株式会社アルファクス・フード・システム 四半期報告書 第26期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファクス・フード・システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】 Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 隆盛
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西本町二丁目14番30号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 山口県山陽小野田市千崎128番地
【電話番号】 0836-39-5151
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理部長 菊本 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
累計期間 累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年９月30日
（千円） 1,450,845 1,440,595 2,038,911
売上高
（千円） 64,420 140,855 129,865
経常利益
（千円） 42,601 93,864 85,890
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 537,862 537,862 537,862
資本金
（株） 2,513,800 2,513,800 2,513,800
発行済株式総数
（千円） 1,090,105 1,202,406 1,133,380
純資産額
（千円） 2,563,853 2,818,245 2,602,228
総資産額
（円） 17.29 38.10 34.86
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 42.5 42.7 43.6
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 7.87 34.20
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準
から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
第１四半期会計期間において、当社は2018年11月26日に日栄インテック株式会社との業務提携を行い、エネルギー
コスト削減事業に参入いたしました。
なお、報告セグメントの区分につきましては、変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当 第３四半期累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移した
ものの、世界経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、依然、消費者の節約志向は根強くあり、食材価格の高騰、少
子高齢化を背景とした人手不足が深刻な状況で、当社の事業領域としては、依然厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、外食チェーンを中心に、創業時より一貫して利益追求のための食材ロス削減を
実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム
「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」のコスト削減を掲げたシステムをＡＳＰ／クラウドサービスで提供
するとともに、ＰＯＳシステム、オーダーリングシステムなどの業界に特化した専用のシステム機器を提供してま
いりました。
2015年からは、“食”産業のあらゆる業種／規模に対応した、パッケージ型の基幹業務システム「飲食店経営管
理システム(R)」を大幅にバージョンアップし、特許を取得いたしました。外食市場の「働き方改革」の一助とな
る「自動発注システム」に主眼をおき、ソフトウェア販売に比重を置いた施策を推進する一方、2018年11月26日付
で、日栄インテック株式会社と業務提携を行い、新たに電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業に参入し、
環境に配慮したトータルコストの削減を提案しております。
その結果、当第３四半期累計期間は、売上高は1,440,595千円（前年同四半期比0.7％減）となりました。利益面
に関しましては、営業利益151,902千円（ 前年同四半期比 94.5 ％増 ）、経常利益140,855千円（ 前年同四半期比
118.7 ％ 増 ）、四半期純利益93,864千円（ 前年同四半期比 120.3 ％ 増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ＡＳＰサービス事業）
当社は、顧客である“食”企業に対するＡＳＰサービス事業を核に、「ＡＳＰサービス事業」、「システム機器
事業」、「周辺サービス事業」を一体として提供しております。当事業におきましては、 売上高は1,387,595千円
（前年同四半期比 0.9 ％減） となり、セグメント利益は173,905千円 （前年同四半期比 121.1 ％増） となりました。
① ＡＳＰサービス事業
当事業におきましては、月額サービスの新規獲得及び既存顧客へのサービスの拡大と、「飲食店経営管理シス
テム(R)」の販売に注力しております。人手不足を背景として、「自動発注システム」などに対する関心の高ま
りと、消費税増税に伴う軽減税率対応に向けたシステム需要の高まりなどにより、売上高は 993,045 千円（前年
同四半期比14.1％増）となりました。
なお、月額サービス料は、９ヶ月累計で715,856千円（前年同四半期比5 .5 ％減）となりました。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリング
システムについて、既存顧客の出店対応、リプレイスなどを中心に事業を進めております。第２四半期後半以
降、軽減税率の駆け込み需要なども影響し持ち直しはしているものの、第１四半期における既存顧客の出店見通
しのずれを埋めるまでには至らず、売上高は275,252千円（前年同四半期比29.8％減）と、大幅な減収となりま
した。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などの販売
に注力し、売上高は119,297千円（前年同四半期比13.2％減）となりました。エネルギーコスト削減事業に関し
ては、導入時補助金等のタイミングなどにより、売上として計上できていない状態が続いております。
（ホテル関連事業）
当社は、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営を行っております。当事業におきましては、売上高は
52,999千円 （前年同四半期比4.1％増） となり、セグメント損失は22,003千円 （前年同四半期はセグメント損失547
千円） となりました。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、2,818,245千円となり、前事業年度末に比べ216,016千円増加 いたし
ました。これは主に、建物19,959千円、ソフトウエア14,099千円、現金及び預金13,026千円などの減少があった一
