株式会社共立メンテナンス 四半期報告書 第41期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共立メンテナンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社共立メンテナンス
【英訳名】 KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 卓 味
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中 村 幸 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中 村 幸 治
【縦覧に供する場所】 関西支店
（大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 36,880 42,169 162,811
売上高
（百万円） 2,419 3,019 14,321
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,572 2,077 9,567
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,591 1,795 9,374
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 72,556 80,389 79,570
純資産額
（百万円） 193,439 207,816 202,531
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 40.34 53.29 245.41
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 37.17 － 245.37
四半期（当期）純利益
（％） 37.5 38.7 39.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、207,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,285百万円の
増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産、建物及び構築物の増加などによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、127,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,465百万円の増
加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、80,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ819百万円の増
加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.7％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイントの減少となりました。
ｂ.経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、大学への海外からの留学生の増加や企業様
の寮制度導入の増加、訪日外国人旅行者数の続伸などのほか、ゴールデンウィークが10連休となったことに伴う国
内旅行需要が高まった一方で、労働力不足の顕在化や米中貿易摩擦、日韓関係悪化などによる懸念事項も散見され
ました。
このような中、当社グループは中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着
実に推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、新棟の開業やゴールデンウィークの影響などもあ
り、売上高は42,169百万円（前年同期比14.3％増）となりました。また、利益につきましては、開業準備費用や、
お客様満足度向上のための大規模リニューアル費用等の発生などがあったものの、不動産流動化による利益もあ
り、営業利益は3,154百万円（前年同期比23.7％増）、経常利益は3,019百万円（前年同期比24.8％増）となり、親
会社株主に帰属する四半期純利益は2,077百万円（前年同期比32.1％増）と、第１四半期連結累計期間としての過
去最高益を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、４月に国際学生交流寮である「明治大学グローバル・ヴィレッジ」を含め、全国で合計13棟、
1,451室の新設寮を新たにオープンいたしました。学生寮事業は海外からの留学生の増加などもあり堅調に推移
し、社員寮事業では、新たに寮制度を導入される企業様の増加や、以前よりお取引のある企業様による契約数の増
加などもあり、寮事業全体での期初稼働率は98.7％（前年比1.0ポイント増）と、好調なスタートとなりました。
この結果、売上高は13,016百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は、新規事業所オープンに伴う開業準備費
用等約190百万円を吸収し、2,088百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
②ホテル事業
ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉 妙義の湯 ドーミーイン前橋」、「天然温泉 羽二重の湯 ドーミーイ
ン福井」をオープンいたしました。インバウンドのお客様が引き続き増加したことに加え、当期は、ゴールデン
ウィークが10連休となったことにより、国内の多くのお客様にもご利用いただけた効果もあり、運営上重要な指標
となるＲｅｖＰＡＲ（客室稼働率×平均客室単価）も前年同期比5.2％増と引き続き上昇し、客室数の増加と相
まって、売上高及び営業利益を大きく押し上げました。
リゾート事業では、当期に「越後湯沢温泉 湯けむりの宿 雪の花」をオープンいたしました。当期は、一部事業
所におけるリニューアル工事に伴う休館等の影響もありましたが、ゴールデンウィークの好調が寄与し、ＲｅｖＰ
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ＡＲも前年同期を6.0％上回りました。また、稼働状況に応じた柔軟な人員配置を通じて、コストの最適化に努め
ました。
この結果、売上高は19,874百万円（前年同期比12.3％増）となり、営業利益は、今後オープン予定の新規事業所
分を含めた開業準備費用等約480百万円、既存事業所の大規模リニューアル費用等約39百万円をも吸収して、1,683
百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、建設案件及びビル管理契約が増加した効果などにより、売上高は3,972百万円
（前年同期比13.0％増）となり、営業利益は91百万円（前年同期比1,380.3％増）と、増収増益となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件が増加したことなどにより、売上高は1,747百万円（前年同
期比8.3％増）となり、営業利益は50百万円（前年同期比463.3％増）と、増収増益となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、開発を推進したことや不動産流動化の実施等もあり、売上高は4,149百万円（前年
同期比19.4％増）となり、営業利益は195百万円（前年同期比61.7％増）と、増収増益となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事
業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これ
らの事業の合計は、売上高3,448百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益８百万円（前年同期は営業損失68百万
円）となりました。なお、シニアライフ事業及びＰＫＰ事業とも着実に利益改善いたしております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
３【経営上の重要な契約等】
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契
約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なも
のがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、2019年６月末現在の中途解約が不可能な事業所は65棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は90,726百万
円であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,000,000
計 59,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
39,218,330 39,218,330
普通株式
（市場第一部）
100株
39,218,330 39,218,330 ―――― ――――
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
― 39,218,330 ― 7,960 ― 8,765
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
