガ
バナンス委員会を任意の機関として設置しております。指名委員会は、コーポレート・ガバナンスの観点から、取
締役会にとって最重要の責務の一つである社長及び会長の後継者人事並びに取締役・執行役員の選任及び解任に関
する事項について審議をします。報酬委員会は、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持向上の観点か
ら、取締役及び執行役員の報酬に関する事項等について審議・助言を行います。コーポレート・ガバナンス委員会
は、コーポレート・ガバナンス体制の構築、整備及び運用に関する重要事項等について審議・助言を行います。３
委員会とも、独立社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。
また、経営におけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制整備並びに企業情報の適時適切な開示のた
め、リスク管理委員会及び内部統制委員会を設置しています。
３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２に記載した、当社の目標の実現に向けた成長戦略の着実な実行は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利
益を確保・向上させるものであり、当社の基本方針に沿うものです。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、118億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,038,000,000
普通株式
3,038,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年８月13日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
759,521,040 759,521,040
普通株式
市場第一部 100株
759,521,040 759,521,040 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日
379,760,520 759,521,040 － 38,716 － 52,103
（注）
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,309,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 371,323,700 3,713,237 －
普通株式
127,720 － －
単元未満株式 普通株式
379,760,520 － －
発行済株式総数
－ 3,713,237 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式62株が含まれております。
３．2019年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数、総株
主の議決権につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都渋谷区幡ケ谷
8,309,100 - 8,309,100 2.19
テルモ株式会社
二丁目44番１号
－ 8,309,100 - 8,309,100 2.19
計
（注）2019年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式数につきましては、
当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
122,982 109,842
現金及び現金同等物
128,462 122,709
営業債権及びその他の債権
９ 1,744 1,525
その他の金融資産
134,106 140,606
棚卸資産
11,426 12,413
その他の流動資産
流動資産合計 398,722 387,096
非流動資産
201,986 228,531
有形固定資産
468,885 457,981
のれん及び無形資産
5,571 5,501
持分法で会計処理されている投資
９ 17,131 20,305
その他の金融資産
24,624 23,203
繰延税金資産
3,868 4,333
その他の非流動資産
722,068 739,855
非流動資産合計
1,120,790 1,126,952
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 81,476 77,577
９ － 10,000
社債及び借入金
９ 741 5,449
その他の金融負債
10,199 6,703
未払法人所得税等
236 224
引当金
50,258 45,173
その他の流動負債
流動負債合計 142,912 145,126
非流動負債
５,９ 225,135 212,132
社債及び借入金
その他の金融負債 ９ 6,607 33,107
24,302 23,070
繰延税金負債
12,823 13,569
退職給付に係る負債
88 86
引当金
10,807 8,569
その他の非流動負債
279,764 290,535
非流動負債合計
422,677 435,662
負債合計
資本
38,716 38,716
資本金
52,029 52,025
資本剰余金
△ 32,381 △ 31,917
自己株式
646,223 658,973
利益剰余金
△ 6,553 △ 26,606
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 698,034 691,191
78 98
非支配持分
698,113 691,290
資本合計
1,120,790 1,126,952
負債及び資本合計
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四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
４,７
143,020 152,526
売上収益
63,162 67,356
売上原価
79,857 85,169
売上総利益
54,810 56,365
販売費及び一般管理費
1,289 1,151
その他の収益
461 787
その他の費用
営業利益 25,875 29,168
325 486
金融収益
2,773 767
金融費用
△ 20 △ 43
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 23,406 28,844
5,346 6,092
法人所得税費用
18,059 22,751
四半期利益
四半期利益の帰属
18,091 22,791
親会社の所有者
△ 31 △ 39
非支配持分
18,059 22,751
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 25.39 30.67
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 23.91 30.15
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四半期報告書
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
18,059 22,751
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 109 920
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 109 920
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
20,310 △ 20,853
在外営業活動体の換算差額
177 △ 22
キャッシュ・フロー・ヘッジ
97 △ 80
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項目
20,584 △ 20,955
合計
20,474 △ 20,034
その他の包括利益
38,534 2,717
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
38,566 2,751
親会社の所有者
△ 32 △ 33
非支配持分
38,534 2,717
四半期包括利益
（注）上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 合計
注記 その他の
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日時点の残高
38,716 52,445 △ 101,546 588,932 △ 28,240 550,307 128 550,435
－ － － 54 － 54 － 54
会計方針の変更
修正再表示後の残高 38,716 52,445 △ 101,546 588,986 △ 28,240 550,361 128 550,490
四半期利益 － － － 18,091 － 18,091 △ 31 18,059
－ － － － 20,475 20,475 △ 0 20,474
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 18,091 20,475 38,566 △ 32 38,534
自己株式の取得