方で、売掛金179,783千円、商品55,172千円、前渡金28,560千円の増加などによるものであります。
負債合計は1,615,838千円となり、前事業年度末に比べ146,990千円増加いたしました。これは主に長期借入金
96,255千円、未払消費税等43,928千円などの減少があった一方で、社債100,000千円、短期借入金70,000千円、買
掛金66,936千円の増加などによるものであります。
純資産は1,202,406千円となり、前事業年度末に比べ69,026千円増加いたしました。これは、配当金の支払い
24,635千円に伴う利益剰余金の減少があった一方で、四半期純利益93,864千円の計上などによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,170,400
計 9,170,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,513,800 2,513,800 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
計 2,513,800 2,513,800 － －
（注）発行済株式のうち、281,539株は、現物出資（ホテル土地（11,251.99㎡）建物 合計394,999千円）によるものであ
ります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
（千円）
2019年４月１日～
－ 2,513,800 － 537,862 － 143,599
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 50,300
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,462,700
完全議決権株式（その他） 24,6 27 －
普通株式 800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,513,800 － －
総株主の議決権 － 24,627 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式198,300株（議決権の数1,983個）を含めております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株）
（株） の割合（％）
株式会社アルファクス・ 山口県宇部市西本町
50,300 － 50,300 2.00
フード・システム 二丁目14番30号
計 － 50,300 － 50,300 2.00
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式
198,300 株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
173,971 160,945
現金及び預金
270,260 450,043
売掛金
357,565 412,737
商品
25,091 29,327
貯蔵品
8,931 37,492
前渡金
25,083 21,481
前払費用
23,577 27,272
未収入金
86 634
その他
△ 2,507 △ 4,076
貸倒引当金
882,060 1,135,857
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 710,208 690,249
構築物（純額） 16,916 15,753
工具、器具及び備品（純額） 158,332 146,819
139,627 139,627
土地
リース資産（純額） 60,548 48,566
845 845
建設仮勘定
1,086,477 1,041,860
有形固定資産合計
無形固定資産
72,889 58,790
ソフトウエア
247,350 266,288
ソフトウエア仮勘定
2,445 2,445
電話加入権
578 509
特許権
22,222 18,055
のれん
345,485 346,088
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,200 10,200
関係会社株式
10 10
出資金
169,397 160,902
長期前払費用
13,108 27,573
敷金及び保証金
13,108 10,828
繰延税金資産
109,792 109,792
長期未収入金
19,140 18,825
その他
△ 46,552 △ 46,552
貸倒引当金
288,204 291,579
投資その他の資産合計
1,720,168 1,679,528
固定資産合計
繰延資産
－ 2,859
社債発行費
－ 2,859
繰延資産合計
資産合計 2,602,228 2,818,245
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
58,691 125,628
買掛金
※１ , ※２ 500,000 ※１ , ※２ 570,000
短期借入金
－ 20,000
1年内償還予定の社債
※２ 129,175 ※２ 129,175
1年内返済予定の長期借入金
17,253 17,253
リース債務
66,568 98,026
未払金
14,867 12,803
未払費用
6,013 45,961
未払法人税等
20,287 17,719
預り金
56,726 71,170
前受金
19,029 4,078
賞与引当金
66,183 22,254
未払消費税等
流動負債合計 954,796 1,134,071
固定負債
－ 80,000
社債
※２ 420,406 ※２ 324,150
長期借入金
48,453 35,513
リース債務
32,106 30,499
退職給付引当金
13,085 11,603
その他
514,051 481,767
固定負債合計
1,468,848 1,615,838
負債合計
純資産の部
株主資本
537,862 537,862
資本金
327,723 327,723
資本剰余金
305,401 374,630
利益剰余金
△ 37,741 △ 37,840
自己株式
1,133,245 1,202,375
株主資本合計
評価・換算差額等
134 31
その他有価証券評価差額金
134 31
評価・換算差額等合計
1,133,380 1,202,406
純資産合計
2,602,228 2,818,245
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,450,845 1,440,595
売上高
830,424 703,640
売上原価
620,421 736,954
売上総利益
542,327 585,052
販売費及び一般管理費
78,094 151,902
営業利益
営業外収益
3 6
受取利息
83 65
受取配当金
－ 1,670
受取保険金
750 900
助成金収入
1,254 505
その他
2,090 3,148
営業外収益合計
営業外費用
7,679 7,732
支払利息
247 50
支払保証料
1,847 －
支払補償費
5,419 5,845
支払手数料
570 567
その他
15,764 14,195
営業外費用合計
64,420 140,855
経常利益
特別損失
－ 0
固定資産除却損
－ 0
特別損失合計
64,420 140,855
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,301 44,665
20,517 2,325
法人税等調整額