227,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,737,300 387,373 －
普通株式
253,230 － －
単元未満株式 普通株式
39,218,330 － －
発行済株式総数
－ 387,373 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区
227,800 － 227,800 0.58
外神田二丁目18番８号
株式会社共立メンテナンス
― 227,800 － 227,800 0.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
16,643 16,785
現金及び預金
9,273 9,308
受取手形及び売掛金
288 214
販売用不動産
6,815 13,298
仕掛販売用不動産
297 222
未成工事支出金
7,763 8,435
その他
△ 25 △ 50
貸倒引当金
41,056 48,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,411 47,488
44,598 42,803
土地
17,615 12,559
建設仮勘定
3,365 3,724
その他（純額）
108,991 106,575
有形固定資産合計
3,236 3,258
無形固定資産
投資その他の資産
5,126 4,830
投資有価証券
16,462 16,529
差入保証金
14,981 14,764
敷金
12,201 13,185
その他
△ 202 △ 197
貸倒引当金
48,569 49,113
投資その他の資産合計
160,796 158,947
固定資産合計
678 656
繰延資産
202,531 207,816
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
6,788 6,311
支払手形及び買掛金
10,420 20,991
短期借入金
5,730 5,505
1年内償還予定の社債
2,985 1,261
未払法人税等
2,359 688
賞与引当金
495 129
役員賞与引当金
9 9
完成工事補償引当金
3 3
ポイント引当金
21,247 20,478
その他
50,040 55,378
流動負債合計
固定負債
39,100 38,600
社債
19,995 19,995
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金 7,707 7,243
1,083 1,109
退職給付に係る負債
271 272
役員退職慰労引当金
6 6
ポイント引当金
4,757 4,821
その他
72,921 72,047
固定負債合計
122,961 127,426
負債合計
純資産の部
株主資本
7,960 7,960
資本金
12,816 12,816
資本剰余金
59,186 60,289
利益剰余金
△ 349 △ 350
自己株式
79,613 80,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
367 192
その他有価証券評価差額金
△ 422 △ 528
為替換算調整勘定
11 9
退職給付に係る調整累計額
△ 43 △ 325
その他の包括利益累計額合計
79,570 80,389
純資産合計
202,531 207,816
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 36,880 42,169
28,709 32,997
売上原価
8,171 9,172
売上総利益
5,622 6,018
販売費及び一般管理費
2,549 3,154
営業利益
営業外収益
17 18
受取利息
43 32
受取配当金
24 34
その他
84 84
営業外収益合計
営業外費用
110 86
支払利息
46 44
売上割引
58 89
その他
214 219
営業外費用合計
2,419 3,019
経常利益
特別利益
－ 217
投資有価証券売却益
－ 217
特別利益合計
特別損失
3 －
固定資産売却損
－ 5
ゴルフ会員権評価損
3 5
特別損失合計
2,415 3,231
税金等調整前四半期純利益
843 1,153
法人税等
1,572 2,077
四半期純利益
1,572 2,077
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,572 2,077
四半期純利益
その他の包括利益
45 △ 174
その他有価証券評価差額金
△ 26 △ 106
為替換算調整勘定
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整額
18 △ 282
その他の包括利益合計
1,591 1,795
四半期包括利益
（内訳）
1,591 1,795
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に
基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金
の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
3,814百万円 3,787百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,098百万円 1,222百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 857 22 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 974 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
（注）１ （注）２ 計上額
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
12,371 17,664 1,729 323 1,818 33,907 2,973 36,880 － 36,880
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
84 40 1,787 1,290 1,658 4,860 135 4,996 △ 4,996 －
売上高又は振替高
計 12,455 17,704 3,516 1,614 3,476 38,768 3,109 41,877 △ 4,996 36,880
セグメント利益
1,993 1,341 6 8 120 3,470 △ 68 3,402 △ 852 2,549
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △852百 万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △7 81 百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
（注）１ （注）２ 計上額
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
12,934 19,840 1,676 359 4,058 38,869 3,300 42,169 － 42,169
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
81 33 2,296 1,388 91 3,892 148 4,040 △ 4,040 －
売上高又は振替高
計
13,016 19,874 3,972 1,747 4,149 42,761 3,448 46,210 △ 4,040 42,169
セグメント利益
2,088 1,683 91 50 195 4,108 8 4,117 △ 963 3,154
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △963百 万円には、セグメント間取引消去△63百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △899 百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益 40円34銭 53円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 1,572 2,077
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 1,572 2,077
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 38,983 38,990
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
37円17銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （千株） 3,319 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ―――――― ――――――
末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社 共立メンテナンス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メ
ンテナンスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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