ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
【英訳名】 MUTOH HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 早川 信正
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (03)6758-7100
【事務連絡者氏名】 経営管理部 担当部長 福冨 弘悦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (03)6758-7100
【事務連絡者氏名】 経営管理部 担当部長 福冨 弘悦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 4,889 4,169 19,202
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 32 △ 52 234
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） 49 △ 90 64
する四半期純損失（△）
（百万円） 87 △ 166 △ 536
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,896 21,896 22,272
純資産額
（百万円） 29,633 28,454 28,907
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 10.86 △ 19.79 14.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 74.6 74.5 74.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第70期第１四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済環境は堅調に推移しているものの、米国の通商政策の先行きをはじめ
不透明な状況が続いております。米国は雇用・所得環境の改善による個人消費は底堅く推移しましたが、長引く貿易
摩擦の影響など景気の下振れリスクが懸念されております。欧州は堅調な内需が景気を下支えするものの、製造業の
輸出の伸び悩みの長期化や英国のEU離脱問題が企業活動の重石となり不安定な状態は解消されておりません。中国は
米中貿易摩擦の影響による景気の減速傾向が鮮明になってきています。国内経済においては、個人消費は緩やかな回
復基調が続いているものの、輸出の伸び悩みにより景気に足踏み感がみられます。
このような状況のなか、当社グループは、将来の成長に向けた戦略投資を行いつつ、経営体質を抜本的に強化する
ため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、将来にわたる収益力向上に取り組んでお
り、その効果が表れはじめております。
大判インクジェットプリンタにおいては、既存市場における大手資本の参入による競争激化により、製品価格の下
落が一層進行するなか、汎欧マーケティング施策の一元化、物流改革などを推進すると同時に、成長分野と位置付け
る産業向けプリント市場を対象とした新製品開発を進めております。
ドイツ（ミュンヘン）で５月に開催された国際印刷展示会FESPA2019においてリジッド＆ロールの両メディアに対
応可能なハイブリッドインクジェットプリンタ「ValueJet 1627MH」が「European Digital Press Association
（EDP）アワード」の“Best Wide-format Multipurpose Printer”を受賞しました。EDPアワードは、毎年デジタル
印刷関連の製品や技術に対し、技術革新、品質、性能、コストなどEDP審査員による厳しい基準に基づいて、その年
の最高の評価を得た製品に与えられる最も権威があり、価値のある技術アワードです。
この７月には、高画質、高生産性、操作性の良さを追求した新設計プラットフォームプリンタ「XpertJet」シリー
ズの第一弾として、ハイパフォーマンスデュアルヘッド７色インク対応モデル「XpertJet 1682SR」と性能・画質・
価格のバランスに優れたシングルヘッド４色インク対応モデル「XpertJet 1641SR」の２機種を新発売。国内販売に
続いて全世界に出荷を開始します。新しい「XpertJet」シリーズは、「ValueJet」シリーズで培ったＭＵＴＯＨプリ
ンタの強みである“高精度アルミフレーム構造”に加え、新たにＭＵＴＯＨが開発した業界初の“新型フランジ”
（特許出願中）と“多段階加圧機能”（特許出願中）によりメディア交換作業時間の短縮と多様なメディアに対して
安定した搬送を実現し、プロフェッショナルユースのシビアな要望にお応えします。あわせて、高い発色性とメンテ
ナンス性に優れた新エコソルベントインク「MS41」を組み合わせることにより高画質、高生産性、高コストパフォー
マンスをお客様に提供いたします。
３Ｄプリンタにおいては、食品加工工程用治具にも応用可能な旭化成製テナックを使用したPOM（ポリアセター
ル）素材のフィラメントの共同開発に続いて、造形後にドライヤーや温水などで温めるとソフト化するユニチカ製の
TRF樹脂を使用したフィラメントを新発売。ＭＵＴＯＨは、製造業の３ＤＰソリューション・パートナーとしてお客
様の期待にお応えいたします。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、為替の円高や中国をはじめとするアジア地域の販売
減等により、 41億69百万円 （前年同期比 14.7％減 ）となり、営業損益は収益力向上の取り組み成果により売上高総利
益率は改善し、開発投資を増やしながらも販管費全体は削減したものの販売減の影響により、 67百万円 の損失（前年
同期は 17百万円の利益 ）となりました。経常損益は、受取配当金等の計上により、 52百万円 の損失（前年同期は 32百
万円 の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券評価損、法人税等の計上により、
90百万円 の損失（前年同期は 49百万円 の利益）となりました。
①財政状態に関する分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は 284億54百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億52百万円の減少
となりました。
流動資産は 155億61百万円 となり、 ７億14百万円の減少 となりました。その主な要因は、現金及び預金 の減少２億
74百万円 、受取手形及び売掛金 の減少４億円 等であります。
固定資産は 128億93百万円 となり、 ２億61百万円の増加 となりました。その主な要因は、建設仮勘定 の増加１億29
百万円 、工具器具及び備品 の増加１億10百万円 等であります。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は 65億58百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 76百万円の減少 となり
ました。
流動負債は 42億80百万円 となり、 98百万円の減少 となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金 の減少２億
65百万円 、未払金 の増加２億17百万円 、賞与引当金 の減少62百万円 、未払法人税等 の減少78百万円 等であります。
固定負債は 22億78百万円 となり、 22百万円の増加 となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債 の減少12百