－ － △ 1 － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － 75 △ 23 △ 52 △ 0 － △ 0
剰余金の配当 ６ － － － △ 9,549 － △ 9,549 － △ 9,549
転換社債型新株予約権付社債
－ △ 100 19,323 △ 164 － 19,057 － 19,057
の転換
所有者との取引額合計 － △ 100 19,397 △ 9,737 △ 52 9,506 － 9,506
38,716 52,344 △ 82,149 597,340 △ 7,817 598,434 96 598,530
2018年６月30日時点の残高
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 合計
注記 その他の
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日時点の残高
38,716 52,029 △ 32,381 646,223 △ 6,553 698,034 78 698,113
四半期利益 － － － 22,791 － 22,791 △ 39 22,751
－ － － － △ 20,040 △ 20,040 5 △ 20,034
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 22,791 △ 20,040 2,751 △ 33 2,717
自己株式の取得 － － △ 1 － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － 18 △ 5 △ 13 0 － 0
剰余金の配当 ６ － － － △ 10,029 － △ 10,029 － △ 10,029
子会社の増資に伴う持分の変
－ － － － － － 53 53
動
転換社債型新株予約権付社債
－ △ 3 446 △ 6 － 436 － 436
の転換
所有者との取引額合計 － △ 3 464 △ 10,041 △ 13 △ 9,594 53 △ 9,540
38,716 52,025 △ 31,917 658,973 △ 26,606 691,191 98 691,290
2019年６月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,406 28,844
税引前四半期利益
10,569 12,452
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） 20 43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 767 890
△ 324 △ 304
受取利息及び受取配当金
277 443
支払利息
為替差損益（△は益） 222 △ 618
固定資産除売却損益（△は益） 43 △ 0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 6,245 3,108
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,638 △ 9,615
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,294 △ 3,218
△ 10,180 △ 4,558
その他
小計 25,703 27,466
536 385
利息及び配当金の受取額
△ 265 △ 267
利息の支払額
△ 13,522 △ 8,363
法人所得税の支払額
12,452 19,221
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 －
定期預金の預入による支出
－ 160
定期預金の払戻による収入
△ 7,792 △ 11,311
有形固定資産の取得による支出
3 2
有形固定資産の売却による収入
△ 2,927 △ 6,920
無形資産の取得による支出
△ 0 △ 611
有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,717 △ 18,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 53
非支配持分からの払込みによる収入
△ 89 △ 1,258
リース負債の返済による支出
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 9,549 △ 10,029
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,640 △ 11,235
2,990 △ 2,446
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 4,914 △ 13,140
167,832 122,982
現金及び現金同等物の期首残高
162,918 109,842
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テルモ株式会社（以下、当社）は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住
所はホームページ（URL https://www.terumo.co.jp/）で開示しております。2019年６月30日に終了する３ヶ月
間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されており
ます。当社グループは、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号 「期中財務報告」（IAS第34号） に準拠して作成しておりま
す。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月13日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認が
なされております。
(２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る
資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機
能通貨」）である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(４）見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の
偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経
験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果
となる可能性があります。
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、
「IFRS第16号」）を適用しております。
（１）会計方針の変更
IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類せ
ず、単一の会計モデルを導入し、短期リース又は少額資産リースになる場合を除き、原則としてすべてのリー
スについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識するこ
とになります。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権
資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。使用権資産の取得原
価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整して当初測定しております。要約四
半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に
含めて表示しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債
に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行
使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っておりま
す。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており
ます。使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っており
ます。
（２）要約四半期連結財務諸表への影響
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。また、IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれている
か否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、従来基準のIAS第17号及びIFRIC第４号「契約に
リースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。なお、短期リース及び少額資産
のリースについては、認識の免除規定を適用しております。これにより、比較情報の修正再表示は行わず、
2019年４月１日の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産等29,391百万円及びリース負債29,391