21,818 46,990
法人税等合計
42,601 93,864
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを
目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当
社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭によ
り将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度143,839千円、当第３四半期会計期間143,549千円であります。信託
が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前第３四半期会計期間は198,600株、当第３四半期会計期間は198,100株であり、期中平
均株式数は、前第３四半期累計期間は198,886株、当第３四半期累計期間は198,336株であります。期末
株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
200,000 千円 300,000 千円
総額
120,000
借入実行残高 50,000
150,000 180,000
差引額
※２．当社 は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額 450,000 千円 450,000 千円
450,000 450,000
借入実行残高
－
差引額 －
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
貸出タームローンの総額 501,250 千円 412,500千円
借入実行残高 501,250 412,500
－
差引額 －
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３．財務制限条項
前事業年度（ 2018年 ９月30日）
当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当第３四半期会計期間（2019年６月30日）
当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（2）各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
４．保証債務
前事業年度（2018年９月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務17,417千円について、債務保証を行っております。
当第３四半期会計期間（2019年６月30日）
システム機器の販売顧客のリース債務12,771千円について、債務保証を行っております。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとお
りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 122,630千円 118,680千円
のれんの償却額 4,166 4,166
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年12月26日
普通株式 49,273 利益剰余金 20 2017年９月30日 2017年12月27日
定時株主総会
（注）１． 配当金の総額には 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
3,982千円が含まれております 。
２． １株当たり配当額には、創業30周年の記念配当10円を含んでおります。
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018 年12月27日
普通株式 24,635 利益剰余金 10 2018 年９月30日 2018 年12月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,985
千円が含まれております 。
（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（持分法損益等）
当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記
載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年 ６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務諸表
調整額
計上額(注)
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計
売上高
1,399,952 50,892 1,450,845 － 1,450,845
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 35,158 35,158 △ 35,158 －
は振替高
1,399,952 86,051 1,486,003 △ 35,158 1,450,845
計
セグメント利益又は損失
78,641 △ 547 78,094 － 78,094
（△）
（注）セグメント利益 又は損失 は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年 ６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期財務諸表
調整額
計上額(注)
ＡＳＰサービス事業 ホテル関連事業 合計
売上高
1,387,595 52,999 1,440,595 － 1,440,595
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 31,025 31,025 △ 31,025 －
は振替高
1,387,595 84,024 1,471,620 △ 31,025 1,440,595
計
セグメント利益又は損失
173,905 △ 22,003 151,902 － 151,902
（△）
（注）セグメント利益 又は損失 は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17円29銭 38円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 42,601 93,864
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 42,601 93,864
普通株式の期中平均株式数（株） 2,463,643 2,463,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社アルファクス・フード・システム
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
公認会計士
武川 博一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石田 正樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファクス・フード・システムの2018年10月１日から2019年９月30日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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