万円 、その他固定負債 の増加39百万円 等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 218億96百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億76百万円の減
少 となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失 90百万円 の計
上による利益剰余金 の減少２億49百万円 、為替換算調整勘定 の減少１億８百万円 、退職給付に係る調整累計額 の増加
24百万円 、非支配株主持分 の減少45百万円 等であります。
②経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 41億69百万円 （前年同期比 14.7％減 ）となり、営業損失は 67百万円
（前年同期は 17百万円 の利益）、経常損失は 52百万円 （前年同期は 32百万円 の利益）となりました。親会社株主に帰
属する四半期純損失は 90百万円 （前年同期は 49百万円 の利益）となりました。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 41億69百万円 （前第１四半期連結累計期間 48億89百万円 ）で ７億20
百万円の減収 となりました。
情報画像関連機器事業では、主力となる大判インクジェットプリンタでは成長市場への転換を推進しているもの
の、サイン市場における大手メーカーの参入による競争激化、中国・韓国の景気減速、ユーロの為替円高の影響など
により前年を下回り、情報サービス・設計計測機器・不動産賃貸の各事業においては収益性向上施策の効果により前
年を上回りました。
（営業費用）
当第１四半期連結累計期間の売上原価は 27億86百万円 （前第１四半期連結累計期間 33億７百万円 ）で ５億21百万円
の減少 となり、売上原価率は、販売価格下落の影響があるものの業務プロセス改革、仕組み改革の効果により0.9％
低下し、66.8％となりました。販売費及び一般管理費は、将来に向け開発投資を推進しながらも、継続的な経費削減
により 14億50百万円 （前第１四半期連結累計期間 15億63百万円 ）で １億13百万円の減少 となりました。
（営業外損益）
当第１四半期連結累計期間の営業外収益は 20百万円 （前第１四半期連結累計期間 53百万円 ）で 33百万円の減少 、営
業外費用は ５百万円 （前第１四半期連結累計期間 39百万円 ）で 33百万円の減少 となりました。主な要因は、受取和解
金の減少と持分法による投資損失の計上によるものです。
（特別損益）
当第１四半期連結累計期間の特別利益は １百万円 （前第１四半期連結累計期間 61百万円 ）で 60百万円の減少 、特別
損失は 22百万円 （前第１四半期連結累計期間 29百万円 ）で ７百万円の減少 となりました。主な要因は、固定資産売却
益と投資有価証券売却益の減少によるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・ヨーロッパ・北アメリカ）〕
アジア地域においては、中国・韓国の景気減速の影響等により、売上高 11億98百万円 （前年同期比 24.0％減 ）、 セ
グメント損失60百万円 （前年同期は 47百万円の利益 ）となりました。
北アメリカにおいては、市場環境の激化による価格下落の影響等により、売上高 ６億80百万円 （前年同期比 18.0％
減 ）、 セグメント損失20百万円 （前年同期は 14百万円の利益 ）となりました。
ヨーロッパにおいては、為替の円高傾向、販売価格の下落の影響等により、売上高 12億45百万円 （前年同期比
17.9％減 ）、 セグメント損失９百万円 （前年同期は 15百万円の利益 ）となりました。
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〔情報サービス〕
昨年下半期からの収益性向上施策の取り組みにより増収増益となり、売上高 ５億83百万円 （前年同期比 14.7％
増 ）、 セグメント利益41百万円 （前年同期比 530.8％増 ）となりました。
〔設計計測機器〕
販売は堅調に推移し、収益性向上施策の取り組み、販管費の削減等により増収増益となり、売上高 ２億78百万円
（前年同期比 1.8％増 ）、 セグメント利益52百万円 （前年同期比 76.2％増 ）となりました。
〔不動産賃貸〕
賃料改定等並びにコスト削減等により増収増益となり、売上高 85百万円 （前年同期比 9.9％増 ）、 セグメント利益
62百万円 （前年同期比 14.9％増 ）となりました。
〔その他〕
販売は若干減少したものの仕入原価の低減と販管費の削減により増益となり、売上高 96百万円 （前年同期比 6.4％
減 ）、 セグメント利益０百万円 （前年同期は 21百万円の損失 ）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億59百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,481,818 5,481,818
普通株式
（市場第一部）
100株
5,481,818 5,481,818 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高 残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 5,481,818 － 10,199 － 2,549
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
931,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,513,300 45,133 －
普通株式
37,018 － －
単元未満株式 普通株式
5,481,818 － －
発行済株式総数
－ 45,133 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ＭＵＴＯＨホールディ 東京都世田谷区池尻三丁
931,500 － 931,500 16.99
ングス株式会社 目１番３号
－ 931,500 － 931,500 16.99
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
8,102 7,827
現金及び預金
※２ 3,718 ※２ 3,317
受取手形及び売掛金
2,717 2,701
商品及び製品
103 135
仕掛品
776 824
原材料及び貯蔵品
938 835
その他
△ 82 △ 80
貸倒引当金
16,275 15,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,507 2,473
機械装置及び運搬具（純額） 79 85
工具、器具及び備品（純額） 195 306
5,211 5,209
土地
リース資産（純額） 2 34
24 153
建設仮勘定
8,020 8,262
有形固定資産合計
無形固定資産
521 600
その他
521 600
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,699 3,643
投資有価証券
34 36
差入保証金
352 348
繰延税金資産
10 10
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
4,089 4,030
投資その他の資産合計
12,632 12,893
固定資産合計
28,907 28,454
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,483 2,218
支払手形及び買掛金
385 603
未払金
145 67
未払法人税等
146 84
賞与引当金
150 138
製品保証引当金
1,067 1,168
その他
4,379 4,280
流動負債合計
固定負債
51 48