百万円を計上しております。これは主にIFRS第16号の適用に際し、IAS第17号においてオペレーティング・
リースに区分していたリース料を資産及び負債として計上したことによる影響です。なお、リース負債を認識
する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料又は未払リース料は修正）の使用権資産を認識している
ため、期首利益剰余金への影響はありません。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.54%です。
適用開始日の直前年度の末日現在におけるオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開始
日現在における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。
31,402 百万円
オペレーティング・リースコミットメント（2019年３月31日）
2019年４月１日における加重平均追加借入利子率 1.54%
29,587 百万円
割引後のオペレーティング・リースコミットメント（2019年４月１日）
900 百万円
ファイナンス・リースに分類されていたリースのコミットメント
△195 百万円
リース負債を認識しない短期リース及び少額リース等
30,292 百万円
適用開始日における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債
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４．セグメント情報
(１）報告セグメントに関する基礎
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り
扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「心臓血管カン
パニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
(２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
（注）
心臓血管 ホスピタル 血液システム
計上額
合計
カンパニー カンパニー カンパニー
売上収益
79,535 38,812 24,595 142,943 76 143,020
外部顧客への売上収益
セグメント利益
19,878 6,243 3,443 29,564 979 30,544
（調整後営業利益）
（調整項目）
△ 1,571 － △ 2,059 △ 3,631 △ 136 △ 3,767
買収無形資産の償却費
△ 900
一時的な損益
営業利益 25,875
325
金融収益
△ 2,773
金融費用
△ 20
持分法による投資損益
23,406
税引前四半期利益
（注）調整額は以下のとおりです。
１）外部顧客への売上収益の調整額76百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等
です。
２）セグメント利益の調整額979百万円には、棚卸資産の調整額110百万円、その他868百万円が含まれており
ます。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
（注）
心臓血管 ホスピタル 血液システム
計上額
合計
カンパニー カンパニー カンパニー
売上収益
88,502 39,756 24,212 152,472 54 152,526
外部顧客への売上収益
セグメント利益
24,527 5,241 2,630 32,398 1,550 33,949
（調整後営業利益）
（調整項目）
△ 1,787 － △ 2,074 △ 3,862 △ 150 △ 4,013
買収無形資産の償却費
△ 767
一時的な損益
営業利益 29,168
486
金融収益
△ 767
金融費用
△ 43
持分法による投資損益
28,844
税引前四半期利益
（注）調整額は以下のとおりです。
１）外部顧客への売上収益の調整額54百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等
です。
２）セグメント利益の調整額 1,550百万円 には、棚卸資産の調整額 899百万円 、その他 651百万円 が含まれてお
ります。
５．社債
前第１四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行われております。転換された社
債の帳簿価額は、テルモ株式会社2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債16,254百万円及びテルモ
株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債2,756百万円です。
当第１四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行われております。転換された社
債の帳簿価額は、テルモ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債435百万円です。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月22日
9,549 27
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月21日
10,029 27
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割前
の金額を記載しております。
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７．売上収益
当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」の３
つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の
評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３つの報告セグメントで計上する収
益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。こ
れらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
心臓血管 ホスピタル 血液システム
合計 調整額 連結財務諸表
カンパニー カンパニー カンパニー
計上額
日本 11,296 30,165 2,494 43,957 53 44,010
21,262 2,147 6,196 29,605 － 29,605
欧州
30,431 1,724 10,607 42,763 － 42,763
米州
16,545 4,775 5,296 26,617 23 26,640
アジア他
79,535 38,812 24,595 142,943 76 143,020
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
心臓血管 ホスピタル 血液システム
合計 調整額 連結財務諸表
カンパニー カンパニー カンパニー
計上額
日本 12,148 31,207 2,543 45,900 54 45,954
22,066 2,213 5,757 30,037 － 30,037
欧州
33,745 1,924 10,355 46,025 － 46,025
米州
20,542 4,410 5,556 30,509 － 30,509
アジア他
88,502 39,756 24,212 152,472 54 152,526
合計
「心臓血管カンパニー」においては、ＴＩＳ（カテーテル）、ニューロバスキュラー、ＣＶ、血管領域の販売
を行っております。
「ホスピタルカンパニー」においては、ホスピタルシステム、アライアンス領域の販売を行っております。
「血液システムカンパニー」においては、血液システム領域の販売を行っております。
「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
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８．１株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
18,091 22,791
四半期利益調整額
転換社債型新株予約権付社債による利益調整額
46 17
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
18,138 22,809
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 712,554,629 743,130,535
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債（株） 45,571,702 12,958,409
416,098 408,502
ストック·オプション（株）
758,542,429 756,497,446
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 25.39 30.67
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 23.91 30.15
(注)１．基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第１四半期連結累計期間中の