繰延税金負債
1,881 1,868
退職給付に係る負債
35 33
役員退職慰労引当金
287 327
その他
2,255 2,278
固定負債合計
6,635 6,558
負債合計
純資産の部
株主資本
10,199 10,199
資本金
4,182 4,182
資本剰余金
11,967 11,718
利益剰余金
△ 2,440 △ 2,440
自己株式
23,908 23,659
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 18 △ 15
その他有価証券評価差額金
△ 1,828 △ 1,937
為替換算調整勘定
△ 543 △ 518
退職給付に係る調整累計額
△ 2,390 △ 2,470
その他の包括利益累計額合計
753 708
非支配株主持分
22,272 21,896
純資産合計
28,907 28,454
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,889 4,169
3,307 2,786
売上原価
1,581 1,382
売上総利益
1,563 1,450
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 17 △ 67
営業外収益
1 5
受取利息
12 7
受取配当金
32 －
受取和解金
1 ▶
為替差益
▶ 3
その他
53 20
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
売上割引 1 0
33 ▶
持分法による投資損失
▶ 0
その他
39 5
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 32 △ 52
特別利益
27 0
固定資産売却益
33 0
投資有価証券売却益
61 1
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産廃棄損
29 －
投資有価証券売却損
－ 22
投資有価証券評価損
0 －
その他
29 22
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
63 △ 73
純損失（△）
12 17
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51 △ 91
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
49 △ 90
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 51 △ 91
その他の包括利益
△ 7 9
その他有価証券評価差額金
20 △ 103
為替換算調整勘定
22 24
退職給付に係る調整額
0 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
35 △ 75
その他の包括利益合計
87 △ 166
四半期包括利益
（内訳）
86 △ 170
親会社株主に係る四半期包括利益
0 ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当社の顧客（リース契約保証） 4百万円 4百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 24百万円 18百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 97百万円 103百万円
のれんの償却額 5 5
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 159 35 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 159 35 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器
情報
設計計測機
不動産賃貸
器
サービス
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
売上高
(1)外部顧客への売上
1,577 829 1,517 508 273 78
高
(2)セグメント間の内
1,152 － 2 29 － 45
部売上高又は振替
高
2,730 829 1,520 537 273 123
計
セグメント利益又は
セグメント損失 47 14 15 6 29 54
（△）
報告セグメ 四半期連結
ント その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
計
（注３）
売上高
(1)外部顧客への売上
4,785 103 4,889 － 4,889
高
(2)セグメント間の内
1,229 23 1,253 △ 1,253 －
部売上高又は振替
高
6,015 126 6,142 △ 1,253 4,889
計
セグメント利益又は
セグメント損失 168 △ 21 147 △ 129 17
（△）
（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△156百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用で
あります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情報画像関連機器
情報
設計計測機
不動産賃貸
器
サービス
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
売上高
(1)外部顧客への売上
1,198 680 1,245 583 278 85
高
(2)セグメント間の内
1,059 － 0 37 － 39
部売上高又は振替
高
2,258 680 1,245 620 278 125
計
セグメント利益又は
セグメント損失 △ 60 △ 20 △ 9 41 52 62
（△）
報告セグメ 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ント
合計
（注１） （注２） 計上額
計
（注３）
売上高
(1)外部顧客への売上
4,072 96 4,169 － 4,169
高
(2)セグメント間の内
1,136 21 1,158 △ 1,158 －
部売上高又は振替
高
5,209 118 5,327 △ 1,158 4,169
計
セグメント利益又は
セグメント損失 66 0 67 △ 135 △ 67
（△）
（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△135百万円は、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△170百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用で
あります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
10円86銭 △19円79銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
49 △90
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 49 △90
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,550,579 4,550,034
（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホー
ルディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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