発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２． 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益」、「希薄化後１株当たり四半
期利益」を算定しております。
９．金融商品の公正価値
(１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、その公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応
じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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(２）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資
産及び金融負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
－ 1,126 － 1,126
デリバティブ
－ 4,163 － 4,163
その他
その他の包括利益を通じて公
正価値で
測定する金融資産
6,865 － 2,727 9,593
株式
6,865 5,290 2,727 14,883
合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
－ 2,951 － 2,951
デリバティブ
－ － 3,118 3,118
条件付対価
－ 2,951 3,118 6,070
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
－ 693 － 693
デリバティブ
－ 4,326 109 4,436
その他
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
8,245 － 2,947 11,192
株式
8,245 5,019 3,057 16,322
合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
－ 5,606 － 5,606
デリバティブ
－ － 3,035 3,035
条件付対価
－ 5,606 3,035 8,642
合計
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及
び当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
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② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(a）株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しておりま
す。
(b）デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引
くことにより算定しております。また、金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な
市場データに基づき算定しております。そのため、為替予約、金利スワップ及び金利通貨スワップについ
ては、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(c）条件付対価
企業結合により生じた条件付対価は、メデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得
したことに伴うもの及び易生科技（北京）有限公司の株式取得に伴うものです。
メデオン・バイオデザイン社からの事業取得に伴う条件付対価は、開発の完了やFDAの承認時期によっ
ており、2022年６月30日までのマイルストンの達成状況により、０から30百万米ドルの支払いが発生する
こととなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて
算定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その
発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
また、易生科技（北京）有限公司の株式取得に伴う条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業
績指標の達成度合いによっております。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッ
シュ・フロー法に基づいて算定しており、当該業績指標の達成度合いに応じて見込まれる支払額、その発
生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも公
正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
③ レベル３の調整表
レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
1,963 2,727
期首残高
利得又は損失合計
その他の包括利益（注） 62 △51
－ 381
購入
△113 －
売却・決済
1,913 3,057
四半期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定す
る金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
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レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
期首残高 11,105 3,118
185 16
公正価値の変動
451 △99
在外営業活動体の換算差額
11,743 3,035
四半期末残高
（注）１．前第１四半期連結累計期間には主に米国シークエントメディカル,Inc.の株式取得に伴う条件付対価が含ま
れております。
２．前連結会計年度において、メデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得したことに伴う
企業結合に係る暫定的な会計処理を確定しております。前第１四半期連結累計期間については、当該暫定的
な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．公正価値の変動は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に含まれております。
（３）経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下
のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりま
せん。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債
74,808 75,330 74,407 74,958
長期借入金 150,326 151,089 147,725 148,459
（注）１年内返済の長期借入金及び償還予定の社債の残高を含んでおります。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様
の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価
値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
(b）社債
転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格に基づ
き算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがな
い類似した社債を参考に公正価値を算定しております。 社債の公正価値は、社債の市場価格があるものの
活発な市場で取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
10．偶発債務
該当事項はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
テルモ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小山 秀明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 之彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
香月 まゆか 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテルモ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、テルモ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半
期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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